○滝沢市長部局代決専決規程

平成26年1月1日

訓令第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 代決

第1節 代決の制限及び代決(第3条・第4条)

第2節 会計管理者の事務に関する代決事項(第4条の2)

第3節 後閲(第5条)

第3章 専決

第1節 専決の制限(第6条)

第2節 副市長の専決事項(第7条)

第3節 部長の専決事項(第8条―第13条の3)

第4節 課長等の専決事項(第14条―第20条の3)

第5節 会計管理者の事務に関する専決事項(第21条)

第6節 専決権限の委任(第22条)

第4章 雑則(第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、市長部局における事務の円滑な執行を期するとともに、責任の範囲を明らかにするため、滝沢市長部局行政組織規則(平成26年滝沢市規則第11号。以下「規則」という。)第6条の2第2項及び第30条に基づいて事務処理の代決及び専決に関し必要な事項を定めるものとする。

(平27訓令6・平29訓令18・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又は市長の権限に属する事務の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思を決定することをいう。

(2) 代決 市長、受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が決裁すべき事務について、当該決裁権者が不在のときに一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(3) 専決 市長又は受任者の権限に属する事務を、常時市長又は受任者に代わって決裁することをいう。

(5) 課等 部の下に設置された課、室、所及び館、規則第6条第1項の規定により設置された会計課並びに滝沢市福祉事務所設置条例(平成25年滝沢村条例第22号)に基づいて設置された福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の課その他の行政機関及び公の施設等をいう。

(6) 部長等 部長、参事、会計管理者及び福祉事務所長をいう。

(7) 課長等 課等の長及び主幹をいう。

(8) 総括主査等 課等の総括主査及び総括保健師をいう。

(9) 主任主査等 課等の副主幹、主任主査及び主査並びに主任保健師及び主任栄養士をいう。

(平26訓令17・平27訓令6・平29訓令18・一部改正)

第2章 代決

第1節 代決の制限及び代決

(代決の制限)

第3条 代決者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、代決することができない。ただし、あらかじめ指揮を受けたときは、この限りでない。

(1) 事の重大又は異例に属するとき。

(2) 紛議論争があるとき、又は処理の結果紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

(代決)

第4条 部又は課等(福祉事務所の課を除く。)における決裁権者が不在のときは、次表に掲げる決裁権者の区分に従い第1順位者が代決し、決裁権者及び第1順位者が不在のときは、当該区分に従い第2順位者が代決することができる。

決裁権者

代決権者

第1順位

第2順位

市長

副市長

部長又は会計管理者

副市長

部長又は会計管理者

参事又は主管の課長等

部長又は会計管理者

参事又は主管の課長等


2 福祉事務所又は福祉事務所の課における決裁権者が不在のときは、次表に掲げる決裁権者の区分に従い第1順位者が代決し、決裁権者及び第1順位者が不在のときは、当該区分に従い第2順位者が代決することができる。

決裁権者

代決権者

第1順位

第2順位

市長

副市長

福祉事務所長

副市長

福祉事務所長

参事又は主管の課長等

福祉事務所長

参事又は主管の課長等


3 課長等が不在のときは、上位の職にある決裁権者が決裁するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、課長等があらかじめ指定する総括主査等又は主任主査等が代決順位に従い代決することができる。

(1) 職員の時間外勤務命令、休日勤務命令、時差出勤命令及び週休日の振替等に関すること。

(2) 職員の休暇その他の服務に関すること。

(3) 職員の旅行命令及び復命書の受理並びに職員以外の者の旅行依頼に関すること。

(4) 軽易な照会、回答、報告及び通知に関すること。

(5) 登録証及び謄抄本の交付に関すること。

(6) 公簿、図面の閲覧及び複写に関すること。

(7) 軽易な事実の証明に関すること。

(8) 定まった基準による使用料及び手数料の調定並びに徴収に関すること。

(9) 前号に規定する以外の1件(滝沢市財務規則(平成11年滝沢村規則第15号。以下「財務規則」という。)第27条第2項に規定する集合調定のときは納入義務者ごとに1件とし、増加額又は減少額が生じたときは変更後の金額を1件とする。)の金額又は見積りの価格が130万円未満のものの調定及び収入命令に関すること。

