○滝沢市議会基本条例

平成25年12月13日

条例第41号

目次

前文

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 議会と議員の活動原則(第3条―第5条)

第3章 市民と議会の関係(第6条―第11条)

第4章 市長等と議会の関係(第12条―第16条)

第5章 会議の運営(第17条―第19条)

第6章 会派及び議員連盟(第20条・第21条)

第7章 議会支援機能の充実(第22条―第25条)

第8章 政務活動費(第26条)

第9章 議会及び事務局の体制整備(第27条―第30条)

第10章 議員の政治倫理並びに定数及び報酬(第31条―第33条)

第11章 危機管理(第34条)

第12章 議会の評価と議会改革の推進(第35条・第36条)

第13章 最高規範性及び見直し手続(第37条・第38条)

第14章 補則(第39条)

附則

わが国は、地方分権の進展とともに地方が独自に物事を決める時代へと移ってきています。

これからは、市民の意思を市政に反映するため「全体的な視点」で「調整と統合」を重視する地方政治を築いていかなければなりません。

地方議会は、二元代表制の下、地方公共団体の事務執行の監視機能及び立法機能を十分に発揮しながら、日本国憲法に定める議事機関として地方自治の本旨の実現をめざさなければなりません。

滝沢市議会は、滝沢市民によって選ばれた議員で構成し、市民の意思を代弁する合議制機関であります。

議会は、与えられた権限を自覚し議決責任や説明責任を再認識しつつ、議員間討議を繰り返して問題の本質を掘り起こし、統合度の高い意思決定を行わなければなりません。

議会は、市民の福祉向上のため市民との協調の下、まちづくりを推進していく必要があるため、開かれた議会、市民とともに歩む議会、行動する議会をめざし地域経営の仕組みのひとつとしてここに滝沢市議会基本条例を定めます。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、二元代表制の下、市民と議会及び市長と議会との関係並びに議会活動の基本原則を定めることにより、議事機関である議会が市民の負託に応え、市の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「市民」とは、市内に住所を有するもの及び市内で活動を行うものをいう。

第2章 議会と議員の活動原則

(議会の活動原則)

第3条 議会は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(1) 市民に信頼される議会をめざし、公正で透明な議会運営に努めること。

(2) 市民の多様な意見を反映させるための議会運営に努めること。

(3) 市民への積極的な情報公開に努め、議会の議決責任を果たすこと。

(4) 市民の立場に立ち、市政の監視及び評価の強化に努めること。

(5) 市民の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言に努めること。

(6) 市民の参加意欲が高まるように、分かりやすい議会運営に努めること。

(議員の活動原則)

第4条 議員は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(1) 議会が議論の場であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。

(2) 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんにより、市民の代表としてふさわしい活動をすること。

(3) 議会の構成員として、一部の団体又は地域の代表にとらわれず、市民全体の福祉の向上をめざして活動すること。

(通年議会)

第5条 議会は、前2条に掲げる活動原則を達成するため、会期を通年とする。

2 通年議会に関し必要な事項は、別に定める。

第3章 市民と議会の関係

(情報公開と市民参加)

第6条 議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分果たさなければならない。

2 議会は、本会議を始め全ての会議を原則として公開するものとする。

3 議会は、本会議、委員会等終了後、速やかに議事録を作成し、公開するものとする。

4 議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用し、市民、学識経験者等の専門的、政策的意見等を討議に反映させるものとする。

5 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、その審議においては、必要に応じ、提案者の意見を聴く機会を設けるものとする。

(広聴広報活動の充実及び市民との連携)

第7条 議会は、多くの市民が議会及び市政に関心が持て、理解が得られるよう、議会広報誌の発行及び多様な広報媒体を活用した広聴広報活動に努めるものとする。

2 議会は、市民、市民団体等との意見交換の場を多様に設け、議会及び議員の政策形成能力を強化するとともに、政策提言の拡大に努めるものとする。

(市民議会)

第8条 議会は、多くの市民が参加できる場として、市民議会の開催に努めるものとする。

2 市民議会に関し必要な事項は、別に定める。

(議会報告会)

第9条 議会は、市民の参加を高め、連携を深める場として、議会報告会を年1回以上開催し、広く市民に議会の活動状況を報告するとともに意見を聴取して議会活動に反映させるものとする。

2 議会報告会に関し必要な事項は、別に定める。

(市民懇談会)

第10条 議会は、市民団体と議員とが自由に情報及び意見を交換する場として、市民懇談会を開催するものとする。

2 市民懇談会に関し必要な事項は、別に定める。

(政策討論会)

第11条 議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対し、共通認識及び合意形成を図り、政策立案及び政策提言を推進するため市民を対象とした政策討論会を開催することができる。

2 政策討論会に関し必要なことは、別に定める。

第4章 市長等と議会の関係

(市長等との関係の基本原則)

第12条 市民の直接選挙で選ばれた議員により構成される議会と市長は、それぞれの特性を活かし、緊張関係を維持しながら、政策をめぐる論点及び争点を明確にし、競い合い、及び協力し合うことを常に意識して、市政を運営する。

