高松市工場立地法に基づく準則を定める条例

○高松市工場立地法に基づく準則を定める条例

平成25年３月27日

条例第15号

(趣旨)

第１条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第４条の２第２項の規定に基づき、法第４条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(準則の内容)

第３条　法第４条の２第２項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。


区域	緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
都市計画法(昭和43年法律第100号)第８条第１項第１号の準工業地域(以下「甲区域」という。)	100分の10以上	100分の15以上
都市計画法第８条第１項第１号の工業地域及び工業専用地域(以下「乙区域」という。)	100分の５以上	100分の10以上

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定方法)

第４条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第１号)第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び同令第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(敷地が２以上の区域にわたる場合の適用)

第５条　特定工場の敷地が甲区域、乙区域又はこれらの区域以外の区域のうち２以上の区域にわたる場合における第３条の規定の適用については、当該敷地に占めるそれぞれの区域の割合(以下「敷地割合」という。)につき、甲区域及び乙区域の敷地割合の合計が２分の１以上であるときは甲区域又は乙区域のうち敷地割合が高い区域(甲区域及び乙区域の敷地割合が同じであるときは、乙区域)に係る同表の規定を当該敷地の全部に適用し、これらの区域以外の区域の敷地割合が２分の１を超えるときは当該敷地の全部についてこの条例の規定は適用しない。

附則

(施行期日)

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　昭和49年６月28日までに設置され、又は設置のための工事が開始された特定工場(以下「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、第３条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、次の表に規定する式によって行うものとする。

(１)　既存工場等が、工場立地に関する準則(平成10年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省告示第１号。以下「法準則」という。)別表第１の上欄に掲げる一の業種に属する場合


区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
甲区域	ただし、のときはＧ≧0.1Ｓ－Ｇ_１とし、0.1Ｓ－Ｇ_１≦０のときはＧ≧０とする。	ただし、のときはＥ≧0.15Ｓ－Ｅ_１とし、0.15Ｓ－Ｅ_１≦０のときはＥ≧０とする。
乙区域	ただし、のときはＧ≧0.05Ｓ－Ｇ_１とし、0.05Ｓ－Ｇ_１≦０のときはＧ≧０とする。	ただし、のときはＥ≧0.1Ｓ－Ｅ_１とし、0.1Ｓ－Ｅ_１≦０のときはＥ≧０とする。

(２)　既存工場等が、法準則別表第１の上欄に掲げる二以上の業種に属する場合


区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
甲区域	ただし、のときはＧ≧0.1Ｓ－Ｇ_１とし、0.1Ｓ－Ｇ_１≦０のときはＧ≧０とする。	ただし、のときはＥ≧0.15Ｓ－Ｅ_１とし、0.15Ｓ－Ｅ_１≦０のときはＥ≧０とする。
乙区域	ただし、のときはＧ≧0.05Ｓ－Ｇ_１とし、0.05Ｓ－Ｇ_１≦０のときはＧ≧０とする。	ただし、のときはＥ≧0.1Ｓ－Ｅ_１とし、0.1Ｓ－Ｅ_１≦０のときはＥ≧０とする。