(10) 発令又は規定により当然支払うべき報酬、賃金、給料、諸手当、人件費に関わる負担金、費用弁償及び旅費の支出命令に関すること。

(11) 前号に規定する以外の1件の評価、設計、予定若しくは見積りの価格又は金額が130万円未満のものの支出負担行為(滝沢市公共料金等一括支払事務に関する規則(平成17年滝沢村規則第20号。以下「公共料金等一括支払事務規則」という。)に規定する予算額(変更)通知書兼執行依頼書を除く。)及び支出命令に関すること。

(12) 前号に規定する支出負担行為に係る変更後の1件の評価、設計、予定若しくは見積りの価格又は金額が130万円未満の支出負担行為の変更に関すること。

(13) 繰入金の調定及び収入命令並びに繰出金の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(14) 公共料金等一括支払事務規則に規定する予算額(変更)通知書兼執行依頼書による支出負担行為に関すること。

(15) 旅費の概算払の精算に関すること。

(16) 所管車両の使用管理に関すること。

4 代決をした書類には、その旨を表示しなければならない。

(平29訓令18・平31訓令8・一部改正)

第2節 会計管理者の事務に関する代決事項

(会計管理者の事務の代決)

第4条の2 会計管理者の事務について代決することができる事項は、滝沢市会計管理者の代決専決規程(平成19年滝沢村訓令第2号。以下「会計管理者代決専決規程」という。)による。

第3節 後閲

(後閲)

第5条 代決者は、代決した事項で重要な事項については、後閲を受けなければならない。

第3章 専決

第1節 専決の制限

(専決の制限)

第6条 次条以下に定める専決事項であっても、第3条各号のいずれかに該当する場合又は特に上司において事案を了知しておく必要があると認められる場合は、専決することができない。

第2節 副市長の専決事項

(平29訓令18・改称)

(副市長の専決事項)

第7条 副市長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 部長等の時間外勤務命令、休日勤務命令、時差出勤命令及び週休日の振替等に関すること。

(2) 部長等の休暇その他の服務に関すること。

(3) 部長等の旅行命令及び復命書の受理に関すること(県外旅行を除く。)

(4) 1件(財務規則第27条第2項に規定する集合調定のときは納入義務者ごとに1件とし、増加額又は減少額が生じたときは変更後の金額を1件とする。)の金額又は見積りの価格が1,000万円未満のものの調定及び収入命令に関すること。

(5) 1件の評価、設計、予定若しくは見積りの価格又は金額が1,000万円未満のものの支出負担行為に関すること(ただし、交際費を除く。)

(6) 前号に規定する支出負担行為に係る変更後の1件の評価、設計、予定若しくは見積りの価格又は金額が1,000万円を超えない支出負担行為の変更に関すること。

(平29訓令18・一部改正)

第3節 部長の専決事項

(部長及び会計管理者の共通専決事項)

第8条 部長(会計管理者を含む。以下この条において同じ。)の専決できる事項は、次のとおりとする。ただし、会計管理者にあっては、第6号第9号から第11号まで及び第15号の規定を除く。

(1) 課長等の時間外勤務命令、休日勤務命令、時差出勤命令及び週休日の振替等に関すること。

(2) 課長等の休暇その他の服務に関すること。

(3) 部長の職務を代理する職員の順位に関すること。

(4) 課長等の旅行命令及び復命書の受理に関すること。

(5) 部員(会計課にあっては、課員。第7号において同じ。)の県外旅行に係る旅行命令及び復命書の受理に関すること。

(6) 部員(課長等を除く。)の課等の異動及び決定に関すること。

(7) 部員の研修及び能力育成に関すること。

(8) 非常勤職員の任用に関すること。

(9) 1件(財務規則第27条第2項に規定する集合調定のときは納入義務者ごとに1件とし、増加額又は減少額が生じたときは変更後の金額を1件とする。)の金額又は見積りの価格が500万円未満のものの調定及び収入命令に関すること。

