○高松市情報公開条例

平成12年12月25日

条例第39号

注 令和4年12月から改正経過を注記した。

高松市情報公開条例

高松市公文書の公開に関する条例(昭和61年高松市条例第25号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 行政文書の公開(第5条―第17条)

第3章 審査請求(第17条の2―第19条)

第4章 情報公開の総合的推進(第20条―第22条)

第5章 雑則(第23条―第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政への市民参加を一層促進し、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民と市との協働による公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、病院事業管理者、消防局長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

 この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 市民の利用に供することを目的として保有しているもの

(4) 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に管理しているもの(前号に掲げるものを除く。)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、市民の行政文書の公開を請求する権利が十分に保障されるように、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

第2章 行政文書の公開

(公開請求権)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(1) 公開請求をする者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 行政文書の名称その他の公開請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

 公益上公にすることが必要である情報として実施機関が定める情報であって、公にしたとしても個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるもの

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提出されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(4) 市の機関、国の機関及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 市の機関、国の機関又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国若しくは他の地方公共団体の機関の指示により、公にすることができないとされている情報

(令4条例37・一部改正)

(行政文書の一部公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

 公開請求に係る行政文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(第7条第6号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、速やかに、公開請求者に対し、その旨並びに公開する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

 実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、速やかに、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

 前2項の場合において、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開しないときは、実施機関は、その理由及び当該行政文書の全部又は一部を公開しない理由がなくなる日(その日をあらかじめ明示することができる場合に限る。)を付記しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条 前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(令4条例37・一部改正)

(公開決定等の期限の特例)

第13条 公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政文書について公開決定等をする期限

(令4条例37・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 公開請求に係る行政文書に市、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下この条及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第9条の規定により公開しようとするとき。

 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公開の実施)

第15条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該公開決定に係る行政文書を公開しなければならない。

 行政文書の公開は、文書、図画、写真又はマイクロフィルムについては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

 公開決定に基づき行政文書の公開を受けた者は、最初に公開を受けた日の翌日から起算して14日以内に限り、実施機関に対し、更に当該行政文書の公開を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(令4条例37・一部改正)

(他の法令との調整等)

第16条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

 他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

 この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされた行政文書については、適用しない。

(費用の負担)

第17条 この条例の規定により行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第3章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、高松市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成30年高松市条例第28号)に規定する高松市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとする場合(当該行政文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る行政文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条 第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る行政文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 情報公開の総合的推進

(情報公開の推進)

第20条 実施機関は、この条例に定める行政文書の公開のほか、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、情報公開の推進に努めるものとする。

(情報提供の充実)

第21条 実施機関は、市民の求めに応じ、正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第22条 市が出資する法人であって、市長の定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により本市の公の施設の管理を行うものをいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理に関する業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 実施機関は、出資法人及び指定管理者に対し、前2項の措置を講ずるよう指導するものとする。

第5章 雑則

(行政文書の管理)

第23条 実施機関は、この条例の適切かつ円滑な運用に資するため、高松市公文書等の管理に関する条例の定めるところにより、行政文書を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第24条 実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第25条 市長は、毎年1回、実施機関における行政文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行前に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した公文書(改正前の高松市公文書の公開に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号に規定する公文書をいう。)以外のもののうち、当該施行の際現に実施機関が保有し、かつ、当該施行により新たに行政文書となるものについては、改正後の高松市情報公開条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、適用しない。

 この条例の施行の際現にされている旧条例第5条の規定による公開の請求は、新条例第5条の規定による公開の請求とみなす。

 この条例の施行の際現にされている旧条例第12条に規定する不服申立ては、新条例第18条に規定する不服申立てとみなす。

 前2項に定めるもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によってしたものとみなす。

 旧条例第13条第1項の規定により置かれた高松市公文書公開審査会は、新条例第20条第1項の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

 この条例の施行の際現に旧条例第13条第4項の規定により委嘱された高松市公文書公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、新条例第22条第1項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、平成14年9月30日に満了する。

(高松市個人情報保護条例の一部改正)

 高松市個人情報保護条例(平成10年高松市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高松市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(塩江町の編入に伴う経過措置)

10 塩江町の編入の日前に同町の実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した公文書(文書、図面、写真、電磁的記録及びフィルムをいう。)であって、平成14年10月1日以後に決裁、供覧等の手続が終了し、かつ、実施機関が保有しているもの(第2条第2項各号に掲げるものを除く。)については、行政文書とみなす。

11 塩江町の編入の日前に塩江町情報公開条例(平成14年塩江町条例第20号)の規定により塩江町の実施機関が行った決定その他の行為又は同日前に同条例の規定により同町の実施機関に対して行った請求その他の行為は、この条例の相当規定により実施機関が行った決定その他の行為又は実施機関に対して行った請求その他の行為とみなす。

(牟礼町、庵治町、香川町、香南町及び国分寺町の編入等に伴う経過措置)

12 次の各号に掲げる文書であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているもの(第2条第2項各号に掲げるものを除く。)は、行政文書とみなす。この場合における当該文書の範囲については、当該各号に掲げる規定の例による。

