(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条、第16条の3の2及び第16条の5並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石防法」という。)第40条の規定に基づく立入検査等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第3条　査察対象物の区分は、別表に定める。

(査察の種類)

第4条　査察の種類は、次のとおりとする。

(執行方針及び査察計画)

第5条　消防長は、査察を適正かつ効果的に実施するための方針(以下「執行方針」という。)を定めるものとする。

(査察実施責任者の指定)

第6条　消防長は、査察対象物の状況、違反内容等に応じ、あらかじめ査察員の中から査察実施責任者を指定するものとする。

(査察事項)

第7条　査察は、査察対象物の状況に応じ、次に掲げるものの位置、構造、設備、管理の状況等について行うものとする。

(遵守事項)

第8条　査察員は、常に関係法令を遵守し、査察に必要な知識の習得及び査察技術の向上に努めるとともに、査察に当たっては、法第4条、第16条の3の2及び第16条の5並びに石防法第40条の規定によるもののほか、次の事項を守らなければならない。

(査察の事前通告)

第9条　消防長等は、査察効果を上げるため事前通告する場合は、口頭又は立入検査通告書(様式第2号)により関係者に通告するものとする。

(立入検査証の携帯)

第10条　査察員は、査察により関係のある場所に立ち入る場合は、立入検査証を携帯し、関係者の請求があるときは、これを示さなければならない。

(査察対象物台帳等)

第11条　査察員は、査察対象物について、対象物台帳(様式第3号)又は危険物施設台帳(様式第4号)を作成し、保存するものとする。

(査察結果の処理)

第12条　査察員は、査察の結果、不備欠陥事項が発見されないときは、立入検査結果通知書(様式第6号。以下「通知書」という。)に必要事項を記載し、正本を関係者に交付し、副本により消防長に報告しなければならない。

(勧告書の交付)

第13条　消防長等は、前条第2項の不備欠陥事項が改善されない場合又は火災予防上若しくは災害予防上必要があると認める場合は、関係者に勧告書(様式第10号)を交付する。

(是正指導)

第14条　消防長等は、第12条第2項の規定により通知書及び違反指摘票を交付した場合又は前条第1項の規定により勧告書を交付した場合は、不備欠陥事項が改善されるよう継続して指導するものとする。

(違反の処理)

第15条　消防長等は、次に掲げる場合には、田原市消防法等違反処理に関する規程(平成30年田原市消防本部訓令第3号)に定めるところにより、違反の処理を行うものとする。

(資料提出)

第16条　消防長等は、査察に際し、必要がある場合は、関係者に資料の提出を求めるものとする。この場合において、関係者が資料提出の求めに応じないときは、資料提出命令書(様式第13号)を交付して資料の提出を命じ、資料提出書(様式第14号)により提出させるものとする。

(査察結果報告)

第17条　査察員は、第4条に規定する査察の実施結果を月ごとに取りまとめ、月間査察結果報告書(様式第16号)に、通知書、違反指摘票(同様式を交付した場合に限る。)及び防火対象物(危険物施設)査察結果報告書を添付し、翌月10日までに消防長に提出することにより報告しなければならない。

(情報の管理等)

第18条　査察員は、この規程において定める査察に関する事務処理について、第11条に規定する対象物台帳等を整理するとともに、常に実態を掌握しておかなければならない。

(執行方針及び査察の執行体制の見直し)

第19条　消防長は、査察の執行状況を管理し、毎年度、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うものとする。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。