○滝沢市選挙執行規程

昭和57年12月9日

選挙管理委員会規程第19号

注 平成28年5月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 議会議員及び長の選挙

第1節 選挙人名簿(第4条―第7条の2)

第1節の2 在外選挙人名簿(第7条の3・第7条の4)

第2節 投票(第8条―第12条の3)

第2節の2 在外投票(第12条の4・第12条の5)

第3節 開票及び選挙会(第13条―第14条の2)

第4節 選挙運動(第15条―第34条)

第5節 収支報告書等(第35条―第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)その他の法令に基づき、滝沢市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管する選挙に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(選挙長の告示の方法)

第2条 委員会の選任した選挙長の行う告示は、滝沢市公告式条例(昭和25年滝沢村条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(委員会等の行う手続等)

第3条 この告示に定めるもののほか、委員会、委員会の委員長、投票管理者、開票管理者及び選挙長が行う手続等については、岩手県選挙等執行規程(昭和57年岩手県選挙管理委員会告示第11号の2)の例による。

第2章 議会議員及び長の選挙

第1節 選挙人名簿

(選挙人名簿の印の刷込)

第4条 法第20条(選挙人名簿の記載事項等)に規定する選挙人名簿に押すべき委員会の印は、刷り込み式とする。

2 前項に規定する委員会の印は、様式第1号による。

(異議の申出)

第5条 法第24条(異議の申出)第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、選挙人名簿に関する異議申出書(様式第2号)により行わなければならない。

(異議申出に関する決定通知)

第6条 法第24条(異議の申出)第2項の規定による異議申出人及び関係人に対して行う通知は、異議申出に関する決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(選挙人名簿の閲覧)

第7条 法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項又は法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧は、係員が指定する場所で委員会の職員につき定められている執務時間内に行わなければならない。ただし、法第24条(異議の申出)第1項各号に定める期間又は期日のうち滝沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年滝沢村条例第3号)第3条の週休日又は同条例第9条の祝日法による休日若しくは年末年始の休日の日に行われる特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を行うための選挙人名簿の抄本の閲覧は、係員が指定する場所で午前8時30分から午後5時までの間に行わなければならない。

2 選挙人名簿の抄本は、丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、又は閲覧をさせないことができる。

(平29選管規程1・一部改正)

(選挙人名簿の閲覧状況の公表)

第7条の2 法第28条の4(選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)第7項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧の状況の公表は、毎年1回5月末までに前年度における閲覧の状況を公表するものとする。

第1節の2 在外選挙人名簿

(指定在外選挙投票区の指定等)

第7条の3 法第30条の3(在外選挙人名簿の記載事項等)第2項の規定により指定在外選挙投票区を別表第1のとおり指定する。

(在外選挙人名簿に関する異議の申出等)

第7条の4 第5条(異議の申出)第6条(異議申出に関する決定通知)第7条(選挙人名簿の閲覧)及び第7条の2(選挙人名簿の閲覧状況の公表)の規定は、在外選挙人名簿に関する異議の申出、在外選挙人名簿に関する異議申出に関する決定通知、在外選挙人名簿の閲覧及び在外選挙人名簿の閲覧状況の公表について準用する。この場合において、第5条中「法第24条(異議の申出)第1項」とあるのは、「法第30条の8(在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出)第1項」と、第6条中「法第24条(異議の申出)第2項」とあるのは、「法第30条の8(在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出)第2項において準用する法第24条(異議の申出)第2項」と、第7条本文中「法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項又は法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項」とあるのは、「法第30条の12(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)において準用する法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項又は法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項」と、同条ただし書中「法第24条(異議の申出)第1項各号」とあるのは、「法第30条の8(在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出)第1項各号」と、「選挙人名簿」とあるのは、「在外選挙人名簿」と、第7条の2中「法第28条の4(選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)第7項」とあるのは、「法第30条の12(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)において準用する法第28条の4(選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)第7項」と読み替えるものとする。

(平29選管規程1・一部改正)

第2節 投票

(投票区の設定)

第8条 法第17条(投票区)第2項の規定により投票区を別表第1の2のとおり定める。

(指定投票区の指定等)

第8条の2 法第37条(投票管理者)第7項の規定により指定投票区を別表第1の3の左欄のとおり指定し、令第26条(指定投票区の指定等)第1項の規定により指定関係投票区を同表の右欄のとおり定める。

