２　前項の学年を分けて、次の３学期とする。

２　高松市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、学校教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前項の規定にかかわらず、同項第３号から第６号までに掲げる休業日の期間を変更することができる。

３　校長は、学校教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、教育長の承認を受けて、授業日において行うべき授業を休業日に振り替えて行うことができる。

４　前項の承認の申請は、第１号様式による振替授業承認申請書を教育長に提出して行うものとする。

５　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第63条(省令第79条において準用する場合を含む。)の規定により臨時に授業を行わないときは、速やかに次に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

２　校長は、小学校及び中学校の教育課程を編成するに当たっては、学年別に、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

３　園長は、幼稚園の教育課程を編成するに当たっては、年間の教育週数、１日の教育時間及び教育内容を明らかにしなければならない。

２　前項の規定は、教育課程を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後速やかに」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

２　前項の規定は、生徒指導の組織又は実施計画を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後１月以内」とあるのは、「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

２　校長は、前項の校外行事(対外試合を除く。)のため、児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)を県外に派遣しようとする場合(宿泊を要する場合に限る。)は、あらかじめ、次に掲げる事項(修学旅行等の全体的行事以外の行事にあっては、第６号及び第７号に掲げる事項を除く。)を記載した届出書を教育長に提出しなければならない。

２　学校において、使用することに決定し、購入させた教材については、これを効果的に使用するように努めなければならない。

２　校長は、児童等に係る各月の在籍数、出席状況等については第２号様式による報告書を、校長及び教員の各月の勤務状況については第３号様式による報告書を作成し、翌月10日までに教育長に提出しなければならない。

２　自己評価は、学校のすべての教職員の参加により、毎年度１回以上行うものとする。

３　教育委員会は、学校運営の改善を図るため必要があると認めるときは、学校の種類ごとに、学校で自己評価を行うに当たって共通して取り上げるべき項目を設定することができる。

４　前３項に定めるもののほか、自己評価に関し必要な事項は、校長が定める。

２　高等学校及び幼稚園における学校関係者評価は、学校に設置する関係者評価委員会(以下この条において「関係者評価委員会」という。)において、毎年度１回以上行うものとする。

３　関係者評価委員会は、委員若干人をもって組織する。

４　委員は、当該学校の幼児又は生徒の保護者その他学校の関係者のうちから、校長が委嘱する。

５　関係者評価委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

６　委員長は、会務を総理し、関係者評価委員会を代表する。

７　第２項から前項までに定めるもののほか、高等学校及び幼稚園における学校関係者評価に関し必要な事項は、校長が定める。

８　小学校及び中学校における学校関係者評価については、別に定める。

２　校長は、自己評価又は学校関係者評価を行ったときは、速やかにその評価結果等を教育委員会に報告しなければならない。

２　分校主任は、校長(副校長を置く場合にあっては、校長及び副校長)を助け、分校に関する校務を整理し、及び児童生徒の教育をつかさどる。

３　分校主任は、その分校に勤務する教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

２　前項本文の規定にかかわらず、次項から第７項までに規定する教務主任、学年主任、人権・同和教育主任、生徒指導主事及び保健主事のそれぞれが担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、それぞれ教務主任、学年主任、人権・同和教育主任、生徒指導主事及び保健主事を置かないことができる。

３　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

４　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

５　人権・同和教育主任は、校長の監督を受け、人権教育及び同和教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

６　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

７　保健主事は、校長の監督を受け、保健、安全等に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

８　教務主任、学年主任、人権・同和教育主任及び生徒指導主事は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

９　保健主事は、その学校の指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

２　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

３　司書教諭は、その学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭で司書教諭の講習を修了したもののうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

２　現職教育主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

３　現職教育主任は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

２　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

３　進路指導主事は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

２　音楽科主任は、校長の監督を受け、音楽科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

３　音楽科主任は、高等学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

２　事務職員は、校長の命を受け、事務をつかさどる。

２　学校栄養職員は、校長の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

２　職員会議は、校長が主宰する。

３　前２項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

２　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

３　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育長が委嘱する。

４　前３項に定めるもののほか、学校評議員について必要な事項は、教育長が定める。

２　病気休暇、特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成７年香川県教育委員会規則第18号。第６項において「勤務時間等規則」という。)第15条に規定するものを除く。第４項において同じ。)又は介護時間の請求があった場合においては、教育長又はその委任を受けた校長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定の内容を通知するものとする。

