○滝沢市長部局行政組織規則

平成26年1月1日

規則第11号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 本庁(第5条―第9条)

第3章 行政機関等(第10条―第12条)

第4章 公の施設等(第13条―第18条)

第5章 職制(第19条―第26条)

第6章 運営機関(第27条)

第7章 附属機関(第28条)

第8章 補則(第29条・第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するための行政組織、事務分掌、職制その他必要な事項について定め、もって行政事務の適正かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(平29規則15・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、前条の組織を構成する機関は、本庁、行政機関等、公の施設等、運営機関及び附属機関とし、その用語の意義は、次に定めるところによる。

(1) 「本庁」とは、滝沢市部設置条例(平成17年滝沢村条例第21号。以下「部設置条例」という。)の規定により設置された部、部の下に設置する課、室、所及び館並びに第6条の規定により設置された会計課を総称する。

(2) 「行政機関等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第155条第1項の規定により滝沢市役所出張所設置条例(昭和32年滝沢村条例第47号)に基づき設置された出張所並びに法第156条第1項及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の規定により滝沢市福祉事務所設置条例(平成25年滝沢村条例第22号)に基づき設置された福祉事務所を総称する。

(3) 「公の施設等」とは、法第244条の規定に基づき設置された公の施設(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部の適用を受けるものを除く。)その他の施設を総称する。

(4) 「運営機関」とは、市行政の運営及び執行のため補助機関によって構成する機関を総称する。

(5) 「附属機関」とは、法第138条の4第3項及び第202条の3の規定により、法律又は条例で定める調停、審査、諮問又は調査のための機関を総称する。

(平29規則15・平31規則15・一部改正)

(行政機能の発揮)

第3条 前条の組織を構成する機関は、相互の連絡を図り全て一体として行政機能を発揮するようにしなければならない。

(この規則の所管)

第4条 第1条の組織を構成する機関の設置、内部組織、分掌事務及び職制その他については、法令又は条例に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

2 法令、条例又はこの規則以外の規則において規定することについてもこの規則に掲げるものとする。

3 臨時又は暫定的事務でこの規則で定める組織により処理することが適当でないと認められるものについては、第1項の規定にかかわらず別に定めることができる。

(平29規則15・一部改正)

第2章 本庁

(各部の組織)

第5条 市民環境部に次に掲げる課及び所を置く。

(1) 地域づくり推進課

(2) 防災防犯課

(3) 環境課

(4) 市民課

(5) 東部出張所

2 健康福祉部に次に掲げる課及び所を置く。

(1) 地域福祉課

(2) 生活福祉課

(3) 児童福祉課

(4) 高齢者支援課

(5) 地域包括支援センター

(6) 健康推進課

(7) 健康づくり政策課

(8) 保険年金課

3 経済産業部に次に掲げる課を置く。

(1) 観光物産課

(2) 企業振興課

(3) 農林課

4 都市整備部に次に掲げる課を置く。

(1) 都市政策課

(2) 道路課

(3) 河川課

5 上下水道部に次に掲げる課を置く。

(1) 下水道課

6 企画総務部に次に掲げる課を置く。

(1) 総務課

(2) 企画政策課

(3) 情報システム課

(4) 財務課

(5) 税務課

(6) 収納課

(平27規則14・全改、平29規則15・平30規則6・平31規則15・一部改正)

(会計管理者の権限に属する事務を処理する組織)

第6条 法第171条第5項の規定により会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を置く。

(平29規則15・一部改正)

(会計課にさせる補助執行)

第6条の2 会計課に市長の権限に属する事務の一部を補助執行させる。

2 前項の規定により補助執行させる事務の代決及び専決については、市長が別に定めるところによる。

(平29規則15・追加)

第7条 削除

(分掌事務)

第8条 部の下に設置する課(会計課を含む。以下同じ。)、室、所及び館(以下「課等」という。)、行政機関並びに公の施設等の共通分掌事務は、別表第1のとおりとする。

2 市民環境部の課等の個別分掌事務は、別表第2のとおりとする。

3 健康福祉部の課等の個別分掌事務は、別表第3のとおりとする。

4 経済産業部の課の個別分掌事務は、別表第4のとおりとする。

5 都市整備部の課の個別分掌事務は、別表第5のとおりとする。

6 上下水道部の課の個別分掌事務は、別表第6のとおりとする。

7 企画総務部の課の個別分掌事務は、別表第7のとおりとする。

8 会計課の個別分掌事務(補助執行させる事務を含む。)は、別表第7の2のとおりとする。

(平26規則36・平27規則14・平29規則15・平30規則6・一部改正)

(所管の明らかでない事務の分掌)

第9条 前条に定める分掌事務により難い事案若しくは事件が生じたとき又は所管の明らかでない事務があるときは、市長がこれを決定する。

第3章 行政機関等

(出張所の名称等)

第10条 法第155条第1項の規定に基づき、地域的事務を分掌させるため設置する出張所の名称、位置及び所管区域は、滝沢市役所出張所設置条例に定めるところによる。

2 前項の出張所の所属は、市民環境部とする。

3 出張所の分掌事務は、別表第2に定める東部出張所の個別分掌事務とする。

(平27規則14・一部改正)

(福祉事務所の名称等)

第11条 法第156条第1項及び社会福祉法第14条第1項の規定に基づき、同法に定める事務及び社会福祉に関する事務のうち市長が必要と認めるものを分掌させるため、滝沢市福祉事務所設置条例に定めるところにより設置した福祉事務所の名称、位置及び所管区域は同条例に定めるところによる。

2 前項の福祉事務所は、法第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるための内部組織を兼ねるものとする。

3 福祉事務所長は、健康福祉部長をもって充てる。

4 福祉事務所に次に掲げる課を置く。

(1) 地域福祉課

(2) 生活福祉課

(3) 児童福祉課

(4) 高齢者支援課

5 福祉事務所の職員又は職は、次表の福祉事務所の職員等欄に掲げる区分に応じて市長部局の職員等欄に掲げる職員をもって充てる。

福祉事務所の職員等

市長部局の職員等

福祉事務所長

健康福祉部長

地域福祉課長

健康福祉部地域福祉課長

地域福祉課職員

健康福祉部地域福祉課職員

生活福祉課長

健康福祉部生活福祉課長

生活福祉課職員

健康福祉部生活福祉課職員

児童福祉課長

健康福祉部児童福祉課長

児童福祉課職員

健康福祉部児童福祉課職員

高齢者支援課長

健康福祉部高齢者支援課長

高齢者支援課職員

健康福祉部高齢者支援課職員

6 前項の表の福祉事務所の職員等欄に掲げる福祉事務所の職員の職は、同欄に掲げる区分に応じて市長部局の職員等欄に掲げるそれぞれの職員が発令されている職をもって充てる。

