２　前項の規定にかかわらず、別表第１号及び第２号に掲げる者、同表第３号に掲げる者(市議会の議員のうちから選任された監査委員に限る。)並びに同表第４号、第５号及び第７号に掲げる者の報酬は、月の初日から末日までの間における職務に従事した実績により、その月の翌月の15日に支給する。ただし、その日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「休日」という。)又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日に支給する。

３　報酬が月額で定められている特別職の職員の報酬は、一般職の職員の例により支給する。

２　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

３　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

１　この条例は、昭和31年10月１日から施行する。

(平成17年度における報酬額の特例)

２　特別職の職員に支給する平成17年度分の報酬の年額、平成17年４月分から平成18年３月分までの報酬の月額及び平成17年４月１日分から平成18年３月31日分までの報酬の日額に係る別表の規定の適用については、同表中「9,100」とあるのは「8,600」と、「8,700」とあるのは「8,300」と、「148,800」とあるのは「141,400」と、「118,500」とあるのは「112,600」と、「36,800」とあるのは「35,000」と、「143,300」とあるのは「136,100」と、「39,400」とあるのは「37,400」と、「72,800」とあるのは「69,200」と、「66,600」とあるのは「63,300」と、「58,100」とあるのは「55,200」と、「45,400」とあるのは「43,100」と、「40,400」とあるのは「38,400」と、「274,600」とあるのは「260,900」と、「14,300」とあるのは「13,600」と、「13,000」とあるのは「12,400」と、「6,600」とあるのは「6,300」と、「4,800」とあるのは「4,600」とする。

(平成18年度における報酬額の特例)

３　特別職の職員に支給する平成18年度分の報酬の年額、平成18年４月分から平成19年３月分までの報酬の月額及び平成18年４月１日分から平成19年３月31日分までの報酬の日額に係る別表の規定の適用については、同表中「9,000」とあるのは「8,600」と、「8,600」とあるのは「8,200」と、「147,300」とあるのは「139,900」と、「117,300」とあるのは「111,400」と、「36,400」とあるのは「34,600」と、「141,900」とあるのは「134,800」と、「39,000」とあるのは「37,100」と、「72,100」とあるのは「68,500」と、「65,900」とあるのは「62,600」と、「57,500」とあるのは「54,600」と、「44,900」とあるのは「42,700」と、「40,000」とあるのは「38,000」と、「271,900」とあるのは「258,300」と、「14,200」とあるのは「13,500」と、「12,900」とあるのは「12,300」と、「6,500」とあるのは「6,200」と、「19,600」とあるのは「18,600」と、「4,800」とあるのは「4,600」とする。

(平成21年度における報酬額の特例)

４　固定資産評価審査委員会委員に支給する平成21年４月１日分から平成22年３月31日分までの報酬の日額及び別表第２号から第７号までに掲げる特別職の職員に支給する平成21年４月分から平成22年３月分までの報酬の月額に係る同表第１号から第７号までの規定の適用については、これらの規定中「日額9,000」とあるのは「日額8,700」と、「8,600」とあるのは「8,300」と、「147,300」とあるのは「142,900」と、「117,300」とあるのは「113,800」と、「36,400」とあるのは「35,300」と、「141,900」とあるのは「137,600」と、「39,000」とあるのは「37,800」と、「72,100」とあるのは「69,900」と、「65,900」とあるのは「63,900」と、「57,500」とあるのは「55,800」と、「44,900」とあるのは「43,600」と、「40,000」とあるのは「38,800」と、「271,900」とあるのは「263,700」とする。

(平成22年度における報酬額の特例)

５　固定資産評価審査委員会委員に支給する平成22年４月１日分から平成23年３月31日分までの報酬の日額及び別表第２号から第７号までに掲げる特別職の職員に支給する平成22年４月分から平成23年３月分までの報酬の月額に係る同表第１号から第７号までの規定の適用については、これらの規定中「日額9,000」とあるのは「日額8,700」と、「8,600」とあるのは「8,300」と、「147,300」とあるのは「142,900」と、「117,300」とあるのは「113,800」と、「36,400」とあるのは「35,300」と、「141,900」とあるのは「137,600」と、「39,000」とあるのは「37,800」と、「72,100」とあるのは「69,900」と、「65,900」とあるのは「63,900」と、「57,500」とあるのは「55,800」と、「44,900」とあるのは「43,600」と、「40,000」とあるのは「38,800」と、「271,900」とあるのは「263,700」とする。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月１日から適用する。

２　この条例施行前の条例中、附則第２項の「(民生委員・児童委員)兼職の者」を除く。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

