２　省令第１条の３第１項の表２(61)の項(省令第３条の３第１項及び第８条の２第１項において準用する場合を含む。)の既存不適格調書は、様式第２号又は様式第３号によるものとする。

２　法第６条第１項又は第18条第２項(これらの規定を法第87条第１項又は第88条第２項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書又は計画の通知書には、当該申請又は通知に係る建築物又は工作物が別表の(ア)欄に掲げる条例の規定(法第87条第２項又は第３項(これらの規定を法第88条第２項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)が適用される建築物又は工作物である場合においては、それぞれ同表の(イ)欄に掲げる図書で同欄に掲げる事項を明示したものを添えなければならない。

３　別表各項に掲げる図書に明示すべき事項を前項又は省令の規定により同項の申請書又は通知書に添えるものとされた他の図書に明示する場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の申請書又は通知書に添えることを要しない。

２　省令第５条第１項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築物等の種類に応じ、当該各号に定める時期とする。

３　省令第５条第４項に規定する規則で定める書類は、省令第１条の３第１項の表１に規定する付近見取図、配置図及び各階平面図とする。ただし、省令第５条第４項の報告書に係る特定建築物について直前に行った法第12条第１項の規定による報告において提出した書類と同一の内容の書類を提出することとなる場合においては、当該書類は、添えることを要しない。

４　法第12条第１項の規定による報告に係る同項の調査は、当該報告の日前３月以内に実施したものでなければならない。ただし、市長は、当該報告に係る特定建築物の維持管理上支障がないと認める場合は、その期間を延長することができる。

２　省令第６条第１項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等の種類の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

３　省令第６条の２の２第１項の規定により市長が定める報告の時期は、毎年の４月１日から５月31日までとする。

４　省令第６条第４項及び第６条の２の２第４項に規定する規則で定める書類は、省令第１条の３第１項の表１に規定する各階平面図であって当該建築設備等の位置を明示したものとする。ただし、省令第６条第４項の報告書に係る特定建築設備等について直前に行った法第12条第３項(法第88条第１項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による報告において提出した書類と同一の内容の書類を提出することとなる場合においては、当該書類は、添えることを要しない。

５　法第12条第３項の規定による報告に係る同項の検査は、当該報告の日前１月以内に実施したものでなければならない。ただし、市長は、当該報告に係る特定建築設備等の維持管理上支障がないと認める場合は、その期間を延長することができる。

２　政令第16条第３項第１号に掲げる昇降機又は政令第138条の３に掲げる昇降機等の所有者は、これらの使用を廃止し、又は休止したときは、速やかに、昇降機等廃止(休止)届出書(様式第７号)を市長に提出しなければならない。

２　省令第10条第３項に規定する申請者に対する通知は、前項の申請書の副本の通知欄に所要の記載をしたものを交付して行なうものとする。

３　前２項の規定は、市長が指定した道路の位置を変更し、又は廃止する場合に準用する。

２　省令第10条の16第１項第４号及び第10条の21第１項第３号に規定する規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

３　省令第10条の16第２項第３号に規定する規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

２　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、同項の認定をしたときは認定通知書(様式第８号の３)に、同項の認定をしなかったときは不認定通知書(様式第８号の４)に、当該認定申請書の副本及び当該添付図書又は添付書面を添えて、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、昭和48年４月１日から施行する。

(都市計画法の一部改正に伴う経過措置)

２　建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)附則第13項の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第２章の規定により用途地域に関する都市計画が決定され、その旨が告示される日までの間は、改正後の建築基準法に基づく手続等を定める高松市建築基準法施行細則(以下「新細則」という。)第６条第２項中「法律第48条第10項」とあるのは「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の建築基準法第51条第２項において準用する第46条第２項」と、新細則第13条第１項中「法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書若しくは第８項ただし書」とあるのは「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の建築基準法第49条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書若しくは第４項ただし書」と、「法第52条第２項若しくは第３項、第57条第１項ただし書、第58条第４項」と、新細則第14条中「法第53条第２項第２号」とあるのは「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の建築基準法第55条第３項第２号」とする。

(し尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域の指定に関する経過措置)

３　新細則第16条の区域が定められるまでの間は、政令第32条第１項の表に掲げる特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の施行の日の前日において、同法による改正前の清掃法(昭和29年法律第72号)第４条の規定により特別清掃区域とされていた区域とする。

(高松市証紙条例施行規則の一部改正)

４　高松市証紙条例施行規則(昭和39年高松市規則第10号)の一部を次のように改正する。

(高松市手数料規則の一部改正)

５　高松市手数料規則(昭和31年高松市規則第７号)の一部を次のように改正する。

(塩江町の編入に伴う経過措置)

