2　条例第5条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、汚水処理施設設置事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項に規定する申請書を受理したときは、その可否を決定し、その旨を汚水処理施設設置事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　前項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、汚水処理施設設置事業受益者分担金徴収猶予理由消滅届出書(様式第6号)により管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、前項の規定による届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、汚水処理施設設置事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

2　条例第6条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、汚水処理施設設置事業受益者分担金減免申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項に規定する申請書を受理したときは、その可否を決定し、その旨を汚水処理施設設置事業受益者分担金減免決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4　前項の規定により分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、汚水処理施設設置事業受益者分担金減免理由消滅届出書(様式第10号)を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、速やかに、受益者に対し、汚水処理施設設置事業受益者分担金過誤納金還付通知書(様式第12号)又は汚水処理施設設置事業受益者分担金過誤納金充当通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　前項の規定により還付加算金又は充当加算金を計算する場合において、過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金又は充当加算金の額に100円未満の端数があるとき又はその額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(還付加算金又は充当加算金の割合の特例)

2　当分の間、第9条第1項に規定する還付加算金又は充当加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、第9条第1項に規定する還付加算金又は充当加算金の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する還付加算金又は充当加算金についての同項の規定の適用については、同項中「年7.3パーセントの割合」とあるのは、「附則第2項に規定する平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合」とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田原市夕陽が浜汚水処理施設設置事業分担金徴収条例施行規程附則第2項の規定は、この規程の施行の日以後の期間に対応する還付加算金及び充当加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金及び充当加算金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の各規程の規定に基づき作成されている様式の用紙は、この規程による改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、適宜補正して使用することができる。