(10) 1件の評価、設計、予定若しくは見積りの価格又は金額が500万円未満のものの支出負担行為に関すること。

(11) 前号に規定する支出負担行為に係る変更後の1件の評価、設計、予定若しくは見積りの価格又は金額が500万円を超えない支出負担行為の変更に関すること。

(12) 文書の廃棄に関すること。

(13) 課等が所管するプロジェクトチーム等の運営及び事務処理に関すること。

(14) 滝沢市物品管理規則(平成19年滝沢村規則第6号。以下「物品管理規則」という。)第2条に規定する所管部長等が所掌する事務に関すること。

(15) 1件の予算総額(設計単価に予定数量を乗じて得た額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)をいう。第13条の3第12号及び第14条第28号において同じ。)が500万円未満の物品等の単価契約に関すること。

(平28訓令12・平29訓令18・平31訓令8・一部改正)

(部長の個別専決事項の優先)

第9条 次条から第13条の3までに規定する部長の個別専決事項で前条の規定に及ぶと解されるものについては、当該部長の個別専決事項を優先する。

(平29訓令18・一部改正)

(市民環境部長の個別専決事項)

第10条 市民環境部長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 土地、建物、工作物その他物件の移転の評価及び算定に関すること。

(2) 測量のための土地立入に関すること。

(3) 消防団の組織及び定員に関すること。

(4) 副分団長以下の消防団員の任命の承認に関すること。

(5) 消防団員の損害補償等及び消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3第1項に規定する消防作業従事者の災害補償に関すること。

(6) 消防の相互応援に関すること。

(7) 分団の管轄区域の変更の承認に関すること。

(8) 飲料水の衛生管理及び改善指導に関すること。

(9) 公害対策に関すること。

(10) 一般廃棄物処理計画に関すること。

(平27訓令6・全改、平28訓令12・一部改正)

(健康福祉部長の個別専決事項)

第11条 健康福祉部長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当の支給要否の決定に関すること。

(2) 社会福祉法人の指導監督を行うために必要な計画に関すること。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第76条の2の規定による損害賠償請求権に関すること。

(4) 生活保護法第77条又は第78条の規定による費用の徴収に関すること(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により生活保護法の例によることとされている支援給付のうち生活保護法第77条及び第78条の規定による費用徴収に関することを含む。)

(5) 介護保険料の賦課、調定決議及び収入命令に関すること。

(6) 介護保険料の滞納処分に関すること。

(7) 介護保険料の納期延長及び徴収猶予に関すること。

(8) 後期高齢者医療保険料の賦課、調定決議及び収入命令に関すること。

(9) 後期高齢者医療保険料の滞納処分に関すること。

(10) 保育所保育料の滞納処分に関すること。

(11) 臨時福祉給付金の支給決定に関すること。

(平27訓令6・全改、平31訓令8・一部改正)

(経済産業部長の個別専決事項)

第12条 経済産業部長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 土地、建物、工作物その他物件の移転の評価及び算定に関すること。

(2) 測量のための土地立入に関すること。

(平27訓令6・全改)

(都市整備部長の個別専決事項)

第13条 都市整備部長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく開発行為等(5ha以上の開発行為等を除く。)及び建築等(同法第53条第1項の規定に基づく建築等を除く。)の許可又は勧告並びにその公示に関すること。

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく建築物等の許可(同法第43条第2項及び第85条第4項の規定に基づく許可を除く。)、認可及び指定(同法第42条第1項第4号及び第5号の規定に基づく指定を除く。)並びにその公示等に関すること。

(3) 土地、建物、工作物その他物件の移転の評価及び算定に関すること。

(4) 測量のための土地立入に関すること。

(5) 公共交通対策の具体的な内容に関すること。

(6) 越前堰水路対策連絡協議会の開催に関すること。

(平27訓令6・全改、平31訓令8・一部改正)

(上下水道部長の個別専決事項)

第13条の2 上下水道部長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 公共下水道及び汚水処理施設に固着する工作物等の許可に関すること。

