２　この条例において法第２条第11項第２号の「地方公共団体の機関」とは、市長、病院事業管理者、消防局長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会(以下これらを「実施機関」という。)をいう。

２　前項の規定は、法第75条第２項に掲げる個人情報ファイル(法第74条第２項第９号に掲げるものを除く。)については、適用しない。

３　第１項の規定にかかわらず、実施機関は、記録の一部若しくは法第74条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を条例個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に記載しないことができる。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

２　法第89条第２項の条例で定める開示請求に係る手数料の額は、無料とする。

２　前条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第16条第１項若しくは第２項(第21条第２項及び第23条の５第２項において準用する場合を含む。)、第21条第１項又は第23条の５第１項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

３　第１項各号に規定する者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第32条に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

４　第１項各号に規定する者が、前条の規定の施行前において、その業務に関して知り得た旧条例第２条第５号に規定する保有個人情報を、前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

５　第１項第１号に規定する者が、前条の規定の施行前においてその職権を濫用して、前条の規定の施行後に専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、マイクロフィルム又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

６　前３項の規定は、本市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

７　偽りその他不正の手段により、第２項の規定によりなお従前の例によることとされた開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。

８　前条の規定の施行前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９　前条の規定の施行前に旧条例第26条第２項の規定により同条第１項の高松市個人情報保護審議会(以下この項及び次項において「審議会」という。)にされた諮問で、施行日の際これらの諮問に対する答申がされていないものは、審査会にされた諮問とみなし、これらの諮問について審議会が行った審査、調査その他の行為は、法及びこの条例の相当規定により審査会が行った審査、調査その他の行為とみなす。

１０　前条の規定の施行の際現に旧条例第26条第４項の規定により審議会の委員に委嘱されている者は、施行日に解嘱されたものとする。

この条例は、公布の日から施行する。