(指定関係投票区の投票管理者の通知)

第8条の3 指定関係投票区の投票管理者は、令第26条の2(指定投票区の投票管理者等の事務の方法等)第1項の規定による通知を行う場合は、不在者投票手続の変更等通知書(様式第3号の2)により行うものとする。

(事務従事者の委嘱)

第8条の4 委員会は、投票事務に従事する者の委嘱について、文書等により明確にしておかなければならない。

(投票用紙の様式)

第9条 法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による市議会議員及び市長の選挙に用いる投票用紙は、様式第4号により調製するものとする。ただし、市長の選挙の記号式投票における投票用紙の様式は、委員会が別に定める。

(投票用紙等に押す印)

第10条 投票用紙及び投票用封筒に押す印は、委員会の印とする。ただし、特別の事情があるときは、市の印をもって委員会の印に代えることができる。

2 前項の規定による投票用紙及び投票用封筒に押す印は、刷り込み式にすることができる。

(不在者投票の場所等)

第11条 法第49条(不在者投票)の規定による不在者投票に係る投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所は、委員会が告示して定める。

(郵便等投票証明書交付台帳)

第12条 委員会の委員長は、令第59条の3(郵便等投票証明書)第4項の規定により郵便等投票証明書を交付したとき、及び令第59条の3の2(法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載の申請等)第4項の規定により同証明書に法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載をしたときは、郵便等投票証明書交付台帳(様式第5号)に所定の事項を記載するものとする。

(不在者投票用紙等を郵便等をもって発送を開始する日)

第12条の2 令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項、第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項及び第59条の5の4(特定国外派遣隊員の不在者投票の特例)第7項の規定により、法の適用を受ける選挙及び法を準用する選挙において、公示又は告示の日以前に投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、郵便等をもって発送する場合に限り、当該選挙の公示又は告示の日の前日に投票用紙及び投票用封筒の発送を開始するものとする。

(不在者投票の保管)

第12条の3 委員会の委員長及び不在者投票管理者は、投票を保管するときは、鍵のあるものに確実に保管するものとする。

第2節の2 在外投票

(在外選挙人名簿に登録されている選挙人に不在者投票用紙等の交付等を開始する日)

第12条の4 令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項の規定により、公示又は告示の日以前に投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、郵便等をもって発送する場合に限り、当該選挙の公示又は告示の日の前日に投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送を開始するものとする。

(投票に関する規定の準用)

第12条の5 第12条の3(不在者投票の保管)の規定は、在外投票の保管について準用する。この場合において、「委員会の委員長及び不在者投票管理者」とあるのは、「委員会の委員長」と読み替えるものとする。

第3節 開票及び選挙会

(開票立会人の届出の受理)

第13条 法第62条(開票立会人)第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その受理の年月日及び時刻を当該届出書の余白に記載するものとする。

(選挙立会人の届出の受理)

第14条 前条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(投票に関する規定の準用)

第14条の2 第8条の4(事務従事者の委嘱)の規定は、開票及び選挙会について準用する。

第4節 選挙運動

(物品、証明書等の交付)

第15条 委員会が公職の候補者に対し立候補届出受理後直ちに交付する物品、証明書等は、別表第2のとおりとする。

2 公職の候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、候補者であることを辞し、又は候補者であることを辞したものとみなされたときは、直ちに前項の物品、証明書等を委員会に返さなければならない。

(表示板等の再交付)

第16条 別表第2に規定する選挙運動用自動車、船舶又は拡声機の表示板(様式第6号。以下「表示板」という。)を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して再交付申請書(様式第7号)により申請しなければならない。

2 表示板の破損により前項の申請をする場合においては、その際破損した表示板を返さなければならない。

3 前2項の規定は、別表第2に規定する乗車用腕章(様式第6号の2)、標旗(様式第6号の3)及び街頭演説用腕章(様式第6号の4)について準用する。

(表示板の掲示箇所)

第17条 表示板は、自動車にあってはその前面、船舶にあっては操だ室の前面、拡声機にあっては送話口の下部又はこれらに準ずる外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

第18条から第20条まで 削除

(新聞広告の方法)

第21条 法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告をしようとする公職の候補者は、新聞広告掲載証明書(様式第6号の8)を掲載しようとする新聞社に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の指定)