６　平成17年において建築基準法に基づく手続等を定める香川県規則(昭和47年香川県規則第45号。以下「県規則」という。)第８条第１項又は第10条第１項の規定による時期に高松市塩江町上西甲、塩江町上西乙、塩江町安原上、塩江町安原上東、塩江町安原下、塩江町安原下第１号、塩江町安原下第２号及び塩江町安原下第３号の区域内の建築物又は建築設備若しくは昇降機等について香川県知事に対して定期報告がなされた場合においては、第８条第１項及び第10条第１項の規定にかかわらず、塩江町の編入の日以後最初に到来するこれらの規定による時期(同日が同項の規定による時期に属する場合にあっては、当該時期)に係る定期報告をすることを要しない。

７　塩江町の編入の日前に県規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為で、同日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

８　塩江町の編入の際現に県規則に規定する様式により使用されている書類で、同町の編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式によるものとみなす。

(牟礼町、庵治町、香川町、香南町及び国分寺町の編入に伴う経過措置)

９　平成17年において県規則第８条第１項又は第10条第１項の規定による時期に高松市牟礼町大町、牟礼町原、牟礼町牟礼、庵治町、香川町浅野、香川町大野、香川町川内原、香川町川東上、香川町川東下、香川町寺井、香川町東谷、香川町安原下第１号、香川町安原下第３号、香南町池内、香南町岡、香南町西庄、香南町由佐、香南町横井、香南町吉光、国分寺町柏原、国分寺町国分、国分寺町新名、国分寺町新居及び国分寺町福家の区域内の建築物(第８条第１項の表(４)の項及び(５)の項に掲げる用途に供するものに限る。)又は建築設備若しくは昇降機等について香川県知事に対して定期報告がなされた場合においては、第８条第１項及び第10条第１項の規定にかかわらず、牟礼町、庵治町、香川町、香南町及び国分寺町(以下「５町」という。)の編入の日以後最初に到来するこれらの規定による時期(同日がこれらの規定による時期に属する場合にあっては、当該時期)に係る定期報告をすることを要しない。

10　５町の編入の日前に県規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為で、同日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

11　５町の編入の際現に県規則に規定する様式により使用されている書類で、５町の編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成４年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の適用については、改正法附則第４条の規定が適用される間は、改正後の高松市建築基準法施行細則(以下「新細則」という。)第６条第２項中「法第48条第14項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成４年法律第82号)による改正前の法第48条第10項」と、新細則第13条第１項中「法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書若しくは第12項ただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書若しくは第８項ただし書」とする。

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

この規則は、行政手続法(平成５年法律第88号)の施行の日(平成６年10月１日)から施行する。ただし、第16条の次に１条を加える改正規定は、平成７年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年10月１日から施行する。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成16年７月１日から施行する。ただし、第５条の改正規定は公布の日から、第８条第２項及び第３項、第10条並びに様式第６号及び様式第７号の改正規定は同年４月１日から施行する。

２　マーケット又はホテル若しくは旅館であって、改正前の第８条第１項の規定により報告の時期が３年ごとの年の４月１日から６月30日までとされていたものに係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第１項及び第２項(同法第88条第１項において準用する場合を含む。)の規定による報告については、改正後の第８条第１項の規定は、この規則の施行の日から平成16年12月31日までの間は、適用しない。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成17年８月１日から施行する。

２　この規則の施行の際、(中略)第57条から第72条までの規定による改正前の(中略)高松市建築基準法施行細則(中略)に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成17年９月26日から施行する。

この規則は、平成18年１月10日から施行する。

この規則は、高松市建築基準法施行条例等の一部を改正する条例(平成19年高松市条例第19号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(高松市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則の一部改正)

２　高松市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例施行規則(平成16年高松市規則第22号)の一部を次のように改正する。

(高松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則の一部改正)

３　高松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則(平成８年高松市規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年11月30日から施行する。ただし、別表第１特定用途条例第５条の項の改正規定、同表地区計画条例第６条の項の改正規定(「第２項」の次に「又は第３項」を加える部分に限る。)及び同表地区計画条例第14条第２項の項の改正規定は公布の日から、同表地区計画条例第６条の項の改正規定(「第２項」の次に「又は第３項」を加える部分を除く。)は同年10月１日から施行する。

この規則は、平成20年７月１日から施行する。ただし、第８条第２項及び第10条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成21年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成28年６月１日から施行する。

(経過措置)

２　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第２条第４項の規定により読み替えて適用する建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第６条第１項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

３　改正前の第10条第１項の規定により報告の時期が毎年４月１日から11月30日までとされていた建築設備であって、平成28年４月１日から同年５月31日までの間で報告を行ったものが、改正後の第９条第１項に規定する特定建築設備等に該当する場合における当該特定建築設備等に係る改正後の第９条第２項第３号の規定は、この規則の施行の日から平成28年12月31日までの間は、適用しない。

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年６月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　改正前の様式第２号、様式第３号、様式第６号から様式第８号の２まで、様式第８号の５、様式第８号の６、様式第８号の９から様式第９号までに規定する様式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和６年４月１日から施行する。