(2) 測量のための土地立ち入りに関すること。

(平27訓令6・全改、平30訓令3・一部改正)

(企画総務部長の個別専決事項)

第13条の3 企画総務部長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 臨時的任用職員の任用に関すること。

(2) 公印の設定、変更及び廃止に関すること。

(3) 他の執行機関からの連絡、通知及び報告等に関する軽易な事項の処理に関すること。

(4) 事務改善の企画、立案及び推進に関すること。

(5) 表彰、儀式その他行事の具体的な実施に関すること。

(6) 情報セキュリティの統括情報管理者の職責に関すること。

(7) 予算の目を超える予算流用に関すること。

(8) 1件30万円未満の予備費の充用に関すること。

(9) 予算執行計画及び歳出予算の配当に関すること。

(10) 地方交付税の算定資料の提出に関すること。

(11) 市債の申請及び借入れに関すること。

(12) 1件の予算総額が500万円(選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局及び固定資産評価審査委員会事務局に係るものにあっては、130万円)以上の物品等の単価契約に関すること。

(13) 1件が1,000万円以上の建設工事及び500万円以上の建設関連業務委託の検査に関すること。

(14) 物品管理規則第2条に規定する企画総務部長が所掌する事務に関すること。

(15) 市税の賦課、調定決議及び収入命令に関すること。

(16) 市税の滞納繰越、調定決議及び収入命令に関すること。

(17) 市税の滞納処分(公売に係る決定及び執行停止に限る。)に関すること。

(18) 市税の賦課徴収若しくは市税の滞納処分又は固定資産の評価補助等に従事する職員の身分証票の交付に関すること。

(19) 市税の納期延長及び徴収猶予に関すること。

(20) 土地、建物、工作物その他物件の移転の評価及び算定に関すること。

(21) 測量のための土地立入に関すること。

(平27訓令6・全改、平28訓令12・平29訓令18・平30訓令5・平31訓令8・一部改正)

第4節 課長等の専決事項

(課長等の共通専決事項)

第14条 課長等の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 所属職員の時間外勤務命令、休日勤務命令、時差出勤命令及び週休日の振替等に関すること。

(2) 所属職員の休暇その他の服務に関すること。

(3) 課長等の職務を代理する職員の順位に関すること。

(4) 所属職員の県内旅行に係る旅行命令及び復命書の受理並びに職員以外の者の旅行依頼等に関すること。

(5) 所属職員(主幹の特命事項は除く。)の担当分掌事務の変更及び決定に関すること。

(6) 非常勤職員の身分証明に関すること。

(7) 軽易な照会、回答、報告及び通知に関すること。

(8) 登録証及び謄抄本の交付に関すること。

(9) 公簿、図面の閲覧及び複写に関すること。

(10) 軽易な事実の証明に関すること。

(11) 文書の保管及び保存に関すること。

(12) 行政情報の公開等の決定に関すること。

(13) 個人情報の開示等の決定に関すること。

(14) 定まった基準による使用料及び手数料の調定並びに徴収に関すること。

(15) 前号に規定するもの及び市税以外の1件(財務規則第27条第2項に規定する集合調定のときは納入義務者ごとに1件とし、増加額及び減少額が生じたときは変更後の金額を1件とする。)の金額又は見積りの価格が130万円未満のものの調定及び収入命令に関すること。

(16) 発令又は規定により当然支払うべき報酬、賃金、給料、諸手当、人件費に関わる負担金、費用弁償及び旅費の支出命令に関すること。

(17) 所管する管理施設の使用料の免除に関すること。

(18) 前2号に規定する以外の1件の評価、設計、予定若しくは見積りの価格又は金額が130万円未満のものの支出負担行為(公共料金等一括支払事務規則に規定する予算額(変更)通知書兼執行依頼書を除く。)に関すること。

