(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年6月28日に設置されている特定工場又は設置のための工事が行われている特定工場において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。)が行われるときは、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)備考第1項第2号及び第3号並びに第3項の規定の例による。この場合において、法準則備考第1項第2号中「0.2」とあるのは「0.1」と、同項第3号中「0.25」とあるのは「0.15」と、法準則備考第3項第1号中「0.2」とあるのは「0.1」と、同項第2号中「0.25」とあるのは「0.15」と読み替えるものとする。