2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、市の機関は、当該申請等を書面等により行う場合に記載すべきこととされている事項の一部を省略させて入力させることができるものとする。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、あらかじめ、申請等を行う者の氏名又は名称、使用する識別符号及び暗証符号その他必要な事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、市の機関の指定する申請等については、この限りでない。

5　第1項の規定により申請等を行う者は、市の機関の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び市長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

6　執行機関の規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程を含む。以下同じ。)並びに愛知県事務処理特例条例(平成11年愛知県条例第55号)及び愛知県教育委員会事務処理特例条例(平成12年愛知県条例第18号)により市が処理することとされた事務について規定する愛知県の執行機関の規則(以下「規則等」という。)の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

7　市の機関は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに他の規則等の規定により併せて提出すべきこととしている書面等について、市の機関の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

2　市の機関は、前項に規定する場合のほか、処分通知等を受ける者があらかじめ電子情報処理組織を使用した処分通知等を受けることを求めた場合は、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　市の機関は、前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととしている事項を情報通信技術利用条例第4条第1項に規定する市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

4　市の機関は、処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になったときから市の機関が定める期限までに記録しない場合その他市の機関が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

3　情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

この規則は、平成18年1月24日から施行する。

この規則は、平成19年1月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第2号アの改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。