○滝沢市議会の政務活動費の交付に関する条例

平成15年3月17日

条例第15号

注 平成28年6月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、滝沢市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条 会派及び議員は、政務活動費の交付が市政に関する調査研究活動を充実し、議会の活性化に資することを目的としていることを認識し、政務活動費を適正に使用しなければならない。

(交付対象)

第3条 政務活動費は、議長に届出のあった会派又は議員の職にある者に対して交付する。

(会派に係る政務活動費)

第4条 会派に係る政務活動費は、月額15,000円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。

2 前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数による。

3 月の途中において、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、これらの事由が生じた日の属する月分の政務活動費の交付については、当該事由が生じなかったものとみなす。

(1) 議員の任期満了

(2) 議会の解散

(3) 議員の辞職、失職、死亡又は除名

(4) 議員の所属会派からの脱会又は除名

(5) 会派の解散

(6) 議員の会派への加入

(7) 会派の合併

4 各会派の所属議員数の算定については、同一議員について重複して行うことができない。

(議員に係る政務活動費)

第5条 議員に係る政務活動費は、月額15,000円とする。

2 月の途中において、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、これらの事由が生じた日の属する月分の政務活動費の交付については、当該事由が生じなかったものとみなす。

(1) 議員の任期満了

(2) 議会の解散

(3) 議員の辞職、失職、死亡又は除名

(4) 議員の会派への加入

(交付申請及び決定)

第6条 会派の代表者又は議員は、その年度における政務活動費の交付を受けようとするときは、規則の定めるところにより、議長を経由して、市長に申請しなければならない。

2 年度の途中において、新たに会派が結成された場合又は補欠選挙により議員が当選した場合(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は、会派結成届が提出された日又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を交付するものとする。その場合、会派の代表者又は議員は、規則の定めるところにより、議長を経由して、市長に申請しなければならない。

3 一般選挙が行われたため新たに会派を結成した場合又は当選した議員から申請があった場合は、前項の規定にかかわらず、当該申請のあった日の属する月分から交付するものとする。

4 前3項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、規則の定めるところにより、議長を経由して、市長に申請しなければならない。

5 市長は、前3項の規定による申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、交付の決定をしたときは、規則で定めるところにより、速やかに議長を経由して、その旨を当該会派の代表者又は議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第7条 会派の代表者及び議員は、前条の規定による通知を受けた後に、年度を上半期と下半期に分けて各半期の最初の月に当該半期に属する月数分を、規則の定めるところにより、政務活動費を市長に請求するものとする。ただし、議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

(政務活動費の調整)

第8条 年度の途中において会派が消滅したときは、当該会派の代表者は、消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2 議員は、年度の途中において、第5条第2項第1号から第3号までの事由により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(使途基準)

第9条 会派及び議員は、政務活動費を会派にあっては別表第1に、議員にあっては別表第2に定める使途基準に従い使用しなければならない。

(収入及び支出の報告書)

第10条 会派の代表者及び議員は、規則の定めるところにより、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)に領収書を添付のうえ、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

2 会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3 議員は、第5条第2項第1号から第3号までの事由により議員でなくなった場合は、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

4 議長は、前3項の規定による収支報告書の提出があったときは、速やかにその写しを市長に送付しなければならない。

(議長の責務)

第11条 議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が領収書その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(余剰金等の返還)

第12条 会派の代表者及び議員が市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した額が、その年度分として交付を受けた政務活動費の額を下回るときは、その支出した額と交付を受けた政務活動費の額との差額を返還しなければならない。

2 会派の代表者及び議員が交付を受けた政務活動費を預金等したことにより生じた利息は、市に帰属するものとし、受けた利息の総額を市に納付しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第13条 市長は、会派又は議員における政務活動費の支出がこの条例及びこの条例に基づく規則の定めに違反したものであると認めたときは、当該交付の決定の全部又は一部を取消しし、規則で定めるところによりその旨を会派の代表者又は議員に通知するものとする。

(政務活動費の返還)

第14条 市長は、前条の規定により、政務活動費の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、規則の定めるところにより、会派の代表者又は議員に、期限を定めて既に交付した政務活動費の全部又は一部を返還するよう命ずるものとする。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第15条 議長は、第10条の規定により収支報告書が提出されたときは、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 次の各号に掲げる者は、議長に対し前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(1) 市の区域内に住所を有する者

(2) 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市の区域内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、事務又は事業に利害関係を有するもの

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成20年3月7日条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成22年3月19日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項及び第7条第1項の改正規定は、平成23年5月1日から施行する。