7 福祉事務所の課の個別分掌事務は、別表第7の3のとおりとする。

(平26規則36・平27規則14・平29規則15・一部改正)

第12条 削除

第4章 公の施設等

(公の施設等の名称、位置及び所属)

第13条 法第244条の規定に基づき条例で設置された公の施設のほか、公の施設等の名称、位置及び所属は、次表のとおりとする。

名称

位置

所属

滝沢市IPU第2イノベーションセンター

滝沢市巣子152番地409

経済産業部企業振興課

(平26規則36・平29規則30・一部改正)

(IPUイノベーションセンターの分掌事務)

第14条 IPUイノベーションセンターの分掌事務は、滝沢市IPUイノベーションセンター設置条例(平成20年滝沢村条例第17号)第2条に規定する新事業の創出、既存企業の抱える技術的課題の解決、研究開発支援などを促進し、及びこれに附帯した事務を行うものとする。

(平26規則36・一部改正)

第15条から第18条まで 削除

(平29規則30)

第5章 職制

第19条 削除

(職及び職務)

第20条 部、課等、行政機関等及び公の施設等に組織の必要に応じて、次に掲げる職を置く。

(1) 部長

(2) 特命事項を担当する部長

(3) 参事

(4) 課長、室長、所長又は館長

(5) 特命事項を担当する課長

(6) 主幹

(7) 副主幹

(8) 部付

2 部長の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、部の事務を掌理する。

(2) 市の政策、施策及び事務事業の方針の企画及び決定の総合調整を行う。

(3) 所管する事務で他の執行機関を横断する事務について、これを掌理する。

(4) 他の執行機関との総合調整を行う。

(5) 部下の職務遂行能力の向上を図るため、計画的に能力育成を行う。

(6) 部内の課長、室長、所長又は館長並びに特命事項を担当する課長(以下この号において「課長」という。)に事故があるとき、又は課長が欠けたときは、その事務を取り扱う。

3 特命事項を担当する部長の職務は、前項各号に定めるもののほか次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、他部又は他の執行機関を横断する重点政策又は特命事項の事務若しくは事業(以下「重点政策等」という。)を総括し、その重点政策等を掌理する。

(2) 上司の命を受け、他部又は他の執行機関を横断する事務又は事業を総括し、その事務又は事業を掌理する。

4 参事の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、重要事項についての調査、企画及び立案に参画する。

(2) 上司の命を受け、他部及び他課並びに他の執行機関を横断する事務を遂行する場合、構成する職員を指揮監督し、所掌する事務を処理する。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、部内の課等、他部及び他課並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 部下の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、部下の職の者に対して指導及び計画的な能力育成を行う。

(5) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

5 課長、室長、所長又は館長の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、課等の事務又は担当する事務を掌理する。

(2) 所管する事務で他部及び他課並びに他の執行機関を横断する事務を遂行する場合、構成する職員を指揮監督し所掌する事務について、これを掌理する。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、部内の課等、他部及び他課並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 部下の職務遂行能力の向上を図るため、計画的に能力育成を行う。

(5) 部長が不在のとき又は部長が認める事務処理について、あらかじめ部長の定める順位により、その職務を代理する。

6 特命事項を担当する課長の職務は、前項各号に定めるもののほか次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、他部若しくは他課等又は他の執行機関を横断する重点政策等を総括し、その重点政策等を掌理する。

(2) 上司の命を受け、他部若しくは他課等又は他の執行機関を横断する事務又は事業を総括し、その事務又は事業を掌理する。

7 主幹の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、特命事項についての調査、企画及び立案に参画する。

(2) 上司の命を受け、他部及び他課並びに他の執行機関を横断する事務を遂行する場合、構成する職員を指揮監督し、所掌する事務を処理する。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、部内の課等、他部及び他課並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導及び能力育成を行う。

(5) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

8 副主幹の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行い、及び上司の命を受け能力育成を行う。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、部内の課等、他部及び他課並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

9 部付の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、部の特定事務を処理するものとする。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行う。

(平26規則36・平27規則14・平29規則15・一部改正)

第20条の2 福祉事務所に、福祉事務所長を置く。

2 福祉事務所長の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 社会福祉法第15条第2項に規定する福祉事務所の事務を掌理する。

(2) 前号に定めるもののほか前条第2項に規定する職務に準ずる職務を行う。

(平27規則14・平29規則15・一部改正)

第21条 前2条に規定する職のほか、課等、行政機関及び公の施設等に組織の必要に応じて、次に掲げる職を置く。

(1) 総括主査

(2) 副主幹

(3) 主任主査

(4) 主査

(5) 主任

(6) 課付

2 総括主査の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、担当分野の事務を総括するとともに相当の知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導及び能力育成を行う。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、部内の課等、他部及び他課並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

3 副主幹の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行い、及び上司の命を受け能力育成を行う。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、部内の課等、他部及び他課並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

4 主任主査の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行い、及び上司の命を受け能力育成を行う。

(3) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

5 主査の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行う。

(3) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

6 主任の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、所管の事務又は技術をつかさどるほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行う。

7 課付の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、課等の特定事務を処理するものとする。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行う。

(平26規則36・平27規則14・平29規則15・一部改正)

第21条の2 前3条に規定する職のほか、課等、行政機関及び公の施設等に組織の必要に応じて、次に掲げる職を置く。

(1) 主事

(2) 技師

2 主事又は技師の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、事務又は技術をつかさどるものとする。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行う。

(平26規則36・平27規則14・平29規則15・一部改正)

第22条 前4条に規定する職のほか、課等、行政機関及び公の施設等に組織の必要に応じて、次に掲げる職を置く。

(1) 保健師長

(2) 総括保健師

(3) 主任保健師

(4) 主任栄養士

(5) 保健師

(6) 栄養士

2 保健師長の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、部下の保健師を指揮監督し、保健師の事務を処理するものとする。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導及び計画的な能力育成を行う。

3 総括保健師の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、担当分野の事務を整理するとともに相当の知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導及び能力育成を行う。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、部内の課等、他部及び他課並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

4 主任保健師、主任栄養士、保健師及び栄養士の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上司の命を受け、事務又は技術をつかさどるものとする。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行う。

(平26規則36・平27規則14・平29規則15・一部改正)

第23条 前5条に規定する職のほか、課等、行政機関及び公の施設等に組織の必要に応じて、次に掲げる職を置く。

(1) 車庫長

(2) 副車庫長

(3) 主任運転技士

(4) 主任用務員

(5) 主任業務員

(6) 運転技士

(7) 用務員

(8) 業務員

2 前項に規定する職の職務は、上司の命を受け、事務、技術、作業又は労務に従事するものとする。

(平26規則36・平27規則14・平29規則15・一部改正)

