2　構成市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。

3　構成市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の規定の例による。

2　前項の規定にかかわらず、広域連合議員が、構成市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは、あらかじめ広域連合長が指定する順によって副広域連合長がその職務を代理する。

2　前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長以外の構成市町村の長をもって充てる。

2　広域連合長及び副広域連合長が構成市町村の長でなくなったときは、同時にその職を失う。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、構成市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する構成市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、別表の左欄に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める負担割合により按分する。

(施行期日)

1　この規約は、愛知県知事の許可のあった日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成27年3月31日までの間における第4条第1号、第3号から第5号まで及び第7号から第9号までに規定する事務は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に関する事務の準備行為とする。

3　施行日から平成28年3月31日までの間における第4条第2号及び第6号に規定する事務は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に関する事務の準備行為とする。

4　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における第4条第5号に規定する事務は、同号の規定にかかわらず、消費生活専門相談員等の育成、消費生活に係る情報発信及びこれらに附帯する事務に限るものとする。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の東三河広域連合規約別表の規定は、平成30年度以後の年度分の負担金について適用し、平成29年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

この規約は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の東三河広域連合規約別表の規定は、平成31年度以後の年度分の負担金について適用し、平成30年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。

この規約は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4条第8号の改正規定は、令和5年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の東三河広域連合規約別表の規定は、令和5年度以後の年度分の負担金について適用し、令和4年度分までの負担金については、なお従前の例による。