○田原市漁港土砂採取料等徴収条例

平成17年9月22日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第39条の5第1項及び第2項の規定による土砂採取料及び占用料(以下「土砂採取料等」という。)並びに過怠金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(土砂採取料等の徴収)

第2条 法第39条第1項の規定による採取の許可を受けた者からは、別表第1に定めるところに従って計算して得た額に消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を加算した額の土砂採取料を徴収する。

2 法第39条第1項の規定による占用の許可を受けた者からは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の占用料を徴収する。

(1) 占用の期間が1月以上の場合 別表第2占用料の額の欄に定める額に占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の額の欄に定める額に各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たないときは、100円)の合計額とする。

(2) 占用の期間が1月未満の場合 別表第2占用料の額の欄に定める額に占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に消費税相当額を加算した額(その額が100円に満たないときは、100円)ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の額の欄に定める額に各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に消費税相当額を加算した額(その額が100円に満たないときは、100円)の合計額とする。

(土砂採取料等の徴収方法)

第3条 土砂採取料等は、法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可をした当該採取又は占用の期間に係る分を納入通知書により市長の定める期間内に徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(土砂採取料等の還付)

第4条 納付された土砂採取料等は、還付しない。ただし、市長は、法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者が市長の承認を受けて採取又は占用を中止し、又は廃止したときは、納付された土砂採取料等の全部又は一部を還付することができる。

(土砂採取料等の免除等)

第5条 市長は、災害その他特別の理由がある者に対しては、土砂採取料等の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。

(過怠金の徴収)

第6条 市長は、偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

2 渥美町の編入の日前に渥美町長がした許可の期間(当該許可の期間が平成18年4月1日以降にわたる場合においては、当該許可の期間のうち、同年3月31日までの期間に限る。)の占用料等については、渥美町漁港占用料等徴収条例(平成12年渥美町条例第13号)の例による。

(平成22年3月26日条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年12月27日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月23日条例第26号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(田原市漁港土砂採取料等徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

8 施行日前に漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第39条第1項の規定により許可を受けたことにより柱類等を設けて漁港の区域内の水域又は公共空地を占用していた者が施行日以後において引き続き同一の柱類等により当該漁港の区域内の水域又は公共空地を占用する場合の当該柱類等に係る平成31年度の占用料の額は、第7条の規定による改正後の田原市漁港土砂採取料等徴収条例第2条第2項各号及び別表第2の規定により算出した当該柱類等に係る同年度の占用料の額が当該柱類等に係る平成30年度の占用料の額(当該柱類等に係る平成31年度の占用の期間に相当する期間と当該柱類等に係る平成30年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該柱類等に係る平成31年度の占用の期間に相当する期間を当該柱類等に係る平成30年度の占用の期間として、第7条の規定による改正前の田原市漁港土砂採取料等徴収条例第2条第2項各号及び別表第2の規定により算出した当該柱類等に係る占用料の額)に1.2を乗じて得た額(以下この項において「調整占用料額」という。)を超える場合については、調整占用料額とする。

(令和4年3月24日条例第12号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

採取物の種類

単位

土砂採取料の額

土砂

1立方メートルにつき

200円

砂利

1立方メートルにつき

200円

備考 採取の量が1立方メートル未満であるとき、又はその量に1立方メートル未満の端数があるときは、その量又は端数を1立方メートルとみなして計算する。

別表第2(第2条関係)

占用の区分

単位

占用料の額

漁港施設を設ける場合

占用面積1平方メートル1年につき

110円

柱類を設ける場合

電柱、電話柱

第1種電柱

1本1年につき

510円

第2種電柱

1本1年につき

770円

第3種電柱

1本1年につき

1,050円

第1種電話柱

1本1年につき

450円

第2種電話柱

1本1年につき

700円

第3種電話柱

1本1年につき

980円

その他柱類

1本1年につき

45円

線類を設ける場合

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートル1年につき

4円

地下電線その他地下に設ける線類

長さ1メートル1年につき

2円

塔類を設ける場合

変圧塔

1基1年につき

910円

広告塔

表示面積1平方メートル1年につき

840円

その他塔類

占用面積1平方メートル1年につき

910円

管類を設ける場合

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

18円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

27円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

41円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

54円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

84円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

112円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

189円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

273円

外径が1メートル以上のもの

長さ1メートル1年につき

546円

漁業用工作物を設ける場合

占用面積1,000平方メートル1月につき

2円

その他の工作物を設ける場合

占用面積1平方メートル1年につき

220円

その他の場合

占用面積1平方メートル1年につき

9円

備考

1 占用面積若しくは表示面積若しくは長さが1平方メートル(漁業用工作物を設ける場合にあっては、1,000平方メートル。以下この号において同じ。)若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、これらの面積若しくは長さ又は端数を1平方メートル又は1メートルとみなして計算する。

2 占用料の額が年額で定められている港湾施設に係る利用期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお、その期間が1月未満のとき又はその期間に1月未満の端数があるときは、その期間又は端数を1月とみなして計算する。

3 柱類を設ける場合における第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

4 柱類を設ける場合における第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

5 線類を設ける場合における共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

田原市漁港土砂採取料等徴収条例

平成17年9月22日 条例第44号

(令和4年4月1日施行)