第22条 法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項第3号の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催することができる施設(以下「個人演説会等の施設」という。)別表第3のとおり指定する。

(個人演説会等の開催申出の処理)

第23条 法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会は、直ちにその受理の年月日及び時刻を当該申出書の余白に記載するとともに、個人演説会等開催申出処理簿(様式第10号)に所定の事項を記載するものとする。

第24条 削除

(個人演説会等の開催申出の撤回)

第25条 法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会等の開催の申出をした法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下第33条までにおいて「公職の候補者等」という。)がその申出を撤回しようとするときは、演説会開催撤回申出書(様式第11号)を委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第26条 令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)の規定により公職の候補者等に対して行う通知は、演説会開催不能通知書(様式第12号)により行うものとする。

(個人演説会等の開催申出の受理の通知)

第27条 令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により個人演説会等の施設の管理者に対して行う通知は、演説会開催申出通知書(様式第13号)により行うものとする。

(個人演説会等の開催の可否に関する管理者の通知)

第28条 個人演説会等の施設の管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定により委員会及びその通知に係る公職の候補者等に対して行う通知は、演説会施設使用可否通知書(様式第14号)により行わなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表)

第29条 令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、個人演説会等公営施設使用予定表(様式第15号)により行うものとする。

(個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用額の承認)

第30条 個人演説会等の施設の管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項及び令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により個人演説会等の施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定め及び公職の候補者等が納付すべき費用の額について承認を受けようとする場合は、個人演説会等の施設の設備及び費用額の承認申請書(様式第16号)により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

2 個人演説会等の施設の管理者は、前項の承認を受けたときは、様式第17号により公表しなければならない。

(公職の候補者等のする個人演説会等の施設の設備)

第31条 公職の候補者等は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ個人演説会等の施設の管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)

第32条 公職の候補者等は、令第120条(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)第1項の規定により個人演説会等の施設(令第119条(個人演説会等の施設の設備)第1項の規定による設備を含む。)の使用のために必要な費用を個人演説会等の施設の管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(個人演説会等の終了後の施設の引渡し)

第33条 個人演説会等の施設を使用した者は、個人演説会等が終了したときは、直ちに後片付け(自ら加えた設備の除去を含む。)をし、当該個人演説会等の施設の管理者に引き渡さなければならない。

2 前項の引渡しを終わったときは、直ちに演説会使用施設引渡書(様式第18号)2通を作成し、当該公職の候補者等及び個人演説会等の施設の管理者において各1通を保管しなければならない。

(個人演説会等に関する書類の保存)

第34条 法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による申出書その他個人演説会等の施設の使用に関する書類は、当該選挙に係る議会議員又は長の任期の間、委員会又は個人演説会等の施設の管理者において保存するものとする。

第5節 収支報告書等

(収支報告書の要旨の公表)

第35条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表は、委員会の告示の例により行う。

(収支報告書の閲覧)

第36条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記載し、係員が指定する場所で委員会の職員につき定められている執務時間内に行わなければならない。

2 第7条(選挙人名簿の閲覧)第2項及び第3項の規定は、前項の報告書の閲覧について準用する。

(実費弁償及び報酬の額)

第37条 法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項及び第2項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。別表第4において同じ。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、別表第4に掲げる額とする。

(平28選管規程2・一部改正)

附 則

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 公職選挙法等施行細則(昭和45年滝沢村選挙管理委員会告示第8号)は、廃止する。

附 則(昭和59年6月12日選管告示第16号)

この告示は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年1月26日選管告示第2号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年2月18日選管告示第20号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年6月22日選管告示第16号)

この規程は、平成4年6月22日から施行する。

附 則(平成5年3月29日選管告示第6号)

この告示は、平成5年3月29日から施行する。

附 則(平成7年3月22日選管告示第12号)

この告示は、平成7年3月22日から施行する。

附 則(平成8年10月7日選管告示第45号)

この告示は、平成8年10月7日から施行する。

附 則(平成10年5月22日選管告示第16号)

この告示は、平成10年6月1日から施行する。

附 則(平成10年11月2日選管告示第58号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年7月2日選管告示第69号)

1 この告示は、平成11年7月2日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、在外投票に関する改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

