(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。

(開示決定等の期限)

第3条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第4条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第5条　法第89条第2項の条例で定める額は、無料とする。

(審査会への諮問)

第6条　実施機関は、この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、田原市行政不服審査法施行条例(平成28年田原市条例第1号)第3条に規定する田原市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。

(施行の状況の公表)

第7条　市長は、毎年1回、各実施機関における法の施行の状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(田原市個人情報保護条例の廃止)

第2条　田原市個人情報保護条例(平成17年田原市条例第3号。以下「旧個人情報保護条例」という。)は、廃止する。

(田原市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧個人情報保護条例第9条の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報保護条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第4条　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年田原町条例第17号)の一部を次のように改正する。

(田原市情報公開条例の一部改正)

第5条　田原市情報公開条例(平成17年田原市条例第50号)の一部を次のように改正する。

(田原市行政不服審査法施行条例の一部改正)

第7条　田原市行政不服審査法施行条例の一部を次のように改正する。