(趣旨)

第1条　この規則は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第37条の規定に基づき、市の管理する港湾の港湾区域内及び港湾隣接地域内における工事等の規制に関し必要な事項を定めるものとする。

(載荷重量等)

第2条　港湾法施行令(昭和26年政令第4号。以下「令」という。)第14条第1号の規定により港湾管理者が指定する護岸又は物揚場及び載荷重量は、別表のとおりとする。

(港湾管理者が指定する行為)

第3条　令第15条第3号の規定により港湾管理者が指定する行為は、線類又は管類の架設又は埋設に係る建設、改良、維持又は復旧の工事とする。

(工事等の許可申請)

第4条　港湾区域内及び港湾隣接地域内において次の各号に掲げる行為(以下「工事等」という。)をしようとする者は、当該各号に掲げる許可申請書を市長に提出しなければならない。

(工事等の許可の期間)

第5条　法第37条第1項第1号に掲げる行為の許可の期間は、工作物の設置を目的とする場合にあっては、5年以内とし、その他の場合にあっては、1年以内とする。許可の期間が満了した場合においてこれを更新しようとする場合の期間についても、同様とする。

(原状回復義務)

第6条　法第37条第1項第1号及び第2号の許可を受けた者は、許可の期間が満了し、又は取消しその他の事由により許可が失効したときは、当該区域を原状に回復し、又は土砂を採取した跡地を整理して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(権利義務の譲渡等の制限)

第7条　許可を受けた者は、当該許可に関する権利及び義務を譲渡し、貸与し、若しくは担保に供し、又は当該許可に係る物件を他人に使用させてはならない。ただし、権利義務譲渡等承認申請書(様式第6号)により市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(権利義務の承継)

第8条　許可を受けた者が死亡し、合併により消滅し、又は分割(当該許可に係る行為を承継させるものに限る。)をした場合は、その者の有していた当該許可に基づく権利及び義務は、その相続人、合併により設立される法人若しくは合併後存続する法人又は分割により当該許可に係る行為を承継した法人が、これを承継するものとする。

(届出)

第9条　許可を受けた者(前条の規定により権利及び義務を承継した者を含む。)は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく(第3号の場合にあっては、あらかじめ)、当該各号に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。