(19) 前号に規定する支出負担行為に係る変更後の1件の評価、設計、予定若しくは見積りの価格又は金額が130万円を超えない支出負担行為の変更に関すること。

(20) 公共料金等一括支払事務規則に規定する予算額(変更)通知書兼執行依頼書による支出負担行為に関すること。

(21) 執行の決定(意思決定された支出負担行為)に基づく支出命令に関すること(公共料金等一括支払事務規則に定めるものを除く。)

(22) 繰入金の調定及び収入命令並びに繰出金の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(23) 資金前渡(交際費を含む。)及び旅費の概算払の精算に関すること。

(24) 保管する公印の使用管理に関すること。

(25) 所管車両の使用管理に関すること。

(26) 所管する基金等の貸付及び管理に関すること。

(27) 物品管理規則第2条に規定する物品管理者が所掌する事務に関すること。

(28) 1件の予算総額が130万円未満の物品等の単価契約に関すること。

(29) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平29訓令18・平31訓令8・一部改正)

(課長等の個別専決事項の優先)

第14条の2 次条から第20条の3までに規定する課長等の個別専決事項で前条の規定に及ぶと解されるものについては、当該課長等の個別専決事項を優先する。

(平29訓令18・追加)

(市民環境部の課長等の個別専決事項)

第15条 地域づくり推進課の分掌事務について、地域づくり推進課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 自治基本条例に関すること。

(2) 市民主体の地域づくりの支援に関すること。

(3) 自治会等の市民組織の育成及び活動の推進に関すること。

(4) 自治会地区担当員に関すること。

(5) 地縁団体に関すること。

(6) 男女共同参画計画の策定及び推進に関すること。

(7) 特定非営利活動法人の設立認証等に関すること。

(8) 地区コミュニティ施設等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(9) 交流拠点複合施設に関すること。

(10) 掲示板の維持管理に関すること。

(11) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

2 防災防犯課の分掌事務について、防災防犯課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 消防防災関係の調査に関すること。

(2) 消防施設及び消防機材の管理に関すること。

(3) 防犯思想の普及に関すること。

(4) 防犯施設に関すること。

(5) 少年補導員の出動に関すること。

(6) 交通指導員の出動に関すること。

(7) 交通安全思想の普及に関すること。

(8) 交通安全施設に関すること。

(9) 交通災害共済に関すること。

(10) 防災行政無線放送施設に関すること。

(11) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

3 環境課の分掌事務について、環境課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 改葬許可に関すること。

(2) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の規定による届出及び申請の受理、鑑札及び注射済票の交付並びに捕獲抑留の公示に関すること。

(3) 衛生害虫の駆除に関すること。

(4) 環境美化活動に関すること。

(5) 有害鳥獣捕獲等に関すること。

(6) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第2条第2項ただし書の規定による許可に関すること。

(7) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

4 市民課の分掌事務について、市民課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 戸籍関係諸届、申請、照会等の受付及び処理に関すること。

(2) 埋火葬許可申請書の受付及び許可に関すること。

(3) 死産届に関すること。

(4) 人口動態報告及び調査表作成に関すること。

(5) 身分証明に関すること。

(6) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に基づく通知に関すること。

(7) 犯罪人名簿に関すること。

(8) 成年後見人制度に基づく本籍人通知に関すること。

(9) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく本籍人通知に関すること。

(10) 戸籍情報システムの使用保守管理に関すること。

(11) 火葬場使用料補助金に関すること。

(12) 住民基本台帳関係諸届、申請、照会等の受付及び処理に関すること。

(13) 戸籍の附票に関すること。

(14) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(15) 在留関連事務及び特別永住許可事務に関すること。

(16) 人口移動報告に関すること。

(17) 自動車臨時運行許可に関すること。

(18) 公的個人認証サービス関係諸申請、請求、照会等の受付及び処理に関すること。

(19) 住民基本台帳ネットワークシステムの使用保守管理に関すること。

(20) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

5 滝沢市役所東部出張所の分掌事務について、滝沢市役所東部出張所長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 戸籍関係諸証明の申請書の受付及び処理に関すること。