２　農業委員会委員長、農業委員会委員の報酬額の改正規定及び農業委員会部会長の報酬額、旅費額並びに附則第２項を削る改正規定は、昭和32年７月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　高松市図書館協議会設置条例(昭和25年高松市告示第113号ノ２)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。ただし、固定資産評価員については、昭和36年１月１日から適用する。

１　この条例は、昭和38年４月１日から施行する。

２　昭和38年11月21日執行の衆議院議員総選挙に限り、別表中「│投票管理者・開票管理者│日額700円│」とあるのは「│投票管理者・開票管理者│日額1,200円│」と、「│投票立会人・開票立会人・選挙立会人│日額500円│」とあるのは「│投票立会人・開票立会人・選挙立会人│日額1,000円│」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年４月１日から施行する。

この条例は、昭和39年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年４月１日から施行する。

この条例は、昭和43年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年４月１日から施行する。ただし、建築審査会委員については、昭和45年10月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年２月１日から施行する。

この条例は、昭和47年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年７月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年４月１日から施行する。

１　この条例は、昭和48年７月１日から施行する。(後略)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月１日から適用する。(後略)

この条例は、昭和49年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

この条例は、昭和52年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年４月１日から施行する。

この条例は、昭和55年４月１日から施行する。

この条例は、昭和56年４月１日から施行する。

この条例は、昭和56年10月１日から施行する。

この条例は、昭和57年４月１日から施行する。

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

この条例は、昭和60年４月１日から施行する。

この条例は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年10月１日から施行する。

この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。

この条例は、平成元年４月１日から施行する。

この条例は、平成２年４月１日から施行する。

この条例は、平成３年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成４年４月１日から施行する。ただし、第３条の改正規定及び別表の改正規定中歴史資料館運営協議会委員に係る部分は、同年11月３日から施行する。

この条例は、平成５年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定中放置自動車廃物判定委員会委員に係る部分は、同年７月１日から施行する。

この条例は、平成６年４月１日から施行する。

この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定中女性センター運営委員会委員に係る部分は、高松市女性センター条例(平成７年高松市条例第11号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成８年４月１日から施行する。

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成11年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成11年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年１月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。(後略)

(高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例及び高松市特別会計条例の一部改正に伴う経過措置)

６　附則第４項の規定による改正前の高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例別表第36号の規定(中略)は、共済見舞金支給事務が終了するまでの間、なおその効力を有する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(後略)

(施行期日)

１　この条例は、平成14年６月１日から施行する。ただし、次項及び附則第５項の規定は、同年９月１日から施行する。

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成15年９月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成15年10月11日から施行する。

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

この条例は、平成17年９月26日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。(後略)

この条例は、平成18年１月10日から施行する。

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年２月15日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)次項の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年６月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成24年３月12日から施行する。

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成23年11月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の際現にスポーツ基本法(平成23年法律第78号)による改正前のスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第18条第５項の規定により高松市スポーツ振興審議会の委員に任命されている者は、この条例の施行の日に、改正後の第３条第２項の規定により高松市スポーツ推進審議会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、改正後の第４条第１項本文の規定にかかわらず、平成24年７月31日までとする。

(施行期日)

１　この条例は、平成24年３月31日から施行する。

この条例は、平成24年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第２条第１号の規定は、平成24年７月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成24年７月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第３条から第６条まで、第８条から第10条まで、第12条、第15条及び別表並びに次項の規定は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(調整規定)

４　この条例の施行の日が高松市ものづくり基本条例検討委員会条例(平成24年高松市条例第67号)の施行の日前である場合には、前項の規定中「別表中第41号の２を第41号の３とし、第41号」とあるのは「別表第41号」とする。

５　前項に規定する場合において、高松市ものづくり基本条例検討委員会条例附則第３項の規定中「別表第41号」とあるのは「別表第41号の２」と、「

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２章から第６章(第23条を除く。)まで及び次項の規定は、平成25年１月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。ただし、第３章(第10条第１項から第３項までを除く。)、第４章及び附則第７項の規定は、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び次項の規定は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び次項の規定は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年７月18日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第１項に規定する教育長が改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する間(以下「在職特例期間」という。)においては、第１条の規定による改正後の高松市長等の給料その他給与支給条例第１条、第２条、第４条及び別表の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の高松市長等の給料その他給与支給条例第１条、第２条、第４条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

３　在職特例期間においては、第２条の規定による改正後の高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、同条の規定による改正前の高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して１年３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(後略)

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成29年７月20日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成30年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和２年12月１日から施行する。(後略)

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和６年８月１日から施行する。