○滝沢市議会市民議会実施要綱

平成26年5月20日

議会告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、滝沢市議会基本条例(平成25年滝沢村条例第41号。)第8条第1項に規定する市民議会の実施について必要な事項を定めるものとする。

(主催者)

第2条 市民議会は、原則として議会が主催するものとする。

2 前項の規定に関わらず、市民議会を共催事業とすることができるものとする。

(市民議会の対象)

第3条 市民議会の対象は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 滝沢市立の小学校、中学校に通学する児童、生徒

(2) 新成人等の同じ年齢又は年代の市民

(3) その他一定の条件を満たす市民

(開催手続)

第4条 議長は、市民議会の開催について広聴常任委員会の意見を聴き、必要と認めたときは広聴常任委員会委員長に開催を指示するものとする。

(平27議会告示3・一部改正)

(開催の時期、場所等)

第5条 市民議会は、定例会議が開催されない時期に、原則として議場において開催するものとする。ただし、議長が必要と認めたときは議場以外で開催することができるものとする。

(市民議会の内容)

第6条 市民議会の内容は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市政に関すること。

(2) 市議会に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の重要な事項に関すること。

2 会議の形態は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 一般質問形式による質問と政策提言

(2) その他、議長が適当と認めたもの

(市民議会の実施体制)

第7条 市民議会の実施体制は、原則として全議員によるものとする。ただし、議長は開催内容に応じて、出席者を調整できるものとする。

(市民議会での役割)

第8条 市民議会での役割は、市議会議員が説明及び答弁側となり、市民議会の参加者が質問及び提言側となるものとする。

2 市民議会の議長は、原則として市議会の議長が務めるものとする。ただし、必要と認めたときは、市民議会の参加者の中から選出することができるものとする。

(市民への周知)

第9条 議長は、市民議会の実施に関し市民への周知を図る必要があると認めたときは、次に掲げる方法で周知に努めるものとする。

(1) 「市広報」、「市議会だより」及び「市議会ホームページ」への掲載

(2) 事務局を有する各種団体への文書等の配付又は回覧

(3) 議会モニター及び議会サポーターへの情報提供

(4) 執行機関への情報提供

(5) 報道機関への情報提供

(6) その他、議長が必要と認めた方法

(記録、成果及び公表)

第10条 議長は、参加者から出された意見、要望、提言等全文筆記するものとする。

2 広聴常任委員会の委員長は、市民議会終了後、速やかに報告書を議長に提出するものとする。

3 議長は、前項の報告書、対応方針等を「市議会ホームページ」に掲載するとともにその概要を「市議会だより」に掲載するものとする。

4 議長は、必要と認めたときは市民議会の質問者又は提言者に第2項の報告書、対応方針等を送付するものとする。

(平27議会告示3・一部改正)

(執行機関に対する要望等の報告)

第11条 議長は、市民議会において市長その他の執行機関が処理すべき要望等が提出されたときは、これを取りまとめ、速やかに当該執行機関の長に報告するものとする。

(庶務)

第12条 市民議会に関する庶務は、広聴常任委員会において処理する。

(平27議会告示3・一部改正)

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は議長が全員協議会に諮って定めるものとする。

附 則

この告示は、平成26年5月20日から施行する。

附 則(平成27年12月18日議会告示第3号)

この告示は、平成27年12月25日から施行する。

滝沢市議会市民議会実施要綱

平成26年5月20日 議会告示第4号

(平成27年12月25日施行)