(2) 身分証明の申請書の受付及び処理に関すること。

(3) 住民基本台帳関係諸届、申請等の受付及び処理に関すること。

(4) 印鑑の登録及び証明の申請書の受付及び処理に関すること。

(5) 在留カード、特別永住者証明書等の記載に関すること。

(6) 自動車臨時運行許可に関すること。

(7) 国民健康保険資格異動に係る受付及び保険給付等の申請書の受付に関すること。

(8) 後期高齢者医療保険資格異動に係る受付及び保険給付等の申請書の受付に関すること。

(9) 国民年金資格取得、喪失等の受付に関すること。

(10) 子ども医療費、妊産婦医療費、重度心身障がい者医療費及びひとり親家庭医療費に係る資格変更、喪失届、療養費支給申請書等の受付に関すること。

(11) 介護保険資格異動に係る受付及び保険給付等の申請書の受付に関すること。

(12) 児童手当に関する各種届出の受付に関すること。

(13) 生活保護に関する各種届出の受付に関すること。

(14) 各種健康診査の申込受付に関すること。

(15) 資源回収に関する届出の受付に関すること。

(16) 犬の鑑札、狂犬病予防注射済票の交付及び狂犬病予防法に掲げる各種届出の受付に関すること。

(17) 交通災害共済加入申込みの受付及び処理に関すること。

(18) 税務関係の諸証明の交付に関すること。

(19) 下水道事業受益者負担金及び公共水道事業分担金徴収に係る受託事務に関すること。

(20) 滝沢市葉の木沢山活動センターの管理運営に関すること。

(21) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平27訓令6・全改、平28訓令12・平28訓令23・平28訓令33・平29訓令18・平31訓令8・一部改正)

(健康福祉部の課長等の個別専決事項)

第16条 地域福祉課の分掌事務について、地域福祉課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 生活相談及び消費生活相談に関すること。

(2) 戦傷病者、戦没者、戦没者遺族及び旧軍人軍属等の援護に関すること。

(3) 保護司に関する軽易な事務の処理に関すること。

(4) 民生委員・児童委員に関する軽易な事務の処理に関すること。

(5) 人権擁護委員に関する軽易な事務の処理に関すること。

(6) 日本赤十字社への協力に関すること。

(7) 精神障害者保健福祉手帳の進達等の事務に関すること。

(8) 障害者福祉施設に関すること。

(9) 障害福祉サービス費の支給決定、支給量の変更及び取消し等並びに支払及び戻入に関すること。

(10) 障害児通所給付費の支給決定、支給量の変更及び取消し等並びに支払及び戻入に関すること。

(11) 補装具費の支給決定等に関すること。

(12) 自立支援医療の支給決定等に関すること。

(13) 地域生活支援事業の支給決定、支給量の変更及び取消し等並びに支払及び戻入に関すること。

(14) 障害支援区分認定調査、障害支援区分認定審査会運営及び障害支援区分認定に関すること。

(15) 難聴児補聴器購入費支給事業に関すること。

(16) 特別児童扶養手当の申請等書類の進達等に関すること。

(17) 在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業に関すること。

(18) 在宅重度障害者家族介護慰労手当に関すること。

(19) 有料道路における障がい者割引制度、日本放送協会放送受信料免除の申請等に関すること。

(20) 特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当に関すること(支給要否の決定に関することを除く。)

(21) 社会福祉法人の業務及び財産の状況に係る報告の徴収並びに業務及び財産の状況に係る検査に関すること。

(22) 臨時福祉給付金に関すること(支給決定に関することを除く。)

(23) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

2 生活福祉課の分掌事務について、生活福祉課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 生活保護費返還金の分割納付に関すること。

(2) 行旅死病人に関すること。

(3) 生活保護法の支給に係る事務に関すること。

(4) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。

(5) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

3 児童福祉課の分掌事務について、児童福祉課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 保育施設等の支給認定に関すること。

