(趣旨)

第1条　この規程は、田原市下水道事業受益者負担に関する条例(平成元年田原町条例第19号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の土地の面積)

第2条　条例第4条の規定により受益者が負担する負担金等の額の算定基準となる土地の面積は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第9号に規定する登記簿に記載された面積(条例第2条第2項の規定による場合は、仮換地指定の面積)による。ただし、これによりがたいとき、又は水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めるときは、実測によることができる。

(受益者に関する申告)

第3条　条例第5条第1項及び第2項の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、管理者の定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の額等の通知)

第4条　条例第6条第3項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金等決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金等の納期等)

第5条　各年度に納付すべき負担金等の納期は、次のとおりとする。ただし、管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(負担金等の端数計算)

第6条　条例第4条に規定する受益者の負担金等の額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(期別納付額の納期前の納付)

第7条　受益者は、期別納付額のうち到来した納期に係る期別納付額を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る期別納付額を併せて納付することができる。

(前納報奨金)

第8条　前条の規定により到来した納期の後の納期(以下「未到来納期」という。)に係る期別納付額を受益者が納付した場合においては、当該期別納付額の1,000分の5に相当する額に当該期別納付額を納付した月の翌月から当該未到来納期の属する月の前月までの間に含まれる月数を乗じて得た額の報奨金を交付するものとする。ただし、その額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるとき及び当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、これを交付しない。

(負担金等の徴収猶予)

第9条　条例第10条の規定により負担金等の徴収を猶予する基準は、別表第1に定めるところによる。

(負担金等の徴収猶予の取消し等)

第10条　管理者は、前条第4項の規定による届出があったとき、又は条例第10条に該当する事実が消滅したと認めるときは、負担金等の徴収猶予を取り消し、下水道事業受益者負担金等徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(負担金等の減免)

第11条　条例第11条第2項の規定により負担金等を減免する割合は、別表第2に定めるところによる。

(負担金等の督促)

第12条　管理者は、受益者又は第16条に規定する納付代理人が負担金等を納期限までに完納しないときは、納期限後20日以内に督促状(様式第10号)を発しなければならない。

(受益者変更の申告)

第13条　条例第12条に規定する受益者に変更があったときは、当事者は遅滞なく、下水道事業受益者変更申告書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(負担義務消滅等の通知)

第14条　管理者は、前条に規定する申告書を受理したときは、従前の受益者に対しては下水道事業受益者負担義務消滅通知書(様式第12号)により負担義務の消滅を、新たに受益者となった者に対しては第4条に規定する通知書により地位承継に伴う負担金等の額、納付期日等を通知するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第15条　管理者は、条例第13条の規定により過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく、受益者に対し、下水道事業受益者負担金等過誤納金還付通知書(様式第13号)又は下水道事業受益者負担金等過誤納金充当通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(納付代理人に関する申告)

第16条　受益者で、本市に住所、居所又は事業所等を有しないものは、当該受益者の負担金等の納付に関する事項を処理させるため、本市に住所、居所又は事業所等を有する者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金等納付代理人申告書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所等変更の申告)

第17条　受益者又は前条の納付代理人は、住所、居所又は事業所等を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者・納付代理人住所等変更申告書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告時の取扱い)

第18条　管理者は、この規程の規定による申告をすべき事項について、申告のないとき、又はその内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで認定することができる。

(雑則)

第19条　この規程に定めるもののほか、負担金等の賦課及び徴収については、市税の例による。