(免許、資格等による職及び職務)

第23条の2 前6条に規定する職のほか、課等、行政機関及び公の施設等に組織の必要に応じて、免許、資格等に基づき次に掲げる職を置く。

(1) 社会福祉士

(2) 主任介護支援専門員

(3) 査察指導員

(4) 社会福祉主事

(5) 身体障害者福祉司

(6) 知的障害者福祉司

(7) 児童福祉司

(8) 前各号に定めるもののほか市長が必要と認め、別に定めた職

2 前項に規定する職の職務は、上司の命を受け、事務、技術又は作業に従事するものとする。

(平26規則36・平27規則14・平29規則15・一部改正)

(発令等)

第24条 身分は、任命によって取得し、解任によって失い、他の身分への任命替によって変更する。

2 職名は、補職によって付与され、解職又は休職によって解かれ、解任によって失う。ただし、職を解かれても身分は、保有する。

第25条 特殊の事情により、上位の職務の級にある職員を下位の職務の級の職に従事させようとするときは事務取扱を、下位の職務の級にある職員を上位の職務の級の職に従事させようとするときは心得を命じて従事させることができる。この場合には、従事させようとする職の職名は、保有しない。

(法令に定める職等の補職)

第26条 法令で別に定める職及び免許、資格等による職で、この規則で定める職以外の職名の補職の方法は、「命ずる」の辞を用いる。

第6章 運営機関

(運営機関)

第27条 市行政運営の重要事項を審議するため、庁議を置く。

2 庁議は、市長が別に定める職員をもって構成し、必要に応じて他の執行機関等の職員を加えることができる。

3 市行政運営に当たり、各部局間相互の連携及び情報共有の推進のため、政策調整報告会議を置く。

4 政策調整報告会議は、市長が別に定める職員をもって構成し、必要に応じて他の執行機関等の職員を加えることができる。

(平29規則15・平29規則40・一部改正)

第7章 附属機関

(法律又は条例の定めるところにより設置する附属機関)

第28条 法第138条の4第3項その他の法律の規定により設置する附属機関は、別表第8のとおりとする。

第8章 補則

(組織の特例)

第29条 臨時の事務及びこの規則で定めるものにより処理することが不適当な事務については、第4条の規定にかかわらず、別に職員を指定し、又は臨時に本部、事務局、出張所、プロジェクトチームその他の組織を設けて、これを処理することができる。

(平26規則36・一部改正)

(補則)

第30条 この規則に定めるもののほか、行政組織、事務分掌、職制その他組織運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(滝沢村長部局行政組織規則の廃止)

2 滝沢村長部局行政組織規則(平成14年滝沢村規則第2号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月31日規則第36号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月16日規則第54号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第56号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年10月21日規則第60号)

この規則は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日規則第30号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日規則第40号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日規則第46号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第15号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日規則第30号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日規則第40号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第15号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第8条第1項関係)

番号

課等及び行政機関並びに公の施設等の共通分掌事務

1

歳入歳出予算の要求、執行及び管理に関すること。

2

滝沢市事務事業実施に関する基本原則に関すること。

3

環境マネジメントシステムに関すること。

4

所管車両の使用及び管理に関すること。

5

保管する公印の使用及び管理に関すること。

6

所管する機器等の使用及び管理に関すること。

7

所管する財産管理に関すること。

8

物品等の検査(検収)に関すること。

9

工事の検査に関すること(財務課の所管に係るものを除く。)

10

その他庶務に関すること。

別表第2(第8条第2項関係)

(平27規則14・全改、平28規則11・平28規則30・平28規則46・平29規則15・平30規則10・平31規則15・一部改正)

市民環境部

番号

分掌事務

地域づくり推進課

1

市民環境部長の所管各課等に係る事務の連絡調整、事務補助その他支援及び部の庶務に関すること。

2

自治基本条例に関すること。

3

地域コミュニティ基本条例に関すること。

4

自治会等の市民組織の育成及び活動の推進に関すること。

5

自治会地区担当員に関すること。

6

地縁団体に関すること。

7

男女共同参画社会の推進に関すること。

8

特定非営利活動法人の設立認証等に関すること。

9

地区コミュニティ施設等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

10

交流拠点複合施設に関すること。

11

掲示板の維持管理に関すること。

防災防犯課

1

防災会議及び地域防災計画に関すること。

2

災害対策本部及び災害警戒本部に関すること。

3

滝沢市国民保護協議会及び滝沢市国民保護計画に関すること。

4

滝沢市国民保護対策本部及び滝沢市緊急対処事態対策本部に関すること。

5

滝沢市危機管理対応に関すること。

6

防災行政無線放送施設に関すること。

7

自主防災組織の育成に関すること。

8

消防団に関すること。

9

広域消防に関すること。

10

水防活動に関すること。

11

消防施設の整備及び器具点検に関すること。

12

山岳遭難対策に関すること。

13

岩手山火山防災に関すること。

14

防犯交通安全協会連合会に関すること。

15

交通安全対策に関すること。

16

交通指導員に関すること。

17

交通災害共済に関すること。

18

交通安全施設の要望等に関すること。

19

防犯対策に関すること。

20

少年補導員に関すること。

21

防犯施設の要望等に関すること。

22

その他消防、防災、防犯及び交通安全に関すること。

環境課

1

環境政策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。

2

環境マネジメントシステムに係る総合的な企画及び連絡調整に関すること。

3

盛岡地区衛生処理組合の関係事務及び連絡調整に関すること。

4

滝沢・雫石環境組合の関係事務及び連絡調整に関すること。

5

改葬許可、墓地及び火葬場に関すること。

6

クリーンたきざわ運動推進計画に関すること。

7

衛生指導員に関すること。

8

狂犬病予防及び動物愛護に関すること。

9

一般廃棄物処理の事務(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

10

モーテル類似施設建築審査会に関すること。

11

日本アイソトープ協会に係る公害防止協定及びラジオメディカルセンター放射線監視委員会に関すること。

12

化製場に関すること。

13

環境基本計画、環境年次報告及び環境審議会に関すること。

14

鳥獣保護、有害鳥獣捕獲許可等に関すること。

15

飲用水に関する事務(他に委託したもの及び他の所管に属するものを除く。)に関すること。

16

公害防止協定(日本アイソトープ協会に係るものを除く。)に関すること。

17

廃止した一般廃棄物埋立処分場に関すること。

18

清掃会議、清掃協議会及びごみ処理広域化等広域の連携に関すること。

19

ごみ減量化推進に関すること。

20

地球温暖化防止対策及びエネルギー政策に関すること。

21

衛生害虫の防除指導に関すること。

22

生活環境の調査等及び原発放射線に関すること。

23

騒音、悪臭その他法律に基づく公害、油等(生活雑排水を除く。)による汚染等の防止に関すること。

24

住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に関すること。

25

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)に関すること(他の所管に属するものを除く。)