(2) 姥屋敷保育所の管理運営に関すること。

(3) 南巣子保育園の管理運営に関すること。

(4) 保育所運営費に関すること。

(5) 保育所保育料の賦課、調定及び収入命令に関すること。

(6) 保育施設及び幼稚園に関すること。

(7) 児童手当受給資格の認定及び給付に関すること。

(8) 児童扶養手当受給資格の認定及び給付に関すること。

(9) 児童福祉関係諸届及び処理に関すること。

(10) 放課後児童健全育成に関すること。

(11) 児童の援護、虐待防止等に関すること。

(12) 母子及び父子並びに寡婦等福祉関係諸届及び処理に関すること。

(13) 自立支援教育訓練給付金等に関すること。

(14) 高等職業訓練促進給付金に関すること。

(15) 子ども子育て支援事業に関すること。

(16) 滝沢市子育て世代包括支援センター(滝沢市子育て世代包括支援センター設置規程(平成30年滝沢市訓令第4号)第1条の滝沢市子育て世代包括支援センターをいう。以下同じ。)に関すること(母子保健に関するものを除く。)

(17) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

4 高齢者支援課の分掌事務について、高齢者支援課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 介護認定に関すること。

(2) 主治医意見書の内容確認に関すること。

(3) 介護保険資格の取得、喪失等に関すること。

(4) 低所得利用者負担の認定に関すること。

(5) 標準負担額の認定に関すること。

(6) 介護保険被保険者証、負担割合証及び負担限度額認定証の発行等に関すること。

(7) 介護保険給付の決定、支出及び戻入に関すること。

(8) 介護保険に係る第三者行為に関すること。

(9) 介護保険料滞納者に係る給付制限に関すること。

(10) 介護保険料の督促及び催告に関すること。

(11) 介護保険料の過誤納金の還付又は充当命令に関すること。

(12) 介護保険事業報告及び各種報告に関すること。

(13) 地域密着型(介護予防)サービスの事業者の指定等に関すること。

(14) 介護予防・日常生活支援総合事業の事業者の指定等に関すること。

(15) 居宅介護支援及び介護予防支援の事業者の指定等に関すること。

(16) 滝沢市睦大学の開催に関すること。

(17) 養護老人ホームの入所及び養護委託に関すること(措置に関するものを除く。)

(18) 老人保護措置費の支出及び戻入に関すること。

(19) 外国人等福祉給付金の支給に関すること。

(20) 市の老人クラブ連合会及び単位老人クラブに関すること。

(21) 滝沢市福祉バスの運行日程等の調整に関すること。

(22) 滝沢市市民福祉センターの管理運営に関すること。

(23) 高齢者の保健福祉事業の実施及び支援に関すること。

(24) 所管する国、県等の補助金、負担金及び交付金に関すること。

(25) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

5 地域包括支援センターの分掌事務について、地域包括支援センター所長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 地域包括支援センターの事業運営に関すること。

(2) 介護予防・生活支援サービス事業に関すること。

(3) 一般介護予防事業に関すること。

(4) 総合相談支援事業に関すること。

(5) 権利擁護及び虐待防止に関すること(市長による成年後見制度利用開始の審判の請求を除く。)

(6) 包括的・継続的ケアマネジメント事業に関すること。

(7) 在宅医療・介護連携推進事業に関すること。

(8) 生活支援体制整備事業に関すること。

(9) 認知症総合支援事業に関すること。

(10) 地域ケア会議推進事業に関すること。

(11) 家族介護者教室事業に関すること。

(12) 介護相談員派遣事業に関すること。

(13) 指定介護予防支援事業に関すること。

(14) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

6 健康推進課の分掌事務について、健康推進課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 患者輸送車の運行に関すること。

(2) 献血推進に関すること。

(3) 救急医療対策に関すること。

(4) 感染症予防に関すること。

(5) 予防接種に関すること。

(6) 各種保健計画の進捗管理に関すること。

(7) 健康教育及び健康相談に関すること。

(8) 各種生活習慣病検診に関すること。

(9) 精神保健に関すること。

(10) 食育推進に関すること。

(11) 定まった基準による各種検診事業の一部費用徴収金の調定及び徴収に関すること。

(12) 健康診査及び予防接種費用の徴収免除に関すること。

(13) 難病医療費(指定難病)支給認定申請書の受理及び進達に関すること。

(14) 特定不妊治療に関すること。

(15) 母子健康手帳の交付に関すること。

(16) 妊婦個別健康診査に関すること。

(17) 乳幼児健康診査に関すること。

(18) 滝沢市子育て世代包括支援センターに関すること(母子保健に関するものに限る。)

