(目的)

第1条　この条例は、議会及び議員に関する基本的事項を定め、議会及び議員の役割や行動指針等を明らかにすることにより、市民福祉の向上と市勢の伸展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づいて、活動するものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づいて、活動するものとする。

(会派)

第4条　議員は、政策等を共有する議員により、会派を結成することができる。

(市民との関係)

第5条　議会は、市民に対し積極的に情報を発信し、説明責任を果たさなければならない。

(市長等との関係)

第6条　議会は、市長等と緊張ある関係を保持し、事務の執行の監視及び評価並びに政策提言を行うものとする。

(確認の機会の付与)

第7条　議長並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員長は、会議等の論点等を明確にする必要があると認めるときは、市長等に対し、議員及び委員の発言の主旨に対する確認の機会を付与することができる。

(議会審議における論点情報の形成)

第8条　議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(予算及び決算における説明)

第9条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長等に求めるものとする。

(委員会の活動)

第10条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図り、その責務を果たさなければならない。

(政務活動費)

第11条　政務活動費は、田原市議会政務活動費の交付に関する条例(平成17年田原市条例第2号)に定めるところによる。

(議員の能力強化)

第12条　議会は、議会機能の向上を図るため、議員研修等を充実し、議員の能力強化に努めなければならない。

(議会改革の推進)

第13条　議会は、常に市民の求める議会の役割を的確に把握し、議会改革を推進しなければならない。

(広報広聴の充実)

第14条　議会は、市政に係る重要な情報を議会の視点から市民に提供するとともに、市民の意見、要望等を取り上げ、その内容及び対応について定期的に公表するよう努めるものとする。

(学識経験者等の活用)

第14条の2　議会は、議会における審議の充実、議会による政策形成機能の強化及び政策の評価に資するため、学識経験を有する者等の知見を活用することができるものとする。

(予算の確保)

第14条の3　議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な予算の確保に努めるものとする。

(議会事務局の体制強化)

第15条　議長は、議会事務局の職務遂行能力を充実、強化するよう努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第16条　議員は、その職責から高い倫理観が求められていることを自覚し、市民の代表として品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。

(議員定数)

第17条　議員の定数は、田原市議会議員定数条例(平成14年田原町条例第20号)に定めるところによる。

(議員報酬)

第18条　議員報酬は、田原市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和36年田原町条例第44号)に定めるところによる。

(最高規範性)

第19条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の目的に反する議会の条例及び規則等を制定し、又は、改廃してはならない。

(条例の見直し)

第20条　議会は、社会の変化及び市民の意見等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行う。