市民課

1

戸籍に関すること。

2

戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく行政証明に関すること。

3

死体(胎)(火)葬の許可に関すること。

4

死産届に関すること。

5

人口動態調査に関すること。

6

身分証明に関すること。

7

相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に基づく通知に関すること。

8

犯罪人名簿に関すること。

9

成年後見人制度に基づく本籍人通知に関すること。

10

破産法(平成16年法律第75号)に基づく本籍人通知に関すること。

11

戸籍情報システムに関すること。

12

火葬場使用料補助金に関すること。

13

住民基本台帳に関すること。

14

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく行政証明に関すること。

15

戸籍の附票に関すること。

16

印鑑の登録及び証明に関すること。

17

在留関連事務及び特別永住許可事務に関すること。

18

人口移動報告に関すること。

19

自動車臨時運行許可に関すること。

20

住民基本台帳ネットワーク及び公的個人認証サービスに関すること。

21

税務関係の諸証明の交付に関すること。

22

個人番号の付番及び通知カード・個人番号カード関連事務に関すること。

東部出張所

1

戸籍謄抄本及び附票の写しの交付に関すること。

2

身分証明の交付に関すること。

3

住民基本台帳関係申請書等の受付及び住民票の写し、証明書等の交付に関すること。

4

印鑑の登録及び証明に関すること。

5

在留カード、特別永住者証明書等の記載に関すること。

6

自動車臨時運行許可に関すること。

7

国民健康保険資格異動に係る受付及び保険給付等の申請書の受付に関すること。

8

後期高齢者医療保険資格異動に係る受付及び保険給付等の申請書の受付に関すること。

9

国民年金資格取得、喪失等の受付に関すること。

10

子ども医療費、妊産婦医療費、重度心身障害者医療費及びひとり親家庭医療費に係る資格変更、喪失届、療養費支給申請書等の受付に関すること。

11

介護保険資格異動に係る受付及び保険給付等の申請書の受付に関すること。

12

児童手当に関する各種届出の受付に関すること。

13

生活保護に関する各種届出の受付に関すること。

14

各種健康診査の申込受付に関すること。

15

資源回収に関する届出の受付に関すること。

16

犬の鑑札、狂犬病予防注射済票の交付及び狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に掲げる各種届出の受付に関すること。

17

税務関係の諸証明の交付に関すること。

18

市税その他の歳入の収納に関すること。

19

下水道事業受益者負担金及び公共水道事業分担金徴収に係る受託事務に関すること。

20

交通災害共済の申込受付及び共済掛金の収納に関すること。

21

滝沢市葉の木沢山活動センターの管理運営に関すること。

別表第3(第8条第3項関係)

(平26規則36・平26規則56・平27規則14・平28規則11・平28規則30・平28規則40・平28規則46・平29規則15・平30規則10・平31規則15・一部改正)

健康福祉部

番号

分掌事務

地域福祉課

1

健康福祉部長の所管各課等に係る事務の連絡調整、事務補助その他支援及び部の庶務に関すること。

2

社会福祉及び障がい福祉施策の企画、立案、総合調整及び実施に関すること。

3

福祉関係諸団体の指導監督、支援等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

4

自然災害等被災者の援護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

5

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護の進達等に関すること。

6

民生委員・児童委員に関すること。

7

人権擁護に関すること。

8

保護司に関すること。

9

生活相談、消費者相談等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

10

消費者基本法(昭和43年法律第78号)等に基づく消費者行政事務に関すること。

11

日本赤十字社業務の協力に関すること。

12

障がい者の援護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

13

特別児童扶養手当等に関すること。

14

障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当に関すること。

15

社会福祉法人の設立認可届、指導監督等に関すること。

16

臨時福祉給付金給付事業に関すること。

生活福祉課

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)第77条及び第78条に規定する費用徴収に関すること。

2

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により生活保護法の例によることとされている支援給付のうち同法第77条及び第78条に規定する費用徴収に関すること。

3

行旅死病人に関すること。

4

生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。

児童福祉課

1

児童福祉施策の企画、立案、総合調整及び実施に関すること。

2

所掌する福祉関係諸団体に関すること。

3

保育の実施に関すること(利用及び措置に関するものを除く。)

4

幼稚園及び認定こども園に関すること。

5

児童手当、児童扶養手当等に関すること。

6

児童福祉施設に関すること。

7

放課後児童健全育成に関すること。

8

要保護対策に関すること。

9

母子及び父子並びに寡婦に関すること。

10

子育て支援事業に関すること。

11

家庭児童相談室に関すること。

12

滝沢市子育て世代包括支援センター(滝沢市子育て世代包括支援センター設置規程(平成30年滝沢市訓令第4号)第1条の滝沢市子育て世代包括支援センターをいう。以下同じ。)に関すること(母子保健に関するものを除く。)

高齢者支援課

1

介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定及び総合調整に関すること。

2

介護保険の資格管理に関すること。

3

介護保険の給付に関すること。

4

介護保険料の賦課に関すること。

5

介護保険料の収納管理に関すること。

6

要介護認定及び要支援認定並びに介護予防・日常生活支援総合事業対象者の該当者確認に関すること。

7

介護保険の負担金、交付金及び補助金に関すること。

8

介護保険事業報告に関すること。

9

介護保険の事業所の指定に関すること。

10

地域介護予防活動支援事業(介護予防対策事業)に関すること。

11

家族介護支援事業(地域包括支援センターの所管に係るものを除く。)に関すること。

12

介護予防・日常生活支援総合事業の総合調整に関すること。

13

介護予防・日常生活支援総合事業の事業所の指定に関すること。

14

地域包括支援センターの設置に関すること。

15

養護老人ホームに関すること(措置に関するものを除く。)

