○高松市公害防止条例

昭和47年4月5日

条例第23号

高松市公害防止条例

(目的)

第1条 この条例は、法令及び香川県公害防止条例(昭和46年香川県条例第1号。以下「県条例」という。)に定めがあるものを除くほか、公害防止に関し必要な事項を定めることにより、公害対策の推進を図り、もって市民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 騒音等 騒音、振動、ばい煙、粉じん、有毒ガス、汚水、廃液、悪臭又は地盤沈下をいう。

(3) 工場等 公害を発生させるおそれがある工場及び事業所であって、規則で定める業種のものをいう。

(4) 指定施設 工場等に設置される施設のうち、騒音等を発生し、又は排出する施設であって、規則で定めるものをいう。

(5) 規制基準 事業活動その他の活動を行う者が遵守すべき騒音等の発生又は排出に係る許容限度をいう。

(市、事業者及び市民の責務)

第3条 市、事業者及び市民は、高松市環境基本条例第3条に規定する環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、公害の防止が図られるようそれぞれの立場において努めなければならない。

 事業者は、法令、県条例及びこの条例の規定に違反しない場合においても、そのことを理由として、公害防止について最大限に努力することを怠ってはならない。

(規制基準)

第4条 市長は、公害を防止するため、騒音等の規制基準を規則で定めるものとする。

(規制基準のじゅん守)

第5条 工場等を設置している者は、当該工場等に係る規制基準をこえて騒音等を発生し、又は排出してはならない。

(規制区域)

第6条 騒音等に係る規制区域は、規則で定めるものとする。

(工場等の届出)

第7条 工場等を新たに設置しようとする者は、規則で定めるところにより、その設置の工事開始の30日前までに、市長に次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。また、当該届出事項を変更しようとする場合も同様とする。

(1) 氏名又は名称及び住所(法人にあってはその代表者の氏名)

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 事業の内容

(4) 公害防止の措置

(5) その他市長が必要と認める事項

(指定施設の設置等の届出)

第8条 工場等に指定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、その指定施設の設置の工事開始の30日前までに、前条の規定による届出とあわせて、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。また、当該届出事項を変更しようとする場合も同様とする。

(1) 指定施設の種類及び数量

(2) 指定施設の構造

(3) 指定施設の使用方法

(4) その他市長が必要と認める事項

(規制基準の定めがない騒音等の規制)

第9条 市長は、規制基準の定めがない騒音等であっても、人の健康又は生活環境に障害を及ぼす行為については、公害とみなして防止の措置をとることができる。

(指導等)

第10条 市長は、公害の防止に関する思想の普及に努めるとともに、現に公害を発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに公害の防止について必要かつ適切な指導を行なうものとする。

(勧告)

第11条 市長は、この条例に定める規制基準を超えて騒音等を発生し、又は排出している場合及び発生し、又は排出するおそれがある場合は、当該事業者に対し、施設の改善若しくは防止施設の設置又は処理の方法の改善等について、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

 市長は、第9条の規定により公害とみなしたものについて、前項の規定を準用する。

(措置命令)

第12条 市長は、指定施設を設置している工場等であって、前条第1項の規定により勧告を受けた者が、当該勧告に係る措置を講じないときは、期限を定めて当該措置をとるべきことを命ずることができる。

(措置の届出)

第13条 前2条に規定する勧告又は命令を受けた者が、当該勧告又は命令に係る措置をとったときは、速やかに市長に届け出てその検査を受けなければならない。

(事故の措置)

第14条 工場等を設置している者は、事故の発生により規制基準をこえて騒音等を発生し、又は排出した場合及び発生又は排出するおそれが生じた場合は、直ちにその事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するよう努めるとともに、その旨を市長に届け出なければならない。

(公害防止協定等)

第15条 市長は、公害防止のため必要があると認めるときは、工場等を設置している者又は設置しようとする者との間に、公害防止に関する協定等を締結することができる。

 事業者は、前項の規定による協定等の締結について、市長の求めがあったときは、これに応じなければならない。

(苦情又は紛争の処理)

第16条 市長は、公害に係る苦情又は紛争が生じたときは、その適切な解決に努めなければならない。

(報告の徴収、立入検査等)

第17条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して届出事項の内容等について報告を求め、又は関係職員をして工場等に立ち入り、施設その他の物件等を検査し、若しくは関係人に対して指示若しくは指導を行わせることができる。

 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(援助)

第18条 市長は、中小企業者が行なう公害を防止するための施設の設置又は改善について、資金のあっせん、技術的助言その他の援助に努めなければならない。

(環境審議会への諮問)