2 この告示による改正後の滝沢村選挙執行規程第11条の規定は、平成12年5月1日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員及び参議院議員の選挙から適用し、平成12年5月1日の前日までにその期日を公示され又は告示される衆議院議員及び参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成11年11月24日選管告示第84号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月22日選管告示第12号)

1 この告示は、平成12年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第2節 投票(第8条―第12条の2)」を「

第2節 投票(第8条―第12条の3)

第2節の2 在外投票(第12条の4・第12条の5)

」に改める部分に限る。)、第12条の2の次に2条を加える改正規定(第12条の3を除く。)、第2節の次に1節を加える改正規定並びに第38条の改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

2 この告示による改正後の滝沢村選挙執行規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示され、又は告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成12年8月22日選管告示第47号)

1 この告示は、平成12年6月6日から施行する。

2 この告示による改正後の滝沢村選挙執行規程第37条及び別表第4の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成14年1月23日選管告示第2号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年1月22日選管告示第3号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月26日選管告示第16号)

この告示は、平成15年4月22日から施行する。

附 則(平成15年4月3日選管告示第22号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年10月14日選管告示第80号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月5日選管告示第9号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定、第12条の2の改正規定及び様式第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月17日選管告示第26号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成18年10月11日選管告示第23号)

この告示は、平成18年10月11日から施行する。

附 則(平成19年11月19日選管告示第79号)

この訓令は、平成19年11月19日から施行する。

附 則(平成21年7月27日選管告示第37号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年10月14日選管訓令第1号)

この訓令は、平成23年10月14日から施行する。

附 則(平成25年4月1日選管規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日選管告示第35号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日選管告示第36号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年5月13日選管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年5月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の第37条及び別表第4の規定は、この規程の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この規程の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月2日選管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月1日選管規程第1号)

この規程は、滝沢市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例(平成28年滝沢市条例第33号)の施行の日から施行する。ただし、第7条の4の改正規定は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成31年2月20日選管規程第1号)

この規程は、平成31年3月1日から施行する。

別表第1(第7条の3関係)

指定在外選挙投票区名

第4投票区

別表第1の2(第8条関係)

(平31選管規程1・全改)

投票区名

投票区の区域(滝沢市)

第1投票区

大釜風林、大釜大清水、篠木矢取森、篠木外山及び篠木仁沢瀬

第2投票区

大釜鬼が滝、大釜仁沢瀬、大釜沼袋、大釜塩の森、大釜吉清水、大釜吉水、大釜中道、大釜高森、大釜大清水東、大釜千が窪、大釜釜口、大釜上釜、大釜白山、大釜細屋、大釜和田、大釜八幡前、大釜小屋敷、大釜上竹鼻、大釜中瀬、大釜竹鼻、大釜土井尻、大釜荒屋敷、大釜田の尻、大釜外館及び大釜大畑

第3投票区

篠木長沢、篠木苧桶沢、篠木上中村、篠木中将、篠木上篠木、篠木宝竜平、篠木草井沢、篠木堤平、篠木一つ森、篠木砥石沢、篠木水上沢、篠木鳥谷平、篠木館が沢、篠木中鼻、篠木大寺沢、篠木寺沢、篠木参郷の森、篠木堤、篠木荒屋、篠木中屋敷、篠木中村、篠木上綾織、篠木小谷地、篠木綾織、篠木明法、篠木参郷、篠木上黒畑、篠木黒畑、篠木樋の口及び篠木待場

第4投票区

大沢弥作畑、大沢早坂、大沢水穴沢、大沢外山野、大沢箸木平、大沢篠平、大沢高峯、大沢火石、大沢外木津沢、大沢内木津沢、大沢湯の沢、大沢小太郎山、大沢堀切、大沢ブナ平、大沢鳥谷平、大沢堤平、大沢野老平、大沢大久保、大沢鳥足形、大沢上下屋敷、大沢五郎沢、大沢館、大沢神が窪、大沢茶臼玉、大沢割田、大沢籠屋敷、大沢熊田、大沢鷺が沢、大沢若松、大沢熊が沢、大沢上鶴子、大沢谷地上、大沢鶴子、大沢長坪、大沢堰合、大沢二タ又、大沢新道、大沢舛村、大沢下屋敷、大沢米倉、大沢谷地中、大沢小谷地及び大沢四つ家

