２　職員は、自らの行動が市政の信用に影響を及ぼすことを認識し、常に法令等を遵守するとともに、市民から信頼される職員であるよう、行政の執行に関する法令等及び自らの職務に関連する法令等に精通するよう努めるほか、公務員としての資質の向上及び倫理の高揚に努めなければならない。

２　任命権者は、不当要求行為に適切な対応ができる体制の整備、内部公益通報をした者、不当要求行為に係る記録の提出をした者又は通報対象事実若しくは不当要求行為に係る調査に協力した者(以下「内部公益通報者等」という。)の保護その他この条例の目的を達成するために必要な措置を講じなければならない。

２　内部公益通報は、氏名を明らかにして行わなければならない。ただし、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当な根拠を示したときは、この限りでない。

２　前項の調査の対象となる者は、当該調査に協力するよう努めなければならない。ただし、職員については、正当な理由がある場合を除き、当該調査を拒んではならない。

３　第１項の調査は、内部公益通報をした者及び調査に協力した者の秘密を保持し、これらの者の保護を図るよう留意しつつ、必要かつ相当と認められる方法により実施されなければならない。

４　前３項の規定にかかわらず、通報内容が市政に重大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものであるときは、推進委員会は、直ちに、審査会に必要な調査を実施するよう求めなければならない。第１項の調査の過程において、市政に重大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事実が判明した場合も、同様とする。

５　前項に定めるもののほか、推進委員会は、第１項の規定により調査を実施する場合において、通報内容に市長その他の任命権者又は推進委員会の委員が関与していると思料され公正な調査を実施することができないと認めるときその他審査会において調査を実施することが適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、審査会に必要な調査を実施するよう求めることができる。

６　推進委員会は、通報内容が第１項各号のいずれかに該当すると認め同項の調査を実施しないこととしたときは、当該調査を実施しない旨及びその理由を、市長又は当該事実に係る任命権者(以下「市長等」という。)及び審査会に報告しなければならない。

２　市長等は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに当該通報対象事実の中止その他是正のために必要な措置、法令等に基づく措置、再発防止のために必要な措置その他の適切な措置(以下「是正措置等」という。)を講ずるものとする。

３　市長等は、前項の規定により是正措置等を講じたときは、速やかに、当該是正措置等の内容を審査会に報告しなければならない。

４　推進委員会は、前条第１項の調査の結果、通報対象事実がないと認めるときは、速やかに、その旨及び当該調査の内容を市長等及び審査会に報告しなければならない。

２　第８条第２項及び第３項の規定は、審査会による調査の実施について準用する。

３　審査会は、第１項の規定により調査を実施する場合(第８条第４項又は第５項の規定による求めによる場合を除く。)において必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、推進委員会に必要な調査を実施するよう求めることができる。ただし、通報内容に市長その他の任命権者又は推進委員会の委員が関与していると思料され推進委員会において公正な調査を実施することができないと認めるときは、この限りでない。

４　審査会は、通報内容が第８条第１項各号のいずれかに該当すると認め同項の調査を実施しないこととしたときは、当該調査を実施しない旨及びその理由を、市長等に報告しなければならない。

２　第９条第２項及び第３項の規定は市長等が前項の規定による勧告を受けたときについて、同条第４項の規定は審査会が前条第１項の調査の結果、通報対象事実がないと認めるときについて準用する。この場合において、第９条第４項中「推進委員会は、前条第１項」とあるのは「審査会は、第10条第１項」と、「市長等及び審査会」とあるのは「市長等」と読み替えるものとする。

２　市長等は、前項の規定に基づく勧告を受けたときは、当該勧告を尊重し、直ちに是正措置等を講ずるものとする。

３　市長等は、前項の規定により是正措置等を講じたときは、速やかに、当該是正措置等の内容を審査会に報告しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、職員は、他の職員から不当要求行為があったと思料するときその他正当な理由があるときは、当該記録を推進委員会又は審査会に提出することができる。

３　前２項の規定による記録の提出は、氏名を明らかにして行わなければならない。ただし、不当要求行為があったと信ずるに足りる相当な根拠を示したときは、この限りでない。

４　第１項の規定により記録の提出を受けた上司は、当該記録の内容が明らかに不当要求行為に該当しない場合を除き、直ちに当該記録を推進委員会に提出しなければならない。

２　推進委員会は、この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、職員の倫理及び公正な職務の執行の確保に関し必要な事項について審議し、市長等に報告する。

３　推進委員会は、委員若干人で組織する。

４　委員は、職員のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

２　審査会の所掌事項は、次のとおりとする。

３　審査会は、委員５人以内で組織する。

４　委員は、人格が高潔で、法令等に関し高い識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

５　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６　委員は、再任されることができる。

７　委員は、職員と兼ねることができない。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２章から第６章(第23条を除く。)まで及び次項の規定は、平成25年１月１日から施行する。

(高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

２　高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年高松市条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第１項に規定する教育長が改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する間(以下「在職特例期間」という。)においては、第１条の規定による改正後の高松市長等の給料その他給与支給条例第１条、第２条、第４条及び別表の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の高松市長等の給料その他給与支給条例第１条、第２条、第４条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

７　在職特例期間においては、第８条の規定による改正後の高松市職員の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例第２条の規定は適用せず、第８条の規定による改正前の高松市職員の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例第２条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和４年６月１日から施行する。