○滝沢市議会の政務活動費の交付等に関する規則

平成15年3月17日

規則第10号

(用語)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(交付申請)

第3条 条例第6条第1項及び第2項に定める様式は、政務活動費交付申請書(会派用)(様式第1号)、又は政務活動費交付申請書(議員用)(様式第2号)によるものとする。

2 会派の代表者は、前項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、政務活動費交付変更申請書(様式第3号)を議長を経由して、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第4条 条例第6条第5項に定める様式は、政務活動費交付(変更)決定通知書(会派用)(様式第4号)、又は政務活動費交付(変更)決定通知書(議員用)(様式第5号)によるものとする。

(政務活動費の請求)

第5条 条例第7条第1項に定める様式は、政務活動費請求書(会派用)(様式第6号)、又は政務活動費請求書(議員用)(様式第7号)によるものとする。

(政務活動費の収支報告書)

第6条 条例第10条に定める様式は、政務活動費収支報告書(会派用)(様式第8号)、又は政務活動費収支報告書(議員用)(様式第9号)によるものとする。

2 会派の代表者及び議員は、政務活動費の支出(条例第9条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。)について、会計帳簿を調製しその内訳を明確にするとともに、証拠書類等を整理保管し、これらの書類を当該政務活動費の収支報告書の提出期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(交付の決定の取消し通知)

第7条 条例第13条の規定により政務活動費の交付の決定の全部又は一部を取消した時は、取消しの内容及び理由を記載した書面により通知するものとする。

(返還命令)

第8条 条例第14条の規定による返還命令は、返還の期限その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

(収支報告書の閲覧等)

第9条 条例第10条第1項第2項及び第3項の規定による収支報告書の閲覧は、当該収支報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して30日を経過した日の翌日から行うことができる。

2 前項の収支報告書を閲覧するものは、当該収支報告書を汚損し、又は破損することがないようにしなければならない。

3 収支報告書を閲覧及び写しの交付を請求する場合は、滝沢市行政情報公開条例(平成9年滝沢村条例第8号)の規定を準用する。

4 収支報告書の閲覧は、議会事務局長が指定する場所で行う。

(準用)

第10条 第6条第7条及び第8条の規定は、政務活動費の交付を受けている会派が解散し、議会が解散し、又は議員の任期が満了した場合について準用する。この場合において、第6条第2項中「会派の代表者」とあるのは「会派の代表者であった者」と読み替えるものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長が定める。

附 則

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成17年3月3日規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日議会規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日議会規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日議会規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月6日議会規則第1号)

1 この規則は、平成25年3月1日から施行する。

2 この規則による改正後の滝沢村議会の政務活動費の交付等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この規則の施行の日前にこの規則による改正前の滝沢村議会の政務調査費の交付等に関する規則の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日規則第39号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市議会の政務活動費の交付等に関する規則

平成15年3月17日 規則第10号

(平成26年1月1日施行)