16

老人福祉施設及び介護保険施設の整備に関すること。

17

市の老人クラブ連合会及び単位老人クラブへの補助金に関すること。

18

滝沢市福祉バスの運行に関すること。

19

滝沢市市民福祉センターの管理運営に関すること。

20

高齢者の保健福祉事業の実施及び支援に関すること。

地域包括支援センター

1

地域包括支援センター事業運営に関すること。

2

介護予防・生活支援サービス事業に関すること。

3

一般介護予防事業に関すること。

4

総合相談支援及び権利擁護、高齢者虐待防止に関すること。

5

包括的・継続的ケアマネジメント事業に関すること。

6

在宅医療・介護連携推進事業に関すること。

7

認知症総合支援事業に関すること。

8

生活支援体制整備事業に関すること。

9

家族介護支援事業に関すること。

10

介護相談員派遣事業に関すること。

11

成年後見制度利用支援事業に関すること。

12

介護予防支援事業に関すること。

13

地域ケア会議推進事業に関すること。

健康推進課

1

健康推進施策の企画、立案、総合調整及び実施に関すること。

2

患者輸送車の運行に関すること。

3

献血推進に関すること。

4

救急医療対策に関すること。

5

感染症予防に関すること。

6

予防接種に関すること。

7

母子保健計画に関すること。

8

母親教室等妊産婦の健康管理に関すること。

9

妊婦個別健康診査に関すること。

10

特定不妊治療助成事業に関すること。

11

低体重児の届出に関すること。

12

養育医療の申請等に関すること。

13

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に関すること。

14

乳幼児健康診査等乳幼児の健康管理に関すること。

15

乳幼児歯科保健に関すること。

16

幼児教室等障がい児の療育に関すること。

17

滝沢市子育て世代包括支援センターに関すること(母子保健に関するものに限る。)

18

育児支援に関すること。

19

思春期保健に関すること。

20

地域保健計画に関すること。

21

基本健康診査、長寿健康診査及び事後指導に関すること。

22

各種がん検診及び事後指導に関すること。

23

健康教育及び健康相談に関すること。

24

成人歯科保健に関すること。

25

精神保健相談に関すること。

26

自殺予防対策に関すること。

27

健康づくり推進協議会等組織の運営に関すること。

28

保健推進員等地区組織との連携に関すること。

29

食育推進計画に関すること。

30

難病患者の相談支援等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

31

難病医療費(指定難病)支給認定申請書の受理及び進達に関すること。

32

訪問指導(未熟児の訪問指導を含む。)に関すること。

33

地域教育実習(保健師、栄養士等)に関すること。

健康づくり政策課

1

健康づくりに関する企画、立案、総合調整及び実施に関すること。

2

地域健康づくり支援事業に関すること。

保険年金課

1

国民健康保険運営協議会に関すること。

2

国民健康保険の例規及び財政に関すること。

3

国民健康保険の負担金、補助金及び交付金に関すること。

4

国民健康保険の資格に関すること。

5

国民健康保険退職医療制度に関すること。

6

国民健康保険前期高齢者医療制度に関すること。

7

国民健康保険の保険給付に関すること。

8

国民健康保険の診療報酬明細書及び医療費適正化に関すること。

9

国民健康保険の第三者行為及び不当利得に関すること。

10

国民健康保険の保健事業に関すること(特定健康診査及び保健指導を含む。)

11

国民健康保険の事業状況報告及び各種統計に関すること。

12

後期高齢者医療制度の負担金、補助金及び交付金等財政に関すること。

13

後期高齢者医療制度の賦課徴収に関すること。

14

後期高齢者医療制度の資格及び給付に関すること。

15

その他後期高齢者医療制度に関すること。

16

国民年金の交付金に関すること。

17

国民年金の拠出制年金に関すること。

18

国民年金の福祉年金に関すること。

19

国民年金の特別障害給付金に関すること。

20

国民年金の免除(法免又は申免)の処理に関すること。

21

国民年金の相談、指導に関すること。

22

国民年金の事業状況報告及び各種統計に関すること。

23

医療費の例規、補助金、各種契約及び貸付制度に関すること。

24

重度心身障がい者医療費の給付に関すること。

25

子ども医療費の給付に関すること。

26

妊産婦医療費の給付に関すること。

27

ひとり親家庭医療費の給付に関すること。

28

養育医療費の給付に関すること。

別表第4(第8条第4項関係)

(平27規則14・全改、平29規則15・平31規則15・一部改正)

経済産業部

番号

分掌事務

観光物産課

1

経済産業部長の所管各課等に係る事務の連絡調整、事務補助その他支援及び部の庶務に関すること。

2

観光の振興、宣伝及び事業に関すること。

3

観光関係諸団体の支援に関すること。

4

観光施設の運営等に関すること。

5

チャグチャグ馬コに関すること。

6

地域産品の開発及び振興に関すること。

7

地域ブランドに関すること。

8

自然公園及び自然保護に関すること。

9

雇用対策及び労働福祉に関すること。

企業振興課

1

産業振興政策に係る総合的な企画、調整及び推進に関すること。

2

企業情報の収集、提供及び管理に関すること。

3

産学官連携の企画、調整及び推進に関すること。

4

誘致企業に関すること。

5

産業の立地基盤の調査及び整備に関すること。

6

IPUイノベーションセンターに関すること。

7

新規産業の育成及び支援に関すること。

8

構造改革特別区域及び地域再生に関すること。

9

地域情報化に関すること。

10

若者定住対策に関すること。

11

商工業の振興に関すること。

12

商工業関係団体に対する指導及び助成に関すること。

13

中小企業の金融の円滑化に関すること。

14

計量器に関すること。

農林課

1

滝沢市農業振興地域整備計画の管理に関すること。

2

農業金融に関すること。

3

農業担い手育成支援に関すること。

4

農業委員の任命に関すること。

5

農村生活改善推進に関すること。

6

中山間地域等直接支払交付金事業に関すること。

7

農地利用集積事業に関すること。

8

不耕作地解消事業に関すること。

9

多面的機能支払交付金事業に関すること。

10

環境保全型農業直接支払交付金事業に関すること。

11

新規就農対策事業に関すること。

12

農地中間管理事業に関すること。

13

地域農業マスタープラン(人・農地プラン)に関すること。

14

地産地消の推進に関すること。

15

グリーンツーリズムの推進に関すること。

16

農畜産物の価格、流通及び価格安定対策に関すること。

17

米、野菜、果樹及び花卉の振興対策に関すること。

18

米の生産調整及び転作作物の振興に関すること。

19

農業用廃棄物適正処理の推進に関すること。

20

農作業の安全に関すること。

21

内水面漁業に関すること。

22

肥料販売等の届出に関すること。

23

農業農村整備事業に関すること。

24

農業施設等の災害復旧事業に関すること。

25

畜産振興計画の推進及び畜産の指導に関すること。

26

相の沢牧野の管理並びに使用料の賦課及び徴収に関すること。

27

家畜衛生並びに家畜伝染病の予防及び防疫に関すること。

28

死亡獣畜処理に関すること。

29

森林整備及び保全に関すること。

30

有害鳥獣捕獲に関すること。

31

国有林活用及び保安林に関すること。

32

森林法(昭和26年法律第249号)に基づく届出及び許可に関すること。

33

緑化推進に関すること。

34

林道及び作業道に関すること。

35

農地転用許可に関すること。

別表第5(第8条第5項関係)

