(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利について定めること等により、市の有する諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民と市政との信頼関係を強化し、開かれた市政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、市民の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の開示を請求するものは、この条例により保障された権利を濫用してはならず、公文書の開示により得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第6号の情報を除く。)が記録されている場合であっても公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する日時及び場所その他開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下この条、第19条第2項及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　実施機関は、第11条第1項の規定により公文書の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該公文書の開示をしなければならない。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第16条　実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る公文書が前条第1項の規定による方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第17条　公文書(第15条第2項に規定する公文書の写しを含む。以下この条において同じ。)の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合は、次に掲げるときを除き、田原市行政不服審査法施行条例(平成28年田原市条例第1号)第3条に規定する田原市行政不服審査会(以下「審査会」という。)へ諮問し、その審査を経て(議会にあっては、審査会の意見を聴いた上で)、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(出資法人等の情報公開)

第21条　市がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人その他市が財政的援助又は人的援助を行う法人で実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報の公開に努めるものとする。

(情報提供の推進)

第22条　実施機関は、市民が市政に関する情報を適時に、かつ、容易に得られるよう情報提供の総合的推進に努めるものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第23条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第24条　市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(田原市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この条例の施行前に前条の規定による改正前の田原市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第21条第1項の規定により置かれた田原市情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審査会にされた諮問とみなす。