第5投票区

上鵜飼、鵜飼清水沢、鵜飼外久保、鵜飼上前田、鵜飼高坊、鵜飼栃平、鵜飼田端、鵜飼上山、鵜飼御庭田、鵜飼稲荷、鵜飼鳥谷平、鵜飼家近森、鵜飼鰍森、中鵜飼、鵜飼迫、鵜飼洞畑、鵜飼狐洞、鵜飼向新田、鵜飼先古川、下鵜飼、鵜飼八人打、鵜飼滝向、鵜飼下前田、鵜飼樋の口、鵜飼年毛、鵜飼白石の一部、鵜飼細谷地の一部及び黒沢の一部

第6投票区

鵜飼姥屋敷、鵜飼安達、鵜飼鬼越の一部、鵜飼花平、鵜飼沼森及び鵜飼臨安

第7投票区

鵜飼鬼越の一部、鵜飼細谷地の一部、黒沢の一部、平蔵沢、高屋敷、高屋敷平、大久保の一部、耳取山、土沢、中村、外山、祢宜屋敷、湯舟沢、卯遠坂、木賊川、牧野林の一部、根堀坂及び大石渡の一部

第8投票区

巣子の一部、大石渡の一部、柳沢の一部、岩手山及び上中村

第9投票区

巣子の一部、狼久保、明神平、葉の木沢山、蓬立、妻の神、妻の神山、新田、末代窪、松屋敷、楢の木及び楢の木沢

第10投票区

巣子の一部、野沢、大崎、簗平及び砂込の一部

第11投票区

巣子の一部、砂込の一部、加賀内、弥兵エ林、一本木、柳原、長太郎林、留が森、後、大森平、上岩手山及び柳沢の一部

第12投票区

鵜飼上高柳、鵜飼笹森、鵜飼下高柳、鵜飼高柳、鵜飼石留、鵜飼諸葛川、鵜飼大緩、鵜飼白石の一部、大久保の一部、室小路及び穴口の一部

第13投票区

牧野林の一部及び穴口の一部

別表第1の3(第8条の2関係)

指定投票区名

指定関係投票区名

第4投票区

第4投票区を除く全ての投票区

別表第2(第15条関係)

様式

根拠規定

様式番号

選挙運動用自動車、船舶又は拡声機の表示板

法第141条第5項

様式第6号

乗車用腕章

法第141条の2第2項

様式第6号の2

標旗

法第164条の5第2項

様式第6号の3

街頭演説用腕章

法第164条の7第2項

様式第6号の4

候補者用通常葉書使用証明書

法第142条第1項

様式第6号の7

選挙運動用通常葉書差出票

法第142条第1項

様式第6号の7の2

新聞広告掲載証明書

法第149条第4項

様式第6号の8

選挙事務所設置(異動)

法第130条第2項

様式第6号の9

出納責任者選任届

法第180条第3項

様式第6号の10

出納責任者異動届

法第182条第1項

様式第6号の11

出納責任者職務代行開始(終了)

法第183条第3項

様式第6号の12

承諾書

法第180条第4項及び令第108条第2項

様式第6号の13

代表者証明書

法第180条第4項及び令第108条第2項

様式第6号の14

選挙運動費用収支報告書

法第189条第1項

様式第6号の15

個人演説会等開催申出書

法第163条及び令第112条第1項

様式第6号の16

別表第3(第22条関係)

(平28選管規程4・一部改正)

