2　前項の規定による減額は、市議会の会議を欠席した日から市議会の会議に出席した日の前日までの期間について行い、減額の方法は、当該長期欠席期間が生じた議員が議員報酬条例の規定により支給を受けるべき議員報酬の月額を当該減額を受ける月の現日数で除して得た額に当該月における長期欠席期間の日数(長期欠席期間の開始日から90日までの日数を除く。)を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める減額割合を乗じて得た額を当該月に支給する当該議員の議員報酬から減額するものとする。

3　前2項の規定により議員報酬を減額する際、既に当該減額を受ける月の議員報酬が支払われているとき、又は支給日が差し迫っているため減額することができないときは、翌月の議員報酬から当該減額されるべき額を差し引いて支給するものとする。この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から差し引いて支給することができないときは、当該減額はなかったものとみなす。

2　前項の規定による減額の方法は、当該長期欠席期間があった議員が議員報酬条例の規定により支給を受けるべき期末手当の額を当該期末手当減額対象期間の日数で除して得た額に当該期末手当減額対象期間における長期欠席期間の日数(長期欠席期間の開始日から90日までの日数を除く。)を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める減額割合を乗じて得た額を当該基準日に対応する支給日に支給する当該議員の期末手当から減額するものとする。

2　前項の規定による支給停止は、身体を拘束される処分を受けた日から当該処分を解かれる日までの期間について行い、支給停止の方法は、当該身体を拘束される処分を受けた議員が議員報酬条例の規定により支給を受けるべき議員報酬の月額を当該支給停止を受ける月の現日数で除して得た額に当該月における身体を拘束される処分を受けている日数を乗じて得た額の支給を停止するものとする。

3　前2項の規定により議員報酬の支給を停止する際、既に当該支給停止を受ける月の議員報酬が支払われているとき、又は支給日が差し迫っているため支給を停止することができないときは、翌月の議員報酬から当該支給を停止されるべき額を差し引いて支給するものとする。この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から差し引いて支給することができないときは、当該支給停止はなかったものとみなす。

2　前項の規定による支給停止の方法は、当該身体を拘束される処分を受けた議員が議員報酬条例の規定により支給を受けるべき期末手当の額を当該期末手当支給停止対象期間の日数で除して得た額に当該期末手当支給停止対象期間における身体を拘束される処分を受けていた日数を乗じて得た額の支給を停止するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の田原市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に長期欠席期間が生じ、又は身体を拘束される処分を受けた場合について適用し、施行日前に長期欠席期間が生じ、又は身体を拘束される処分を受けた場合については、なお従前の例による。