2 議会における議員と市長及び執行機関の長(以下「市長等」という。)との質疑応答は、論点及び争点を明確にするため、一問一答方式を原則とする。

3 議長から本会議、委員会等への出席を要請された市長等は、議員の質問に対して論点、争点の明確化等を図るため反問することができる。

4 議員は、法律の規定によるもののほか、市長等が任命する附属機関の委員には就任しないものとする。

(議会審議における論点情報の形成)

第13条 議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点を集約し、その政策水準を高めるため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(1) 政策の必要性

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

(4) 市民参加及び協働の実施の有無とその内容

(5) 総合計画との整合性

(6) 財源措置

(7) 将来にわたるコスト計算及び費用対効果

2 議会は、前項の政策の提案を審議するに当たって、各常任委員会等がそれらの政策の水準を高める観点から、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後においても政策評価に資する審議を行うものとする。

(政策評価)

第14条 議会は、必要に応じ、議会独自で政策評価を実施するものとする。

2 政策評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(予算、決算における政策説明)

第15条 議会は、予算及び決算の審議に当たって、第13条の規定に準じて、施策別又は事業別の説明を市長等に求めるものとする。

(議決事件の追加)

第16条 議会は、議事機関としての機能強化のため、法第96条第2項に規定する議会の議決すべき事件の追加を積極的に検討するものとする。

2 前項の議会の議決すべき事件に関し必要な事項は、別に条例で定める。

第5章 会議の運営

(自由討議による合意形成)

第17条 議会は、議員による討論の場であることを十分に認識し、本会議及び委員会において、議員提出案件、市長提出案件及び請願、陳情等の市民提出案件に関し審議をし、結論を出す場合、議員相互の自由討議を中心に議論を尽くし、少数意見も尊重しながら合意形成に努め、市民に対する説明責任を十分に果たすものとする。

2 前項の場合において、市長等に対する本会議等への出席要請は必要最小限にとどめるものとする。

3 議員は、第1項の議員相互の自由討議を進め、政策提言、条例制定、意見等の議案提出に積極的に努めるものとする。

(委員会の活動)

第18条 議会は、委員会の開催に当たって、資料等を積極的に公開し、市民に分かりやすい議論を行うものとする。

2 委員長は、自由討議による合意形成に努め、報告に当たっては、論点、争点等を明確にし、責任を持って質疑に対する答弁を行うものとする。

3 委員会は、市民からの要請に応じ、審査の経過等を説明するため、市民との懇談を積極的に行うよう努めるものとする。

(政策検討会)

第19条 議会は、政策討論会を開催した場合は、政策立案及び政策提言を推進するため政策検討会を開催するものとする。

2 政策検討会に関し必要な事項は、別に定める。

第6章 会派及び議員連盟

(会派)

第20条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

2 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する。

3 会派に関し必要な事項は、別に定める。

(議員連盟)

第21条 議員は、特定の政策や課題について調査研究を行うことに賛同する議員が共同して調査研究を行う団体(以下「議員連盟」という。)を結成することができる。

2 議員連盟の調査研究は、議員個人でこれを行う場合に比べ、広範にわたり、かつ、効率的に行われるとともに、特定の政策や課題に関する議員間の共通の認識が深められるように努めるものとする。

3 議員連盟は、可能な限り広く会派を超えた議員の参加により、活動するように努めるものとする。

4 議員連盟に関し必要な事項は、別に定める。

第7章 議会支援機能の充実

(議会モニターの設置)

第22条 議会は、円滑かつ民主的な議会運営を推進するため、議会モニターを設置する。

2 議会モニターは、議会に対し議会運営に関する意見や改善提言等を行うものとする。

3 議会は、議会モニターから聴取した意見や改善提言等を議会運営に反映させるように努めるものとする。

4 議会モニターの氏名は公開を原則とし、その活動は原則として無償とする。

5 議会モニターに関し必要な事項は、別に定める。

(議会サポーターの設置)

第23条 議会は、議会への市民参加を促進するため、必要に応じて議会サポーターを設置する。

2 議会サポーターは、議会運営に関する事務及び広聴広報活動に関する業務の支援等を行うものとする。

3 議会は、自主的な協力者として活動する議会サポーターに必要な情報提供及び学習の機会を提供するように努めるものとする。

4 議会サポーターの氏名は公開を原則とし、その協力活動は原則として無償とする。

5 議会サポーターに関し必要なことは、別に定める。

(議会アドバイザーの設置)

第24条 議会は、議会の資質向上を図るため、必要に応じて議会アドバイザーを設置する。

2 議会アドバイザーは、議会全般にわたって、専門的な知識及び経験等を踏まえて助言、提言、指導等を行うものとする。

3 議会は、議会アドバイザーに必要な情報及び資料を提供するように努めるものとする。

4 議会アドバイザーの氏名は公開を原則とし、その協力活動に対し必要と認めたときは、謝礼等を支給するものとする。

5 議会アドバイザーに関し必要なことは、別に定める。

(附属機関の設置)

