２　実施機関は、前項の規定する法人に対し、同項の措置を講ずるよう指導するものとする。

２　前項の行政文書には、次に掲げるものを含まない。

３　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、第１項各号に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

４　実施機関は、第１項及び前項の規定により登録したときは、遅滞なく、登録した事項を第26条に定める高松市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該事項について意見を述べることができる。

５　実施機関は、第１項及び第３項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を審議会に報告しなければならない。

６　実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

２　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

３　実施機関は、前項第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る取扱目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めるときは、この限りでない。

４　法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第２項第２号の規定による収集がされたものとみなす。

２　実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用したときは、規則で定める事項を記録しなければならない。

３　実施機関は、第１項第４号の規定により利用したとき(同号ただし書の規定の適用があるときに限る。)は、公示その他の適切な方法によりその旨を周知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めるときは、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、同項の取扱目的の範囲を超えて保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

３　実施機関は、前項の規定により保有特定個人情報を利用したときは、規則で定める事項を記録しなければならない。

２　実施機関は、実施機関以外の者に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。

３　実施機関は、第１項ただし書の規定により保有個人情報を提供したときは、規則で定める事項を記録しなければならない。

４　実施機関は、第１項第７号の規定により提供したときは、公示その他の適切な方法によりその旨を周知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めるときは、この限りでない。

２　実施機関は、番号法第19条各号(第８号及び第９号を除く。)のいずれかに該当する場合に、保有特定個人情報を提供したときは、規則で定める事項を記録しなければならない。

２　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３　実施機関は、保有個人情報の記録を保管する必要がなくなったときは、速やかに、当該保有個人情報の廃棄、消去等の措置を講じなければならない。ただし、歴史資料として重要であると認められるものについては、この限りでない。

２　受託者は、その委託を受けた前項に規定する事務を行おうとするときは、あらかじめ、同項に規定する安全確保の措置を講じなければならない。

３　受託者が委託を受けた第１項に規定する事務に従事している者又は従事していた者(以下「受託事務従事者等」という。)は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

２　前項に規定する業務を行う指定管理者は、当該業務を行おうとするときは、あらかじめ、同項に規定する安全確保の措置を講じなければならない。

３　指定管理者が行う第１項に規定する業務に従事している者又は従事していた者(以下「指定管理業務従事者等」という。)は、当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

２　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下この項において同じ。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。法定代理人以外の者で、実施機関が審議会の意見を聴いた上で開示の請求をすることができると認めるものも、同様とする。

２　開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際に、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその本人に代わって開示請求ができる者であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

２　開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

２　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３　実施機関は、前２項の場合において、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報が、期間の経過により、不開示情報を含まないこととなることが明らかであるときは、その時期を明示しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求書が提出された日から起算して30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

２　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第19条第１項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

２　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画、写真又はマイクロフィルムに記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

３　第１項の規定により保有個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から起算して15日以内に限り、実施機関に対し、更に当該保有個人情報の開示を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

４　第17条第２項の規定は、第１項又は前項の規定により開示を受ける者について準用する。

２　第16条第２項の規定は、訂正請求について準用する。

２　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

３　第17条第２項の規定は訂正請求をしようとする者について、同条第３項の規定は訂正請求書の提出を受けた実施機関について準用する。

２　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求書が提出された日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、訂正請求者に対し、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

２　第16条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。

２　第17条第２項の規定は利用停止請求をしようとする者について、同条第３項の規定は利用停止請求書の提出を受けた実施機関について準用する。

２　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求書が提出された日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、利用停止請求者に対し、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

２　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３　第１項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

２　審議会は、この条例によりその権限に属することとされた事項を行うほか、制度の運営に関する重要事項及び番号法第28条第１項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて実施機関に建議し、又はその諮問に応じて答申することができる。