(平27規則14・全改、平28規則11・平29規則15・一部改正)

都市整備部

番号

分掌事務

都市政策課

1

都市整備部長の所管各課等に係る事務の連絡調整、事務補助その他支援及び部の庶務に関すること。

2

都市計画の基本方針及び総合調整に関すること。

3

都市計画決定に関すること(他の所管に属するものを除く。)

4

都市計画道路の計画に関すること。

5

都市計画マスタープランに関すること。

6

滝沢市都市計画審議会に関すること。

7

滝沢市開発審査委員会に関すること。

8

都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為等に関すること。

9

都市計画法第53条に基づく建築の許可に関すること。

10

都市計画法第58条の2に基づく地区計画の届出に関すること。

11

滝沢市宅地開発指導要綱(平成8年滝沢村告示第172号)に関すること。

12

建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく事務に関すること。

13

住宅施策の推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

14

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良住宅及び良質住宅並びに優良宅地の認定に関すること。

15

ひとにやさしいまちづくり条例(平成19年岩手県条例第74号)に関すること。

16

景観に関すること。

17

都市計画、建築物等の調査に関すること。

18

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業に関すること。

19

都市公園法(昭和31年法律第79号)及び滝沢市都市公園条例(昭和62年滝沢村条例第11号)又は滝沢市法定外公共物管理条例(平成16年滝沢村条例第6号)の規定による公園等の整備に関すること(他の所管に属するものを除く。)

20

都市公園法及び滝沢市都市公園条例又は滝沢市法定外公共物管理条例の規定による公園等の維持管理並びに県管理公園等について委託を受けた維持管理に関すること(他の所管に属するものを除く。)

21

公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び滝沢市営住宅条例(平成9年滝沢村条例第15号)の規定による市営住宅の管理運営に関すること。

22

国土調査法(昭和26年法律第180号)の規定による地籍調査の実施に関すること。

23

交通広場の管理に関すること。

24

公共交通対策に関すること。

道路課

1

市道路線の認定、変更、廃止及びその維持管理に関すること。

2

国道及び県道等事業に関すること(他の所管に属するものを除く。)

3

道路占用許可、大型車両等通行許可、道路工事承認等に関すること。

4

法定外道路の維持管理に関すること。

5

市道等の維持に係る建設機械等車両の使用管理に関すること。

6

市道整備に関すること。

7

都市計画道路の整備に関すること。

8

道路に係る総合的な企画及び連絡調整に関すること。

9

土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく認可及び公告に関すること。

河川課

1

滝沢市法定外公共物管理条例の規定による河川、排水路及び調整池の管理に関すること(他の所管に属するものを除く。)

2

河川愛護美化活動の支援に関すること。

3

河川、水路及び治水施設の整備及び維持管理に関すること。

4

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第3条の規定に基づく河川整備事業の実施に関すること。

5

国営事業又は県営事業による河川等の改修工事等又は土砂災害対策施設の整備等の事務の支援及び要望に関すること。

6

河川監視カメラの維持管理に関すること(他の所管に属するものを除く。)

7

大雨浸水害を防止するために必要な調査、調整等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

8

河川法(昭和39年法律第167号)の規定により委託を受けた県管理河川の維持に関すること。

9

ダム等の水資源の活用に関する他機関の事務の支援に関すること。

10

八幡平山系直轄砂防事業促進期成同盟会に関すること。

11

雨水処理に係る総合的企画及び連絡調整に関すること。

別表第6(第8条第6項関係)

(平27規則14・全改、平29規則15・平30規則6・一部改正)

上下水道部

番号

分掌事務

下水道課

1

上下水道部長の所管各課等に係る事務の連絡調整、事務補助その他支援及び部の庶務に関すること。

2

滝沢市汚水処理実施計画区域外の汚水処理に関すること。

3

生活排水対策及び生活排水対策プロジェクトチーム会議に関すること。

4

合併処理浄化槽の普及に関すること。

5

下水道類似施設及び合併処理浄化槽の指導に関すること。

6

水洗便所改造資金融資あっせん等に関すること。

別表第7(第8条第7項関係)

(平26規則36・平27規則14・平28規則6・平28規則11・平29規則15・平29規則40・平30規則10・平31規則15・一部改正)

企画総務部

番号

分掌事務

総務課

1

企画総務部長の所管各課等に係る事務の連絡調整、事務補助その他支援及び部の庶務に関すること。

2

特別職の人事、給与その他の事務に関すること。

3

職員の任用、分限、懲戒及び服務に関すること。

4

職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。

5

安全衛生管理に関すること。

6

公務災害補償に関すること。

7

職員団体に関すること。

8

職員の研修、能力向上及び育成に関すること。

9

当直に関すること。

10

非常勤職員及び臨時的任用職員の制度に関すること。

11

臨時的任用職員の任用、人事、給与、社会保険及び服務に関すること。

12

非常勤職員の給与の支払及び社会保険に関すること。

13

非常勤職員の勤務条件及び任用に関する事務の確認及び指導等に関すること。

14

行政相談に関すること。

15

行政情報公開の総合的な運営及び連絡調整に関すること。

16

個人情報保護の総合的な運営及び連絡調整に関すること。

17

行政手続制度に関すること。

18

番号(マイナンバー)制度の総合的な運営及び連絡調整に関すること。

19

文書の取扱いの総括及び保存書庫の管理に関すること。

20

公印の作成、管理及び廃棄に関すること。

21

訴訟、調停及び和解(市長の専決処分事項の指定について(平成30年3月22日議決)第1号又は第2号の和解に関することを除く。)に関すること。

22

行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求(同法の規定によらない不服申立て(他課に属するものを除く。)を含む。)に関すること(原処分に関与する場合を除く。)

23

公告式及び公文例式に関すること。

24

条例、規則、訓令その他例規の制定改廃の手続、審査及び指導等並びに加除整理等の総括に関すること。

25

議会の招集に関する事務、議会の議決等を経るべき事案の提出及び議決事項の通知に関すること。

26

他の執行機関(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4に規定する総合教育会議を除く。)との連絡調整に関すること。

