2　法第18条第2項の規定による葬祭支援給付の申請の様式は、前項の規定にかかわらず、葬祭支援給付申請書(様式第10号)とする。

3　前2項の支援給付申請書及び葬祭支援給付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、支援給付の変更の申請又は葬祭支援給付の申請をする場合において福祉事務所長が必要でないと認める書類については、この限りでない。

2　前項の検診を医師又は歯科医師が行った場合における検診結果の報告は検診書(様式第21号)により、当該検診に係る検診料の請求は検診料請求書(様式第22号)によるものとする。

2　福祉事務所長は、要支援者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第24号)によるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による入所若しくは利用の依頼又は入所、養護若しくは利用の委託を解除するときは、当該施設の長又は私人に対して、入所・養護・利用解除通知書(様式第26号)を送付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際、現に改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の田原市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の田原市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の田原市職員懲戒取扱規則、第4条の規定による改正前の田原市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の田原市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則、第7条の規定による改正前の田原市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の田原市保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第10条の規定による改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則、第11条の規定による改正前の田原市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則、第13条の規定による改正前の田原市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則、第14条の規定による改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の田原市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の田原市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の田原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の田原市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の田原市障害者医療費支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の田原市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の田原市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則、第24条の規定による改正前の田原市火入れに関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の田原市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設の管理に関する規則、第27条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例施行規則、第28条の規定による改正前の田原市特別用途地区建築条例施行規則、第29条の規定による改正前の田原市火災予防条例施行規則及び第30条の規定による改正前の田原市火薬類取締法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。