(趣旨)

第1条　この規則は、田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年田原市条例第30号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(号給)

第4条　条例第6条の市長が規則で定める基準は、別表に定めるところによる。

(経験期間を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、当該任用前3年以内に6月以上の経験期間(常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)若しくは会計年度任用職員又はこれらに準ずる者として同一の職務に勤務した期間をいう。)を有する者の号給は、前条第2項の規定により適用される号給の号数に4を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験その他の考慮すべき事由を有する者を採用する場合において、前2条の規定による号給の決定が、常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して、市長が定めるところにより決定することができる。

(給料の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、田原市職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年田原町規則第4号。以下「給与規則」という。)第2条から第4条までの規定を準用する。

(地域手当の支給)

第8条　条例第8条において準用する田原市職員の給与に関する条例(昭和36年田原町条例第45号。以下「給与条例」という。)第12条に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当の支給)

第9条　条例第9条において準用する給与条例第14条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第15条第1項、第2項、第4項本文及び第5項に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第15条の2に規定する休日勤務手当並びに条例第12条において準用する給与条例第15条の3に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(期末手当の支給)

第11条　条例第14条第1項において準用する給与条例第18条(第3項を除く。)から第18条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止処分に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当の支給)

第11条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率(給与規則第23条第1項の成績率をいう。第15条の2第1項において同じ。)については、市長が定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(条例第16条の市長が規則で定める時間)

第12条　条例第16条の市長が規則で定める時間は、7時間45分に当該年度における条例第17条に規定する祝日法による休日(これらの日が土曜日に当たるときは、当該日を除く。)及び年末年始の休日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、当該日を除く。)の合計日数(以下「当該年度における休日日数」という。)を乗じて得た時間とする。

(報酬の支給)

第13条　条例第19条第1項の市長が規則で定める期日は、給与規則第2条の規定を準用する。この場合において、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、同条第1項中「その月」とあるのは、「翌月」と読み替えるものとする。

(時間外勤務等に係る報酬の支給)

第14条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び特殊勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときはその日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡したときは、その離職し、又は死亡した日までの分をその際に支給することができるものとする。

(期末手当の支給)

第15条　条例第25条第1項において準用する給与条例第18条(第3項を除く。)から第18条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止処分に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当の支給)

第15条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(条例第26条第1号の市長が規則で定める時間)

第16条　条例第26条第1号の市長が規則で定める時間は、7時間45分に当該年度における休日日数を乗じて得た時間に、パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間の勤務時間を田原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年田原町条例第5号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第17条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償の支給額)

第18条　条例第28条第2項に規定する市長が規則で定める通勤に係る費用弁償の額は、勤務1日につき、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(給与の支給日の特例)

第19条　条例第33条第1項の規定による給与の額の改定に関する改正が行われる場合における改定差額(当該給与の額の改定に関する条例(以下「改正給与条例」という。)が適用される日以後における当該改定後の給与の額と当該改定前の給与の額との差額をいう。)の支給日は、この規則において準用する給与規則の規定にかかわらず、改正給与条例が適用される日の属する年度の1月の市長が定める日とする。ただし、改正給与条例の改正時期その他特別の事情により、これにより難いと認められる場合は、この限りでない。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。