(平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う議員の任期延長による経過措置)

2 第6条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず、平成23年5月1日からこの条例の施行日以後初めてその期日を告示される選挙の前日までの間の政務調査費の額は、13,636円とする。

附 則(平成23年4月28日条例第16号)

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第28号)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

2 この条例による改正後の滝沢村議会の政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の滝沢村議会の政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢市議会の政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月24日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第9条関係)

会派に係る使途基準

項目

支出できる経費

内容

種類

1 調査研究費

会派が行う市の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費

調査委託費、交通費、宿泊費、車借上料その他の経費

2 研修費

会派が行う研修会及び講演会の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会、講演会等に所属議員が参加するために要する経費

会場費、機材借上費、講師謝金、参加費、会費、交通費、宿泊費、資料代、車借上料その他の経費

3 要請陳情等活動費

会派が行う要請陳情活動、住民相談等の活動に要する経費

会場費、機材借上費、資料印刷費、交通費、宿泊費、資料代、車借上料その他の経費

4 会議費

会派における各種会議に要する経費

会場費、機材借上費及び資料印刷費

5 資料作成費

会派が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費

印刷製本代

6 資料購入費

会派が行う調査研究のために必要な図書・資料の購入に要する経費

書籍購入代、雑誌購読料及び新聞購読料

7 広報費

会派が行う議会活動及び市政に関する政策等の広報活動に要する経費

広報誌報告書等印刷費、送料及び配布料

8 事務費

会派が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費

事務用品購入費及び通信費

9 その他の経費

1から8までに掲げる経費以外の経費(経費を支出する目的が、会派が行う市政に関しての調査研究その他の活動に該当しないものを除く。)


注 「経費を支出する目的が、会派が行う市政に関しての調査研究その他の活動に該当しないもの」とは、次のものをいう。

(1) せん別、慶弔、寸志、病気見舞、年賀状の購入及び印刷代金等の交際費的な経費

(2) 党費、党大会賛助金、党大会参加費、党大会に参加するための旅費等の政党又は政治団体の構成員としての活動に属する経費

(3) 会議、集会等に伴う飲食に係る経費

(4) 選挙活動に係る経費

(5) 名刺の印刷代金

別表第2(第9条関係)

(平28条例24・一部改正)

議員に係る使途基準

項目

支出できる経費

内容

種類

1 調査研究費

議員が行う市の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費

調査委託費、交通費、宿泊費、車借上料その他の経費

2 研修費

議員が行う研修会、講演会等に参加するために要する経費並びに団体等が開催する研修会、講演会等に参加するために要する経費

参加費、会費、講師謝金、交通費、宿泊費、資料代その他の経費

3 要請陳情等活動費

議員が行う要請陳情活動、住民相談等の活動に要する経費

会場費、機材借上費、資料印刷費、交通費、宿泊費、資料代、車借上料その他の経費

4 会議費

議員が行う市政に関する住民の要望、意見を聴取するための各種会議に要する経費

会場費、機材借上費及び資料印刷費

5 資料作成費

議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費

印刷製本代

6 資料購入費

議員が行う調査研究のために必要な図書・資料の購入に要する経費

書籍購入代、雑誌購読料及び新聞購読料

7 広報費

議員が行う議会活動及び市政に関する政策等の広報活動に要する経費

広報誌報告書等印刷費、送料及び配布料

8 事務費

議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費

事務用品購入費及び通信費

9 その他の経費

1から8までに掲げる経費以外の経費(経費を支出する目的が、議員が行う市政に関しての調査研究その他の活動に該当しないものを除く。)


注 「経費を支出する目的が、議員が行う市政に関しての調査研究その他の活動に該当しないもの」とは、次のものをいう。

(1) せん別、慶弔、寸志、病気見舞、年賀状の購入及び印刷代金等の交際費的な経費

(2) 党費、党大会賛助金、党大会参加費、党大会に参加するための旅費等の政党又は政治団体の構成員としての活動に属する経費

(3) 会議、集会等に伴う飲食に係る経費

(4) 選挙活動に係る経費

(5) 名刺の印刷代金

滝沢市議会の政務活動費の交付に関する条例

平成15年3月17日 条例第15号

(平成28年6月24日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙/第1章
沿革情報
平成15年3月17日 条例第15号
平成20年3月7日 条例第2号
平成20年9月22日 条例第18号
平成22年3月19日 条例第11号
平成23年4月28日 条例第16号
平成24年12月14日 条例第28号
平成25年12月13日 条例第48号
平成28年6月24日 条例第24号