企画政策課

1

滝沢市行政基本条例(平成27年滝沢市条例第2号)に基づく総合的な企画、調整及び支援に関すること。

2

庁議及び政策調整報告会議に関すること。

3

総合計画の策定及び展開(推進、評価及び改善)に関すること。

4

主要な施策の総合調整及び進行管理に関すること。

5

広域行政、広域市町村連携及び自治体制度に関すること。

6

防衛施設周辺生活環境の整備等の総合調整及び関連事業(各所管に属する個別の事業及び県営事業の実施に係る事務支援を除く。)に関すること。

7

行政改革の総合的な企画、運営、支援及び調整に関すること。

8

市政に関する情報の発信(広報たきざわ、市ホームページ等)に関すること。

9

住民ニーズの把握と市民参加に係る総合的な企画及び調整に関すること。

10

広聴に関すること。

11

国及び県委託統計調査に関すること。

12

市勢統計書等の作成に関すること。

13

市統計調査員及び統計調査員協議会に関すること。

14

滝沢ふるさと会に関すること。

15

秘書用務に関すること。

16

市民の叙位及び叙勲並びに名誉市民に関すること。

17

市長の表彰、儀式及び儀礼に関すること。

18

自衛隊法(昭和29年法律第165号)及び同法の政令に基づく自衛官の募集に関する事務等に関すること。

19

土地利用計画に関すること。

20

国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく事務に関すること。

21

行政不服審査法に基づく審査庁及び滝沢市行政不服審査会の事務に関すること(企画総務部総務課が原処分に関与する場合に限る。)

情報システム課

1

行政情報化施策に係る総合的な企画及び調整に関すること。

2

情報セキュリティに関すること。

3

庁内LANシステムの管理、活用及び総合調整に関すること。

4

住基LANシステムの管理、活用及び総合調整に関すること。

5

職員の情報活用能力の向上に関すること。

6

情報通信機器の管理に関すること。

財務課

1

予算編成、執行及びその他の執行機関に対する予算の総合調整に関すること。

2

財政計画及び財政状況の作成及び公表に関すること。

3

市債、一時借入金及び地方交付税に関すること。

4

基金の総括に関すること。

5

財政調整基金、減債基金、地域整備特別対策事業基金及び東日本大震災復興支援きずな基金に関すること。

6

市補助金の総括に関すること。

7

会計事務の監督及び検査に関すること。

8

競争入札参加資格の審査に関すること。

9

工事の検査の総括に関すること。

10

工事の完成検査(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

11

執行の決定に基づく工事又は製造の請負、業務委託、物品の購入及び物品の借入れ等の契約に関すること(設計金額が1,300千円未満及び単価契約を除く。)

12

契約事務の指導及び助言に関すること。

13

財産の総括及び調整に関すること。

14

他の所管に属さない財産の取得、管理及び処分に関すること。

15

財産台帳の整備に関すること。

16

庁舎管理に関すること。

17

庁内備品及び事務機器(他の所管に属するものを除く。)の管理に関すること。

18

公用車(他の所管に属するものを除く。)の管理及び安全運転管理教育に関すること。

19

盛岡地区広域土地開発公社に関すること。

20

市の境界変更及び境界の調整査定に関すること。

21

公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく事務に関すること。

22

寄附採納(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

23

住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に基づく事務に関すること。

税務課

1

市税の賦課に関すること。

2

市税(県民税を含む。)の証明に関すること。

3

税制その他市税に係る事務の総括及び連絡調整に関すること。

4

固定資産の評価に関すること。

5

不動産取得税、相続税等に係る固定資産の価格等の通知に関すること。

6

国有資産等所在市町村交付金に関すること。

7

固定資産評価員及び固定資産評価補助員に関すること。

収納課

1

市税(県民税及び国民健康保険税を含む。以下この項において同じ。)の徴収に関すること。

2

市税の滞納処分、滞納繰越及び欠損処分に関すること。

3

市税の徴収の嘱託及び受託に関すること。

4

市税の消込み及び過誤納金の整理に関すること。

5

市税の納税証明に関すること。

6

納税意識の高揚に関すること。

別表第7の2(第8条第8項関係)

(平29規則15・追加)

会計課

事務の区分

番号

分掌事務

会計管理者の権限に属する事務

1

出納員その他の会計職員の指導に関すること。

2

つり銭の交付及び領収証書の交付に関すること。

3

現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

4

小切手の振出しに関すること。

5

有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

6

物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

7

歳入歳出外現金の出納及び保管に関すること。

8

現金及び財産の記録管理に関すること。

9

指定金融機関等の指定及び検査に関すること。

10

収支総括日計表に関すること。

11

払戻命令の審査に関すること。

12

支出負担行為の確認及び支出命令の審査並びに支出に関すること。

13

資金前渡及び旅費の概算払の精算に関すること。

14

出納検査資料の作成に関すること。

15

決算の調製に関すること。

補助執行させる事務(市長の権限に属する事務)

16

所管する事務事業に係る予算の要求、調製及び執行に関すること。

17

所管する物品の管理又は工事、物品等の検査に関すること。

18

所管する事務事業に関する条例、規則その他例規の立案に関すること。

19

所管する事務に関する議案の調製に関すること。

20

出納員その他の会計職員の任免に関すること。

21

県収入証紙購入基金に関すること。

22

県収入証紙の売りさばきに関すること。

23

滝沢市公共料金等一括支払事務に関する規則(平成17年滝沢村規則第20号)に基づく公共料金等の支出命令及び戻入命令に関すること。

24

市が発行する図面類の販売に関すること。

別表第7の3(第11条第7項関係)

(平26規則36・平26規則54・平26規則56・平27規則14・一部改正、平29規則15・旧別表第7の2繰下・一部改正、平31規則15・一部改正)

福祉事務所

番号

分掌事務

地域福祉課

1

福祉事務所長の所管各課に係る事務の連絡調整、事務補助その他支援及び福祉事務所の庶務に関すること。

2

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の相談、措置、援護等に関すること(別表第3地域福祉課の部に定めるものを除く。)

生活福祉課

1

生活保護法に関すること(別表第3生活福祉課の部に定めるものを除く。)

2

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関すること(別表第3生活福祉課の部に定めるものを除く。)

児童福祉課

1

児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の相談、措置、援護等に関すること並びに保育の利用に関すること(別表第3児童福祉課の部に定めるものを除く。)

高齢者支援課

1

老人福祉法(昭和38年法律第133号)の相談、措置、援護等に関すること(別表第3高齢者支援課の部に定めるものを除く。)

2

所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号に規定する認定に関すること。

別表第8(第28条関係)

(平27規則14・全改、平28規則6・平28規則11・平29規則15・平30規則10・平31規則15・一部改正)

区分

名称

所掌事項

主管課等

法律によるもの

滝沢市防災会議

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第1項及び第6項の規定による地域防災計画の作成及びその実施の推進その他防災に関すること。

市民環境部防災防犯課

滝沢市国民保護協議会

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第39条第1項の規定による国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進すること。