施設名

所在地

滝沢市小岩井地区コミュニティセンター

滝沢市大釜風林18番地7

小岩井第二公民館

滝沢市大釜風林383番地1

みどり団地集会所

滝沢市大釜高森14番地5

滝沢勤労者体育センター

滝沢市大釜高森58番地5

滝沢市大釜地区コミュニティセンター

滝沢市大釜外館116番地9

滝沢市多目的研修センター

滝沢市篠木鳥谷平52番地

滝沢総合公園体育館

滝沢市鵜飼御庭田1番地1

滝沢市交流拠点複合施設

滝沢市下鵜飼1番地15

上の山団地集会所

滝沢市鵜飼上山5番地114

滝沢パークタウン集会所

滝沢市鵜飼鰍森2番地35

滝沢市鵜飼地区コミュニティセンター

滝沢市鵜飼大緩52番地6

姥屋敷多目的研修センター

滝沢市鵜飼安達139番地

かつらぎ集会所

滝沢市穴口224番地27

法誓寺集会所

滝沢市穴口71番地5

国分集会所

滝沢市穴口148番地17

滝沢ふるさと交流館

滝沢市土沢265番地3

けやきの平公民館

滝沢市外山204番地143

あすみ野コミュニティホール

滝沢市湯舟沢222番地922

ハイム団地集会所

滝沢市葉の木沢山559番地3

葉の木沢山集会所

滝沢市葉の木沢山332番地54

富士見集会所

滝沢市巣子738番地22

巣子集会所

滝沢市巣子1190番地8

狼久保集会所

滝沢市狼久保677番地17

滝沢市東部体育館

滝沢市大崎94番地7

滝沢市川前地区コミュニティセンター

滝沢市大崎263番地9

岩姫台集会所

滝沢市大崎94番地279

野沢台集会所

滝沢市野沢62番地647

滝沢市北部コミュニティセンター

滝沢市巣子148番地

いずみ巣子ニュータウン集会所

滝沢市巣子1222番地24

滝沢市一本木地区コミュニティセンター

滝沢市留が森128番地2

滝沢市柳沢地区コミュニティセンター

滝沢市大石渡1522番地6

別表第4(第37条関係)

(平28選管規程2・全改)

区分

支給することができる最高額

選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

鉄道賃

鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

船賃

水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

車賃

陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

宿泊料(食事料2食分を含む。)

1夜につき12,000円

弁当料

1食につき1,000円、1日につき3,000円

茶菓料

1日につき500円

選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

基本日額

10,000円

超過勤務手当

1日につき基本日額の5割

選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

鉄道賃

鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

船賃

水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

車賃

陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

宿泊料(食事料を除く。)

1夜につき10,000円

選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる報酬の額

選挙運動のために使用する事務員

1日につき10,000円

専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者

1日につき15,000円

専ら手話通訳のために使用する者

1日につき15,000円

専ら要約筆記のために使用する者

1日につき15,000円

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様式第6号の5及び様式第6号の6 削除

様式第6号の7(第15条関係)

候補者用通常葉書使用証明書(公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)付録様式1)

様式第6号の7の2(第15条関係)

選挙運動用通常葉書差出票(公職選挙郵便規則付録様式3)

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様式第6号の15(第15条関係)

選挙運動費用収支報告書(公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)第31号様式)

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様式第8号及び様式第9号 削除

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滝沢市選挙執行規程

昭和57年12月9日 選挙管理委員会規程第19号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙/第2章
沿革情報
昭和57年12月9日 選挙管理委員会規程第19号
昭和59年6月12日 選挙管理委員会告示第16号
昭和62年1月26日 選挙管理委員会告示第2号
昭和62年2月18日 選挙管理委員会告示第20号
平成4年6月22日 選挙管理委員会告示第16号
平成5年3月29日 選挙管理委員会告示第6号
平成7年3月22日 選挙管理委員会告示第12号
平成8年10月7日 選挙管理委員会告示第45号
平成10年5月22日 選挙管理委員会告示第16号
平成10年11月2日 選挙管理委員会告示第58号
平成11年7月2日 選挙管理委員会告示第69号
平成11年11月24日 選挙管理委員会告示第84号
平成12年3月22日 選挙管理委員会告示第12号
平成12年8月22日 選挙管理委員会告示第47号
平成14年1月23日 選挙管理委員会告示第2号
平成15年1月22日 選挙管理委員会告示第3号
平成15年3月26日 選挙管理委員会告示第16号
平成15年4月3日 選挙管理委員会告示第22号
平成15年10月14日 選挙管理委員会告示第80号
平成16年3月5日 選挙管理委員会告示第9号
平成16年6月17日 選挙管理委員会告示第26号
平成18年10月11日 選挙管理委員会告示第23号
平成19年11月19日 選挙管理委員会告示第79号
平成21年7月27日 選挙管理委員会告示第37号
平成23年10月14日 選挙管理委員会訓令第1号
平成25年4月1日 選挙管理委員会規程第1号
平成25年12月13日 選挙管理委員会告示第35号
平成25年12月13日 選挙管理委員会告示第36号
平成28年5月13日 選挙管理委員会規程第2号
平成28年12月2日 選挙管理委員会規程第4号
平成29年6月1日 選挙管理委員会規程第1号
平成31年2月20日 選挙管理委員会規程第1号