第25条 議会は、議会活動及び市政の課題に関する審査、調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する附属機関を設置するものとする。

2 附属機関に関し必要な事項は、別に定める。

第8章 政務活動費

(政務活動費)

第26条 政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、滝沢市議会の政務活動費の交付に関する条例(平成15年滝沢村条例第15号)の定めるところにより、これを適正に使用しなければならない。

2 会派及び議員は、政務活動費の使途の透明性を確保し、市民に対し説明責任を果たすため、収支報告書、領収書等を議長に報告するとともに、当該年度に1回以上、政務活動費による活動内容を公表しなければならない。

第9章 議会及び事務局の体制整備

(議員研修の充実強化)

第27条 議会は、議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めなければならない。

(議会図書室の充実)

第28条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第29条 議会は、議会及び議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査機能及び法務機能の強化に努めるものとする。

(議会費の確保)

第30条 議会は、議会の機能を保持し、円滑な議会運営を行うため、議会費の確保に努めるものとする。

2 議会は、議長交際費を含め、議会費の使途等を議会だより、議会ホームページ等により市民に公表しなければならない。

第10章 議員の政治倫理並びに定数及び報酬

(議員の政治倫理)

第31条 議員は、市民の負託にこたえるため、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、市民の代表として良心及び責任感を持ち、議員の品位を保持し、並びに識見を養うよう努めなければならない。

(議員定数)

第32条 議員の定数は、滝沢市議会の議員の定数を定める条例(平成13年滝沢村条例第17号)で定める。

2 議員の定数の見直しに当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、合議制の機関として機能を果たす役割についても考慮するものとする。

3 第1項の条例の改正に当たっては、議員活動の評価等に関する市民の客観的な意見を聴取するために参考人制度、公聴会制度等を活用するものとする。

4 前項の改正は、地方自治法第74条第1項の規定による住民の直接請求があった場合及び市長が提出する場合を除き、改正理由を付して議員が提案するものとする。

2 前項の条例の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の客観的な意見を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用するものとする。

3 前項の改正は、地方自治法第74条第1項の規定による住民の直接請求があった場合及び市長が提出する場合を除き、改正理由の説明を付して議員が提案するものとする。

第11章 危機管理

(危機管理)

第34条 議会は、災害等の不測の事態から市民の生命、身体及び財産又は生活の平穏を守るとともに、緊急時において総合的かつ機能的に活動できるよう市長等と協力し、危機管理体制の整備に努めなければならない。

2 議員は、災害等の不測の事態が発生することが予想される際には、地域情報を把握するとともに滝沢市災害対策本部等と情報を共有し、災害の未然防止に努めなければならない。

3 議会及び議員は、災害等の不測の事態が発生したときは、市長等と連携し、市民とともに、一日も早い復旧に尽力するとともに、市民生活の安定維持に努めなければならない。

第12章 議会の評価と議会改革の推進

(議会の評価)

第35条 議会は、議会運営を効果的かつ効率的に行うため、さらには継続した議会改革を行うため、政策立案、自治立法活動、調査活動等の全ての事項について議会評価を実施するものとする。

2 議会は、前項の議会評価を1年毎に行い、評価の結果を市民に公開するものとする。

3 議会は、第1項の議会評価の結果に基づき、政策立案等の見直しを行うとともに、これを議会運営に反映させるものとする。

4 議会は、第1項の議会評価を行う場合は、市民が参加できるよう努めるものとする。

5 議会評価に関し必要な事項は、別に定める。

(議会改革)

第36条 議会は、議会改革の取組を検証し、かつ、継続的に取り組むため、滝沢市議会改革推進会議(以下「議会改革推進会議」という。)を設置するものとする。

2 議会改革推進会議は、前項の議会改革の取組の検証を行うほか、第38条の規定によるこの条例の見直しを行うものとする。

3 議会改革推進会議に関し必要な事項は、別に定める。

第13章 最高規範性及び見直し手続

(最高規範性)

第37条 この条例は、議会における最高規範であり、議会は、この条例の趣旨に反する条例、規則等を制定してはならない。

2 議会は、一般選挙を経た任期開始後速やかに、議員にこの条例の理念を浸透させるための研修を行わなければならない。

(見直し手続)

第38条 議会は、この条例が社会情勢及び市民の意見の変化に即しているかについて、1年毎に検証するものとする。

2 議会は、前項の規定による検証を議会改革推進会議で行うものとし、検証の結果を市民に公表するものとする。

3 議会は、第1項の規定による検証を行う場合は、市民が参加できるよう努めるものとし、検証の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含め適切な措置を講ずるものとする。

4 議会は、前3項の規定にかかわらず、常に社会情勢及び市民の意見の変化を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定を検討し、所要の措置を講ずるものとする。

5 議会は、この条例を改正する場合は、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

第14章 補則

(委任)

第39条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市議会基本条例

平成25年12月13日 条例第41号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙/第1章
沿革情報
平成25年12月13日 条例第41号
平成25年12月13日 条例第49号