(趣旨)

第1条　この規則は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(専用水道の確認の申請)

第2条　法第33条第1項の申請書は、専用水道確認申請書(様式第1号)によるものとする。

(確認申請書記載事項の変更の届出)

第3条　法第33条第3項の規定による記載事項の変更の届出は、専用水道確認申請書記載事項変更届(様式第2号)によるものとする。

(専用水道の給水開始前の届出)

第4条　法第48条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による給水開始前の届出は、専用水道給水開始届(様式第3号)によるものとする。

(水道技術管理者設置の届出等)

第5条　専用水道の設置者(以下「設置者」という。)は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置したときは、10日以内に水道技術管理者設置届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(業務委託届等)

第6条　法第48条の2第1項の規定により読み替えて適用される法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項前段の規定による届出は、業務委託届(様式第6号)によるものとする。

(受託水道業務技術管理者設置の届出等)

第7条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第1項の規定により業務の委託を受ける者(以下「水道管理業務受託者」という。)は、法第34条第1項において準用する法第24条の3第3項により受託水道業務技術管理者を設置したときは、10日以内に受託水道業務技術管理者設置届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(専用水道の廃止の届出)

第8条　設置者は、専用水道を廃止したときは、廃止した日から10日以内に専用水道廃止届(様式第10号)により市長に届け出なければならない。