３　前２項に規定する場合において、校長は、多数の職員に一斉に休暇を与えるときは、あらかじめ、教育長の指示を受けなければならない。

４　校長の病気休暇又は特別休暇のうち、その休暇の期間が週休日を除いて引き続き５日以上にわたるときは、第２項の規定にかかわらず、教育長が承認するものとする。

５　校長の休暇は、教育長が承認した場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

６　校長は、病気休暇又は勤務時間等規則第13条第１項第５号に掲げる場合の特別休暇を承認した場合において、その休暇の期間が引き続き１月を超えるときは、遅滞なく教育長に届け出るものとする。同項第７号に掲げる場合の特別休暇に係る申出及び同項第８号に掲げる場合の特別休暇に係る届出があったときも、同様とする。

７　校長は、病気休暇、特別休暇又は介護時間について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

８　第２項及び前項の規定は、介護休暇について準用する。この場合において、第２項中「教育長又はその委任を受けた校長」とあり、及び前項中「校長」とあるのは、「教育長」と読み替えるものとする。

２　第18条第３項及び第６項前段の規定は、職員の職務に専念する義務を免除し、又は免除した場合について準用する。

２　校長が出張したときは、教育長が命じた場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

２　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

３　前２項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

２　前項に定めるもののほか、共同学校事務室に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

２　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分任する。

２　警備及び防災の事務及び責任の分担は、校長が定める。

２　防火の事務分担及び火元責任者は、校長が定める。

２　防火管理者は、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防用設備等の点検及び整備並びに火気の使用又は取扱いに関する監督その他防火管理上必要な業務を行ない、火元責任者その他の防火事務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。

２　前項第１号及び第２号に掲げる表簿は、永年保存とし、その他の表簿は、３年以上必要な期間、これを保存しなければならない。

２　校長は、別に教育長が定める場合を除き、勤務時間等条例第４条第１項に規定する週休日、勤務時間等条例第９条に規定する休日(勤務時間等条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に変わる代休日)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成７年香川県条例第９号)第10条に規定する休日(同条例第11条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)について、職員に、日直の勤務を命じなければならない。

３　宿直の勤務は、執務終了時刻に始まり、翌日の執務開始時刻に終わる。

４　前項の場合において、宿直勤務の始まる時刻又は終わる時刻が、第２項に規定する日に属するときは、前項中「執務終了時刻」とあるのは「執務終了時刻に相当する時刻」と、「執務開始時刻」とあるのは「執務開始時刻に相当する時刻」と読み替えるものとする。

５　日直の勤務は、執務開始時刻に相当する時刻に始まり、執務終了時刻に相当する時刻に終わる。

６　宿直又は日直の勤務を命ぜられた職員は、第１項及び第２項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視に従事するものとする。

７　校長は、この規則に定めるもののほか、宿直又は日直に関し必要な事項を定めなければならない。

２　前項に規定する職員のほか、主幹、事務長補佐、副主幹、主査その他必要な職員を置くことができる。

３　事務長は、校長の監督を受けて高等学校の事務を掌理する。

４　事務長補佐は、上司の命を受けて事務を処理し、事務長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

５　事務係長は、上司の命を受けて所掌事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

６　主幹、副主幹及び主査は、上司の命を受けて特定の事務を処理する。

２　入学者の選抜については、香川県公立高等学校入学者選抜実施細目によるものとする。

２　前項の誓約書に連署する保証人は、独立の生計を営む成年者で高等学校に対して当該生徒に関する一切の責任を負うことができるものでなければならない。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(高松市立学校教材取扱規則の廃止)

２　高松市立学校教材取扱規則(昭和31年高松市教育委員会規則第９号)は、昭和33年９月11日限り、廃止する。

(経過措置)

３　この規則施行の日前において、高松市立学校教材取扱規則第５条の規定により受けた教材使用の承認及び第６条の規定による教材使用の届出は、それぞれ、この規則に基づいてなされた承認及び届出とみなす。

４　第24条第１項中「年度の当初」とあるのは、昭和33年度に限り「速やかに」と読み替えるものとする。

(牟礼町、香川町、香南町及び国分寺町の編入に伴う経過措置)

５　平成18年３月31日までの間、次の各号に掲げる学校における学期については、第２条第２項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる規則の例による。

(令和２年度における学期の特例)

６　第２条第２項の規定にかかわらず、令和２年度においては、第１学期を４月１日から８月19日までと、第２学期を８月20日から12月31日までとする。

１　この規則は、昭和35年４月１日から適用する。

２　高松市立学校職員服務規程(昭和30年高松市教育委員会規則第２号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、昭和35年９月１日から施行する。

