(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、田原市伊良湖温泉給湯施設(以下「温泉施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　田原市に湧出した温泉資源の有効活用を図り、市民の健康増進及び広く地域の活性化に資するため、温泉施設を田原市伊良湖町宮下3000番地69に設置する。

(禁止行為)

第3条　温泉施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、温泉施設において、次の行為をしてはならない。

(利用の制限)

第4条　市長(第7条第1項の規定により同項第2号に掲げる業務を同項に規定する指定管理者に行わせる場合にあっては、当該指定管理者。次項において同じ。)は、利用者が前条の規定に違反したとき、又は公共の福祉のためやむを得ない事由があるときは、利用者に対して温泉施設の利用を制限することができる。

(使用料)

第5条　利用者は、田原市使用料及び手数料条例(昭和39年田原町条例第8号)の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(損害賠償)

第6条　利用者は、故意又は過失によって温泉施設を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定等)

第7条　次に掲げる温泉施設の管理に関する業務は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定等の公告)

第8条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　市長は、温泉施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金制)

第12条　第7条第1項の規定により同項第2号に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者に温泉施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(秘密を守る義務)

第13条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、利用条件その他管理について必要な事項は、規則で定める。