第19条 市長は、第2条第3号及び第4号に規定する工場等の業種及び指定施設の指定に関する事項並びに第4条に規定する規制基準を定めようとするときは、あらかじめ、高松市環境審議会条例(平成7年高松市条例第37号)に定める高松市環境審議会の意見を聴かなければならない。当該指定又は基準を変更し、又は廃止しようとする場合も、同様とする。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第21条 第12条の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条又は第8条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第17条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 第13条又は第14条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(施行期日)

 この条例は、公布の日から起算して9か月をこえない期間内において、規則で定める日から施行する。ただし、第26条及び第27条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

 この条例施行の際、現に工場等及び指定施設を設置している者については、第14条及び第15条の規定を準用する。この場合において、第14条中「新たに設置しようとする者」とあるのは「すでに設置している者」と、「その設置の工事開始の30日前までに」とあるのは「この条例の施行の日から起算して60日以内に」と読み替え、第15条中「指定施設を設置しようとする者」とあるのは「指定施設をすでに設置している者」と、「その指定施設の設置の工事開始の30日前までに」とあるのは「この条例の施行の日から起算して60日以内に」と読み替えるものとする。

 この条例施行の際、現に工場等を設置している者については、第12条の規定は、この条例施行の日から起算して6か月間は適用しない。

(適用除外)

 第5条第11条第12条及び第14条の規定は、法令及び県条例の適用を受ける者については、適用しない。

(塩江町の編入に伴う経過措置)

 塩江町の編入の際現に高松市塩江町上西甲、塩江町上西乙、塩江町安原上、塩江町安原上東、塩江町安原下、塩江町安原下第1号、塩江町安原下第2号及び塩江町安原下第3号の区域(以下「旧塩江町区域」という。)内において工場等を設置している者、旧塩江町区域内の工場等において指定施設を設置している者及びこれらの設置の工事に着手している者についての第7条及び第8条の規定の適用については、第7条中「その設置の工事開始の30日前まで」とあり、及び第8条中「その指定施設の設置の工事開始の30日前まで」とあるのは、「塩江町の編入の日から起算して60日以内」とする。

 旧塩江町区域内において工場等を設置しようとする者及び旧塩江町区域内の工場等において指定施設を設置しようとする者に対する塩江町の編入の日の翌日から起算して30日以内の期間における第7条及び第8条の規定の適用については、第7条中「その設置の工事開始の30日前までに」とあり、及び第8条中「その指定施設の設置の工事開始の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

 塩江町の編入の際現に旧塩江町区域内において工場等を設置している者については、第5条の規定は、塩江町の編入の日から起算して6月間は、適用しない。

(牟礼町、庵治町、香川町、香南町及び国分寺町の編入に伴う経過措置)

 牟礼町、庵治町、香川町、香南町及び国分寺町(以下「5町」という。)の編入の際現に高松市牟礼町大町、牟礼町原、牟礼町牟礼、庵治町、香川町浅野、香川町大野、香川町川内原、香川町川東上、香川町川東下、香川町寺井、香川町東谷、香川町安原下第1号、香川町安原下第3号、香南町池内、香南町岡、香南町西庄、香南町由佐、香南町横井、香南町吉光、国分寺町柏原、国分寺町国分、国分寺町新名、国分寺町新居及び国分寺町福家の区域(以下「旧5町区域」という。)内において工場等を設置している者、旧5町区域内の工場等において指定施設を設置している者及びこれらの設置の工事に着手している者についての第7条及び第8条の規定の適用については、第7条中「その設置の工事開始の30日前まで」とあり、及び第8条中「その指定施設の設置の工事開始の30日前まで」とあるのは、「牟礼町、庵治町、香川町、香南町及び国分寺町の編入の日から起算して60日以内」とする。

 旧5町区域内において工場等を設置しようとする者及び旧5町区域内の工場等において指定施設を設置しようとする者に対する5町の編入の日の翌日から起算して30日以内の期間における第7条及び第8条の規定の適用については、第7条中「その設置の工事開始の30日前までに」とあり、及び第8条中「その指定施設の設置の工事開始の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

10 5町の編入の際現に旧5町区域内において工場等を設置している者については、第5条の規定は、5町の編入の日から起算して6月間は、適用しない。

(平成7年9月28日条例第37号)

(施行期日)

 この条例は、公布の日から施行する。

(平成8年3月27日条例第21号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成17年9月22日条例第92号)

この条例は、平成17年9月26日から施行する。

(平成17年12月21日条例第184号)

この条例は、平成18年1月10日から施行する。

高松市公害防止条例

昭和47年4月5日 条例第23号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 環境保全
沿革情報
昭和47年4月5日 条例第23号
平成7年9月28日 条例第37号
平成8年3月27日 条例第21号
平成17年9月22日 条例第92号
平成17年12月21日 条例第184号
平成26年4月1日 用字用語整備施行