３　審議会は、委員10人以内で組織する。

４　委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

５　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６　委員は、再任されることができる。

７　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

８　審議会の会議は、審議会が必要があると認めるときは、公開しないことができる。

２　実施機関は、前項に規定する苦情の処理を行うため必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

２　第３章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第29条、第30条(審議会の委員に係る部分に限る。)及び附則第４項の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う業務における第８条第３項の規定の適用については、同項中「個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該」とあるのは、「この条例の施行の日以後、遅滞なく、」とする。

(高松市電子計算組織の管理運営に関する条例の廃止)

３　高松市電子計算組織の管理運営に関する条例(昭和56年高松市条例第35号)は、廃止する。

(準備行為)

４　審議会が制度を適正かつ円滑に運営するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(塩江町の編入に伴う経過措置)

５　塩江町の編入の日前に塩江町個人情報保護条例(平成17年塩江町条例第４号。以下「塩江町条例」という。)の規定により塩江町の実施機関が行った決定その他の行為又は同日前に塩江町条例の規定により同町の実施機関に対して行った請求その他の行為は、この条例の相当規定により実施機関が行った決定その他の行為又は実施機関に対して行った請求その他の行為とみなす。

６　塩江町の編入の日前にした塩江町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、塩江町条例の例による。

(牟礼町、香川町、香南町及び国分寺町の編入に伴う経過措置)

７　牟礼町、香川町、香南町及び国分寺町の編入の日前に次の各号に掲げる条例の規定により当該各号に掲げる機関が行った決定その他の行為又は同日前に次の各号に掲げる条例の規定により当該各号に掲げる機関に対して行った請求その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定により実施機関が行った決定その他の行為又は実施機関に対して行った請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成17年７月１日から施行する。

２　この条例の施行前に改正前の第16条第１項若しくは第２項又は第21条第１項若しくは第２項の規定によりされた請求並びに第27条第１項若しくは第２項の規定によりされた是正の申出については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年９月26日から施行する。

この条例は、平成18年１月10日から施行する。

１　この条例は、平成19年10月１日から施行する。

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

２　改正後の高松市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第32条の２第２項の規定は、この条例の施行の日以後にされる新条例第16条第１項に規定する開示請求、新条例第21条第１項に規定する訂正請求及び新条例第23条の５第１項に規定する利用停止請求(以下「開示請求等」という。)について適用し、同日前にされた開示請求等については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第１条第２号の規定による改正前の高松市情報公開条例及び同条第３号の規定による改正前の高松市個人情報保護条例(以下この項においてこれらを「改正前の条例」という。)の規定により市長若しくは水道事業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に改正前の条例の規定により市長若しくは水道事業管理者に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後において病院事業管理者又は上下水道事業管理者(以下この項において「管理者」という。)が行うこととなる事務に係るものは、それぞれ同条第２号の規定による改正後の高松市情報公開条例及び同条第３号の規定による改正後の高松市個人情報保護条例の相当規定により管理者がした処分その他の行為又は管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

２　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

(高松市個人情報保護条例等の一部改正に伴う経過措置)

24　施行日前に前項第１号の規定による改正前の高松市個人情報保護条例(中略)(以下この項においてこれらを「改正前の条例」という。)の規定により上下水道事業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に改正前の条例の規定により上下水道事業管理者に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後において市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれ前項第１号の規定による改正後の高松市個人情報保護条例(中略)の相当規定により市長がした処分その他の行為又は市長に対してなされた請求その他の行為とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、平成30年10月１日から施行する。

(経過措置)

５　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に附則第３項の規定による改正前の個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第25条第１項の規定により同項の高松市個人情報保護審査会(以下「個人情報保護審査会」という。)にされた諮問(中略)で、この条例の施行の際これらの諮問に対する答申がされていないものは、審査会にされた諮問とみなし、これらの諮問について個人情報保護審査会(中略)が行った審査、調査その他の行為は、この条例の相当規定により審査会が行った審査、調査その他の行為とみなす。

６　この条例の施行の際現に旧個人情報保護条例第26条第３項の規定により個人情報保護審査会の委員に委嘱されている者は、施行日に解嘱されたものとする。

この条例は、令和３年９月１日から施行する。

この条例は、令和４年４月１日から施行する。