(趣旨)

第１条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の５の４第１項第２号、第21条の５の15第３項第１号(同法第21条の５の16第４項及び第21条の５の20第２項において準用する場合を含む。第18条第１号において同じ。)、第21条の５の17第１項第１号及び第２号、第21条の５の19第１項及び第２項、第34条の８の２第１項、第34条の16第１項並びに第45条第１項、生活保護法(昭和25年法律第144号)第39条第１項、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第65条第１項及び第68条の５第１項、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第17条第１項、介護保険法(平成９年法律第123号)第42条第１項第２号、第47条第１項第１号、第54条第１項第２号、第59条第１項第１号、第70条第２項第１号(同法第70条の２第４項において準用する場合を含む。第18条第２号において同じ。)、第72条の２第１項第１号及び第２号、第74条第１項及び第２項、第78条の２第１項及び第４項第１号(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第35条の６の規定により同法第70条の２第４項の規定を読み替えて準用する場合を含む。第18条第２号において同じ。)、第78条の２の２第１項第１号及び第２号、第78条の４第１項及び第２項、第79条第２項第１号(同法第79条の２第４項において準用する場合を含む。第18条第２号において同じ。)、第81条第１項及び第２項、第86条第１項、第88条第１項及び第２項、第97条第１項から第３項まで、第111条第１項から第３項まで、第115条の２第２項第１号(介護保険法施行令第35条の11の規定により同法第70条の２第４項の規定を読み替えて準用する場合を含む。第18条第２号において同じ。)、第115条の２の２第１項第１号及び第２号、第115条の４第１項及び第２項、第115条の12第２項第１号(介護保険法施行令第35条の13の規定により同法第70条の２第４項の規定を読み替えて準用する場合を含む。第18条第２号において同じ。)、第115条の12の２第１項第１号及び第２号、第115条の14第１項及び第２項、第115条の22第２項第１号(介護保険法施行令第35条の14の規定により同法第70条の２第４項の規定を読み替えて準用する場合を含む。第18条第２号において同じ。)、第115条の24第１項及び第２項並びに第115条の46第５項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第30条第１項第２号イ、第36条第３項第１号(同法第37条第２項、第38条第３項(同法第39条第２項及び第41条第４項において準用する場合を含む。)及び第41条第４項において準用する場合を含む。第18条第３号において同じ。)、第41条の２第１項第１号及び第２号、第43条第１項及び第２項、第44条第１項及び第２項、第80条第１項並びに第84条第１項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第13条第１項の規定に基づき、社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準(以下「基準」という。)等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この条例において「社会福祉施設等」とは、社会福祉に関する施設又は事業であって別表第１の左欄に掲げるものをいう。

(基準の一般原則)

第３条　社会福祉施設等の基準は、この章に特別の定めのあるものを除くほか、別表第１の左欄に掲げる社会福祉施設等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる法令に規定する基準をもって、その基準とする。当該法令の改正に伴う経過措置についても、規則で定めるものを除き、同様とする。

(非常災害対策に関する具体的な計画の概要の掲示)

第４条　社会福祉施設等の設置者等(設置者若しくは開設者又は当該事業を行う者をいう。以下同じ。)は、非常災害対策に関する具体的な計画を作成し、施設又は事業所の見やすい場所に、その概要を掲示しなければならない。

(非常災害時の連携協力体制の整備)

第５条　社会福祉施設等の設置者等は、非常災害時の入所者又は利用者(以下「入所者等」という。)の安全の確保を図るため、あらかじめ他の社会福祉施設等相互間の及び本市その他の地方公共団体、関係機関、地域住民等との連携協力体制を整備するよう努めなければならない。

(研修の実施及び研修の機会の確保)

第６条　社会福祉施設等の設置者等は、職員又は従業者の資質の向上のために、毎年具体的な研修計画を作成し、当該研修計画に基づき全ての職員又は従業者に対して研修を実施し、当該研修の結果を記録するほか、職員又は従業者の研修の機会を確保しなければならない。