２　この規則の施行前に、この規則による改正前の高松市立学校の管理運営に関する規則(昭和33年高松市教育委員会規則第６号)の規定によってした申請又は報告は、この規則の相当規定によってした相当の手続とみなす。

１　この規則は、昭和35年９月１日から施行する。

１　この規則は、昭和35年９月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行前に、この規則による改正前の高松市立学校の管理運営に関する規則(昭和33年高松市教育委員会規則第６号)の規定によってした承認、指示又は届出、申請その他の処分又は手続は、この規則による改正後の高松市立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定によってした処分又は手続とみなす。

３　新規則第４条第１項「中学校学習指導要領」とあるのは、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第54条の２の規定が適用されるまで「学習指導要領」と読み替えるものとする。

４　高松市立学校職員の服務に関する規則(昭和35年高松市教育委員会規則第３号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則施行前に、この規則による改正前の高松市立学校の管理運営に関する規則の規定によって許可、届出、申請その他の処分又は手続きは、この規則による改正後の高松市立学校の管理運営に関する規則の相当規定によってした処分又は手続きとみなす。

３　この規則施行前に生じた事由に係る許可、届出、申請その他の処分又は手続きについては、この規則施行後もなお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中高松市立学校の管理運営に関する規則第７条及び第27条第１項の改正規定(休暇承認書留簿、職務に専念する義務免除簿及び職務に専念する義務免除書留簿に関する部分を除く。)(中略)は、昭和41年４月１日から施行する。

２　この規則施行前に、この規則による改正前の高松市立学校の管理運営に関する規則(中略)によってした申請、報告、届出その他の手続きは、この規則による改正後の高松市立学校の管理運営に関する規則(中略)の相当規定によってした手続きとみなす。

３　この規則施行前に生じた事由に係る申請、報告、届出その他の手続きについては、この規則施行後もなお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年９月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の高松市立学校の管理運営に関する規則の規定により次の表の左欄に掲げる校務の分掌を命ぜられていた者は、施行日に別に辞令を発せられない限り、それぞれ同日付をもって、改正後の高松市立学校の管理運営に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定により施行日から昭和51年３月31日までの間、当該右欄に掲げる校務の分掌を命ぜられたものとする。

３　施行日の前日において、前項の表の左欄に掲げる教務主任又はこれに相当するもの及び学年主任又はこれに相当するものに命ぜられていた者がいない学校は、昭和51年３月31日までの間、改正後の規則第16条第１項ただし書の規定による教務主任及び学年主任を置かない学校とみなす。

この規則は、昭和51年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則施行の際、別に辞令を発せられないときは、現に高松市少年育成センター勤務の者は事務局社会教育課勤務を、事務局保健体育課管理係及び社会体育係勤務の者は事務局市民スポーツ課勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、昭和54年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年４月１日から施行する。

この規則は、昭和58年９月１日から施行する。

この規則は、昭和60年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和64年１月１日から施行する。

この規則は、昭和64年１月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成４年９月１日から施行する。

(高松市学校条例施行規則の一部改正)

２　高松市学校条例施行規則(昭和39年高松市教育委員会規則第１号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

この規則は、平成８年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の高松市立学校の管理運営に関する規則第18条の規定(中略)は、平成９年１月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行し、平成13年４月１日以後に高等学校に入学する者に係る通学区域から適用する。

(読替規定)

３　平成13年４月１日前に高等学校に入学する者に係る前項の規定による改正後の高松市立学校の管理運営に関する規則第34条第１項の規定の適用については、同項中「高松第一高等学校の通学区域に関する規則(平成12年高松市教育委員会規則第10号)」とあるのは「香川県公立高等学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則(平成12年香川県教育委員会規則第15号)による改正前の香川県公立高等学校の通学区域に関する規則(昭和37年香川県教育委員会規則第10号)」とする。

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成14年１月11日から施行する。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成17年８月１日から施行する。

２　この規則の施行の際、(中略)第２条(中略)の規定による改正前の(中略)高松市立学校の管理運営に関する規則(中略)に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成18年１月10日から施行する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

この規則は、平成21年６月１日から施行する。

この規則は、平成22年６月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第１条及び第２条の規定は、平成25年４月１日から施行する。

この規則は、平成26年４月１日から施行する。ただし、第１条中高松市立学校職員の服務に関する規則第10条第１項及び第４号様式の改正規定並びに第２条中高松市立学校の管理運営に関する規則第27条第１項の改正規定(第５号に係る部分に限る。)は、平成27年１月１日から施行する。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定及び同条に１項を加える改正規定は、平成30年４月１日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

２　改正後の第３号様式は、令和４年４月分に係る報告から使用する。