市民環境部防災防犯課

滝沢市民生委員推薦会

民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条第2項の規定による民生委員の委嘱を受ける者の推薦に関すること。

健康福祉部地域福祉課

滝沢・雫石障害支援区分認定審査会

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第15条の規定による審査判定業務に関すること。

健康福祉部地域福祉課

滝沢・雫石介護認定審査会

介護保険法(平成9年法律第123号)第38条第2項の規定による審査判定業務に関すること。

健康福祉部高齢者支援課

滝沢市国民健康保険運営協議会

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条の規定による国民健康保険事業の運営に関する重要事項の審議に関すること。

健康福祉部保険年金課

滝沢市行政不服審査会

行政不服審査法第81条第3項の規定により読み替えて準用する同法第5章第1節第2款の規定による調査審議に関すること。

企画総務部総務課

条例によるもの

滝沢市自治基本条例検証委員会

滝沢市自治基本条例検証委員会条例(平成28年滝沢市条例第3号)第2条の規定による滝沢市自治基本条例(平成26年滝沢市条例第1号)の運用状況及び地域づくりに関する調査、審議及び答申に関すること。

市民環境部地域づくり推進課

滝沢市交通安全対策会議

滝沢市交通安全対策会議設置条例(昭和47年滝沢村条例第6号)第2条の規定による交通安全計画の作成及びその実施の推進並びに交通安全に関する総合的な施策の企画の審議に関すること。

市民環境部防災防犯課

滝沢市安全で住みよいまちづくりに関する懇話会

滝沢市安全で住みよいまちづくりに関する条例(平成10年滝沢村条例第17号)第17条第2項及び第3項の規定による安全に関する基本的施策及び市の区域における安全で住みよいまちづくりに関する事項についての諮問に対する答申及び建議に関すること。

市民環境部防災防犯課

滝沢市モーテル類似施設建築審査会

滝沢市モーテル類似施設建築規制条例(平成8年滝沢村条例第1号)第3条第2項の規定による意見及び第10条の規定による同条例の施行に関する事項の調査及び審議に関すること。

市民環境部環境課

滝沢市環境審議会

滝沢市環境基本条例(平成14年滝沢村条例第11号)第32条第2項の規定による良好な環境の保全と創造に関する基本的事項等の調査及び審議に関すること。

市民環境部環境課

滝沢市災害弔慰金等支給審査会

滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和57年滝沢村条例第22号)第3条の規定による災害弔慰金及び第9条の規定による災害障害見舞金の支給に関する調査及び審議に関すること。

健康福祉部地域福祉課

滝沢市子ども・子育て会議

滝沢市子ども・子育て会議設置条例(平成25年滝沢村条例第21号)の規定による子ども・子育て支援に関する施策の実施状況の調査及び審議に関すること。

健康福祉部児童福祉課

滝沢市高齢者保健福祉協議会

滝沢市高齢者保健福祉協議会設置条例(平成17年滝沢村条例第12号)第1条の規定による高齢者の保健福祉に関する重要事項の調査審議に関すること。

健康福祉部高齢者支援課

滝沢市工場等設置奨励委員会

滝沢市工場等設置奨励条例(平成7年滝沢村条例第10号)第9条第2項の規定による事項及び企業誘致に関する重要事項の審議に関すること。

経済産業部企業振興課

滝沢市農業委員会委員候補者選考委員会

滝沢市農業委員会委員候補者選考委員会条例(平成29年滝沢市条例第2号)第2条の規定による市長の諮問に応じた農業委員候補者の選考に係る審査及び答申に関すること。

経済産業部農林課

滝沢市都市計画審議会

滝沢市都市計画審議会条例(平成4年滝沢村条例第3号)の規定による市の都市計画に関する必要な事項の調査及び審議に関すること。

都市整備部都市政策課

滝沢市特別職報酬等審議会

滝沢市特別職報酬等審議会条例(昭和39年滝沢村条例第63号)第2条の規定による議会の議員の報酬の額並びに市長の給料の額等の審議及び答申に関すること。

企画総務部総務課

滝沢市行政情報公開・個人情報保護不服審査会

滝沢市行政情報公開条例(平成9年滝沢村条例第8号)第12条第1項及び滝沢市個人情報保護条例(平成9年滝沢村条例第9号)第25条第1項の規定による諮問に対する審査及び答申に関すること。

企画総務部総務課

滝沢市行政情報公開・個人情報保護運営審議会

滝沢市行政情報公開条例第22条の規定による行政情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項及び改善についての諮問に対する審議、答申及び建議に関すること。

企画総務部総務課

滝沢市総合計画審議会

滝沢市総合計画審議会条例(平成4年滝沢村条例第2号)第2条の規定による市の総合的な計画の策定に関する基本構想及び基本計画の基本的事項の調査審議に関すること。

企画総務部企画政策課

滝沢市表彰選考委員会

滝沢市表彰条例(平成17年滝沢村条例第20号)第9条の規定による被表彰者等の選考及び答申に関すること。

企画総務部企画政策課

滝沢市住民投票審査委員会

滝沢市住民投票条例(平成22年滝沢村条例第2号)第6条の規定による住民投票を行おうとする事項が市政に関わる重要な事項に該当するか否かの審査に関すること。

企画総務部企画政策課

滝沢市補助金等審議会

滝沢市補助金等審議会設置条例(平成16年滝沢村条例第4号)の規定による市が交付する補助金等の支出に関する事項の調査、審議及び答申に関すること。

企画総務部財務課

滝沢市青少年問題協議会

滝沢市青少年問題協議会設置条例(昭和45年滝沢村条例第10号)の規定による青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立に係る重要事項の調査及び審議並びにその実施のための関係機関との連絡調整に関すること。

滝沢市教育委員会事務局生涯学習スポーツ課

滝沢市水道水源保護審議会

滝沢市水道水源保護条例(平成22年滝沢村条例第15号)第5章の規定による同条例の規定による事項その他の水道水源の保護に関する事項の調査及び審議に関すること。

滝沢市上下水道部水道整備課

滝沢市長部局行政組織規則

平成26年1月1日 規則第11号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成26年1月1日 規則第11号
平成26年3月31日 規則第36号
平成26年9月16日 規則第54号
平成26年10月1日 規則第56号
平成26年10月21日 規則第60号
平成27年3月30日 規則第14号
平成28年3月22日 規則第6号
平成28年3月31日 規則第11号
平成28年6月24日 規則第30号
平成28年9月30日 規則第40号
平成28年12月16日 規則第46号
平成29年3月31日 規則第15号
平成29年9月29日 規則第30号
平成29年12月28日 規則第40号
平成30年3月29日 規則第6号
平成30年3月30日 規則第10号
平成31年3月29日 規則第15号