(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、田原市職員の給与に関する条例(昭和36年田原町条例第45号。以下「給与条例」という。)第4条の規定を準用する。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給与条例第4条に規定する給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　給与条例第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第8条　給与条例第12条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第15条第1項、第2項、第4項本文及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第15条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第15条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(端数計算)

第13条　第10条において準用する給与条例第15条第1項、第2項、第4項本文及び第5項、第11条において準用する給与条例第15条の2並びに前条において準用する給与条例第15条の3の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額並びに第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第14条　給与条例第18条(第3項を除く。)から第18条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤勉手当)

第14条の2　給与条例第19条(第2項第2号を除く。次項及び第25条の2において同じ。)の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、給与条例第20条の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　第10条において準用する給与条例第15条第1項、第2項、第4項本文及び第5項、第11条において準用する給与条例第15条の2並びに第12条において準用する給与条例第15条の3に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を田原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年田原町条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(報酬の支給)

第19条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第20条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第21条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(特殊勤務に係る報酬)

第23条　給与条例第20条第2項に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、同条の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(報酬の端数計算)

第24条　第20条から第22条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額並びに第27条第1項及び第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第25条　給与条例第18条(第3項を除く。)から第18条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として市長が規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第18条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、次の表の左欄に掲げるパートタイム会計年度任用職員について、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第25条の2　給与条例第19条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、次の表の左欄に掲げるパートタイム会計年度任用職員について、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第26条　第20条から第22条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第27条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第14条第1項各号に掲げる通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第30条　給与条例第9条の2(第1号を除く。)の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休職者の給与)

第31条　会計年度任用職員が休職にされたときは、当該休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第32条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し、市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(給与改定の実施時期等の取扱い)

第33条　この条例において準用する給与条例の規定について、給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(委任)

第4条　第2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。