2　妊娠の届出がない者及び出生前に母子健康手帳の交付を受けなかった者は、母子健康手帳の交付を希望するときは、母子健康手帳交付申請書(様式第2号)を市長に提出し、母子健康手帳の交付を受けることができる。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、手帳保持者に対して、その子の数に応じ、母子健康手帳を追加して交付するものとする。

3　手帳保持者は、当該母子健康手帳を遺失、破損等の理由により、母子健康手帳の再交付を希望するときは、母子健康手帳再交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、母子健康手帳の再交付を受けることができる。

2　前項の規定により代理人が妊娠の届出及び母子健康手帳の受領を行おうとするときは、委任状(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　第3条から前条までの規定は、代理人による妊娠の届出及び母子健康手帳の受領について準用する。

2　市長は、前項の規定により養育医療の給付を行うことを決定したときは、省令第9条第2項に規定する養育医療券(以下「医療券」という。)を当該申請者に交付するとともに、申請書に記載のある指定養育医療機関に医療券の写しを送付し、その旨を通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により養育医療の給付を行わないことを決定したときは、速やかに、養育医療給付申請却下通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するとともに、申請書に記載のある指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

4　医療券の交付に際しては、当該申請者に対しその取扱いについて十分指導するものとする。

2　市長は、前項の規定により申請書を受理したときは、速やかに、養育医療の継続を承認するかどうかを決定するものとする。

3　第10条第2項及び第3項の規定は、前項の養育医療の継続の承認又は却下の決定の場合に準用する。

2　市長は、前項の規定により申請書を受理したときは、速やかに、転院を承認するかどうかを決定するものとする。

3　第10条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する転院の承認又は却下の決定の場合に準用する。

2　市長は、前項の規定により申請書を受理したときは、速やかに、その内容を確認の上、医療券の記載内容を変更し、当該届出者に交付するとともに、申請書に記載のある指定養育医療機関に医療券の写しを送付するものとする。

2　市長は、養育医療券再交付申請書を受理したときは、速やかに、その内容を確認の上、医療券を再交付するものとする。

2　市長は、前条の規定により徴収金を徴収するときは、当該徴収金の額を決定し、養育医療費用徴収額決定通知書(様式第12号)により、徴収金の額を納入義務者に通知するものとする。

2　市長は、養育医療給付の状況を管理するため、養育医療給付台帳(様式第14号)を整備するものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の田原市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の田原市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の田原市職員懲戒取扱規則、第4条の規定による改正前の田原市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の田原市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則、第7条の規定による改正前の田原市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の田原市保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第10条の規定による改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則、第11条の規定による改正前の田原市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則、第13条の規定による改正前の田原市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則、第14条の規定による改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の田原市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の田原市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の田原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の田原市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の田原市障害者医療費支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の田原市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の田原市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則、第24条の規定による改正前の田原市火入れに関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の田原市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設の管理に関する規則、第27条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例施行規則、第28条の規定による改正前の田原市特別用途地区建築条例施行規則、第29条の規定による改正前の田原市火災予防条例施行規則及び第30条の規定による改正前の田原市火薬類取締法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表備考9の規定は、平成30年10月1日から適用し、同表備考10の規定は、平成30年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。