(記録の整備等)

第７条　社会福祉施設等(別表第１の１の項から４の項まで、６の項、８の項、21の項及び28の項に掲げる施設又は事業に限る。)の設置者等は、当該社会福祉施設等の入所者等に対する処遇又はサービスの提供に関する記録その他の規則で定める記録等を整備し、規則で定めるところにより、５年間保存しなければならない。

(業務の質の評価等)

第８条　社会福祉施設等(別表第１の１の項から３の項までに掲げる事業、同表４の項に掲げる施設のうち、児童福祉法第７条第１項の母子生活支援施設及び保育所並びに同表５の項、10の項、12の項から22の項まで及び25の項から28の項までに掲げる施設又は事業を除く。)の設置者等は、自ら当該社会福祉施設等に係る業務の質の評価を行い、常にその改善を図るよう努めなければならない。

(給食における地産地消の推進)

第９条　社会福祉施設等(別表第１の１の項に掲げる事業を除く。)の設置者等は、食事を提供する場合は、入所者等の特性に配慮しつつ、県内で生産された農林水産物及びこれらを県内で加工した食品(当該食品を原材料とするものを含む。)を積極的に使用するよう努めなければならない。

(感染症等の対応マニュアルの策定)

第10条　社会福祉施設等(別表第１の１の項から４の項まで及び28の項に掲げる施設又は事業に限る。)の設置者等は、当該施設又は当該事業を実施する施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めるとともに、感染症又は食中毒の発生時における具体的な対応マニュアルを策定しなければならない。

(保護施設等における秘密保持等)

第11条　別表第１の６の項に掲げる施設(次条から第14条までにおいて「保護施設」という。)及び同表８の項に掲げる施設(次項においてこれらを「保護施設等」という。)の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者等又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(保護施設における勤務体制の確保等)

第12条　保護施設の設置者は、入所者等に対し、適切な処遇を行うことができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

(保護施設における事故発生の防止及び発生時の対応)

第13条　保護施設の設置者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。

(保護施設等における身体拘束等の禁止)

第14条　保護施設、別表第１の23の項に掲げる地域活動支援センター、同表24の項に掲げる福祉ホーム及び同表26の項に掲げる指定障害福祉サービス(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項の居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援に係るものに限る。第16条第１項において単に「指定障害福祉サービス」という。)の事業(次項においてこれらを「保護施設等」という。)の設置者等は、入所者等に対する処遇又はサービスの提供に当たっては、当該入所者等又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の拘束その他入所者等の行動を制限する行為(次項において「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

(特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設における拠点施設としての活用)

第15条　別表第１の10の項及び12の項に掲げる施設の設置者等は、これらの施設を地域の高齢者福祉の拠点として高齢者の生きがいづくりの場、災害時における要援護者の受入場所等として活用するよう努めなければならない。

(指定障害福祉サービスの事業における居宅介護計画等の見直し等)

第16条　指定障害福祉サービスの事業に係るサービス提供責任者は、当該事業に係る具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画等の作成後においても、当該居宅介護計画等の実施状況の把握を行うとともに、随時、当該居宅介護計画等の見直しを行い、必要に応じて当該居宅介護計画等の変更を行うものとする。

(指定障害福祉サービスの事業における共同生活援助を行う住居の場所)

第17条　別表第１の26の項に掲げる指定障害福祉サービスの事業のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項の共同生活援助を行う住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地の外にあるようにしなければならない。ただし、利用者の家族や地域住民との交流の機会を確保する上で特別の支障がないものとして規則で定める場合は、この限りでない。

(指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができる者等)

第18条　次の各号に掲げる法令の規定の条例で定める者は、当該各号に定める法令の規定に定める者とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設等の指定に係る入所定員)

第19条　次の各号に掲げる法令の規定の条例で定める数は、当該各号に定める数とする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、社会福祉施設等の基準等に関し必要な事項は、市長が定める。