(1) 牟礼町情報公開条例(平成16年牟礼町条例第14号)第2条第1項に規定する実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書(同条第2項に規定する行政文書をいう。) 同条例附則第1項

(2) 香川町情報公開条例(平成14年香川町条例第19号)第2条第1号に規定する実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書(同条第2号に規定する公文書をいう。) 同条例附則第2項

(3) 香南町情報公開条例(平成13年香南町条例第14号)第2条第1号に規定する実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書(同条第2号に規定する町政情報をいう。) 同条例附則第2項各号

(4) 国分寺町情報公開条例(平成14年国分寺町条例第5号)第2条第2号に規定する実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書(同条第1号に規定する公文書をいう。) 同条例附則第2項各号

13 牟礼町、香川町、香南町及び国分寺町の編入の日前に次の各号に掲げる条例の規定により当該各号に掲げる機関が行った決定その他の行為又は同日前に次の各号に掲げる条例の規定により当該各号に掲げる機関に対して行った請求その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定により実施機関が行った決定その他の行為又は実施機関に対して行った請求その他の行為とみなす。

(1) 牟礼町情報公開条例 前項第1号の実施機関

(2) 香川町情報公開条例 前項第2号の実施機関

(3) 香南町情報公開条例 前項第3号の実施機関

(4) 国分寺町情報公開条例 前項第4号の実施機関

14 庵治町の編入の日前に同町の実施機関(町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。)の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録並びに同町及び前項の各町の編入の日前に高松地区広域市町村圏振興事務組合並びに解散前の木田香川地区町村税滞納整理組合、讃岐地区広域消防組合及び香川南部葬斎場組合の実施機関(各一部事務組合の管理者(讃岐地区広域消防組合にあっては管理者及び消防長)をいう。)の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているもの(第2条第2項各号に掲げるものを除く。)のうち、公開のための整理が完了したものは、行政文書とみなす。

15 前項の規定は、高松地区広域市町村圏振興事務組合の解散に伴う同一部事務組合の事務の承継に係る文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録について準用する。

(平成17年9月22日条例第56号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、同年9月26日から施行する。

(平成17年12月21日条例第138号)

この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(平成18年3月23日条例第3号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年3月26日条例第10号)

 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

 この条例の施行の際現になされている改正前の第5条の規定による公開の請求に係る行政文書の範囲については、改正後の第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成22年3月26日条例第8号)

 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 改正後の高松市情報公開条例(以下「新条例」という。)第16条第3項の規定は、この条例の施行の日以後にされる公開請求(新条例第6条第1項に規定する公開請求をいう。以下同じ。)について適用し、同日前にされた公開請求については、なお従前の例による。

(平成23年3月25日条例第2号)

(施行期日)

 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条第2号の規定による改正前の高松市情報公開条例及び同条第3号の規定による改正前の高松市個人情報保護条例(以下この項においてこれらを「改正前の条例」という。)の規定により市長若しくは水道事業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に改正前の条例の規定により市長若しくは水道事業管理者に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後において病院事業管理者又は上下水道事業管理者(以下この項において「管理者」という。)が行うこととなる事務に係るものは、それぞれ同条第2号の規定による改正後の高松市情報公開条例及び同条第3号の規定による改正後の高松市個人情報保護条例の相当規定により管理者がした処分その他の行為又は管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

(平成25年3月27日条例第2号)

(施行期日)

 この条例は、平成26年4月1日から施行する。(後略)

(平成27年12月28日条例第65号)

 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

 処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成30年3月28日条例第24号)

(施行期日)

 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(高松市個人情報保護条例等の一部改正に伴う経過措置)

24 施行日前に(中略)同項第2号の規定による改正前の高松市情報公開条例(以下この項においてこれらを「改正前の条例」という。)の規定により上下水道事業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に改正前の条例の規定により上下水道事業管理者に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後において市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれ(中略)同項第2号の規定による改正後の高松市情報公開条例の相当規定により市長がした処分その他の行為又は市長に対してなされた請求その他の行為とみなす。

(平成30年6月29日条例第28号)

(施行期日)

 この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に(中略)前項の規定による改正前の情報公開条例第18条第1項の規定により同項の高松市情報公開審査会(以下「情報公開審査会」という。)にされた諮問で、この条例の施行の際これらの諮問に対する答申がされていないものは、審査会にされた諮問とみなし、これらの諮問について(中略)情報公開審査会が行った審査、調査その他の行為は、この条例の相当規定により審査会が行った審査、調査その他の行為とみなす。

(令和4年12月27日条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

高松市情報公開条例

平成12年12月25日 条例第39号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 務/第2章 文書・情報
沿革情報
平成12年12月25日 条例第39号
平成17年9月22日 条例第56号
平成17年12月21日 条例第138号
平成18年3月23日 条例第3号
平成20年3月26日 条例第10号
平成22年3月26日 条例第8号
平成23年3月25日 条例第2号
平成25年3月27日 条例第2号
平成26年4月1日 用字用語整備施行
平成27年12月28日 条例第65号
平成30年3月28日 条例第24号
平成30年6月29日 条例第28号
令和4年12月27日 条例第37号