(19) 育児支援に関すること。

(20) 障がい児等の療育に関すること。

(21) 低体重児の届出書の受理に関すること。

(22) 養育医療の申請書の受理及び審査に関すること。

(23) 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に関すること。

(24) 思春期保健に関すること。

(25) 歯科保健に関すること。

(26) 訪問指導に関すること。

(27) 健康づくり推進協議会等組織の運営に関すること。

(28) 保健推進員等地区組織に関すること。

(29) 地域教育実習(保健師、栄養士等)に関すること。

(30) 保健師活動報告等に関すること。

(31) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

7 健康づくり政策課の分掌事務について、健康づくり政策課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 地域健康づくり支援事業に関すること。

(2) その他前号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

8 保険年金課の分掌事務について、保険年金課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 国民健康保険の資格に関すること。

(2) 国民健康保険被保険者証の交付に関すること。

(3) 国民健康保険の保険給付費の支出及び戻入に関すること。

(4) 国民健康保険の第三者行為に関すること。

(5) 国民健康保険の事業状況報告及び各種統計に関すること。

(6) 国民健康保険高額療養資金等の貸付及び償還に関すること。

(7) 後期高齢者医療制度の各種申請及び届出の受付並びに申請書類及び届出書類の送達に関すること。

(8) 後期高齢者医療制度の被保険者証、特定疾病療養受療証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の引渡しに関すること。

(9) 後期高齢者医療保険料の督促及び催告に関すること。

(10) 後期高齢者医療制度の負担金及び拠出金の支出に関すること。

(11) 国民年金諸届及び請求書の受付及び処理に関すること。

(12) 重度心身障がい者医療費の支出及び戻入に関すること。

(13) 子ども及び妊産婦医療費の支出並びに戻入に関すること。

(14) ひとり親家庭医療費の支出及び戻入に関すること。

(15) 養育医療費の支出及び戻入に関すること。

(16) 福祉医療資金の貸付及び償還に関すること。

(17) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平26訓令17・平27訓令6・平28訓令12・平28訓令23・平28訓令30・平28訓令33・平29訓令18・平30訓令5・平31訓令8・一部改正)

(経済産業部の課長の個別専決事項)

第17条 観光物産課の分掌事務について、観光物産課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 自然公園に関すること。

(2) 滝沢ブランドの構築及び推進に関すること。

(3) 観光及び物産の情報の収集、提供及び管理に関すること。

(4) 労働福祉に関すること。

(5) 出稼ぎ労働者対策に関すること。

(6) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

2 企業振興課の分掌事務について、企業振興課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 産業振興に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 企業情報の収集、提供及び管理に関すること。

(3) 産学官連携の企画、調整及び推進に関すること。

(4) 企業誘致に関すること。

(5) 産業の立地基盤の調査及び整備に関すること。

(6) IPUイノベーションセンターに関すること。

(7) 新規産業の育成及び支援に関すること。

(8) 構造改革特別区域及び地域再生に関すること。

(9) 地域情報化に関すること。

(10) 若者定住対策に関すること。

(11) 商工業の振興に関すること。

(12) 商工業関係団体に対する指導及び助成に関すること。

(13) 中小企業の金融の円滑化に関すること。

(14) 計量器に関する申請経由進達に関すること。

(15) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

3 農林課の分掌事務について、農林課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 農林業の実態調査に関すること。

(2) 家畜防疫に係る計画樹立に関すること。

(3) 農林病害虫の防除に関すること。

(4) 狩猟許可申請書の進達に関すること。

(5) 農業資金融資に関する申請書の進達に関すること。

(6) 米の生産調整に関すること。

(7) 米穀数量の配分に関すること。

(8) 林道の道路占用許可に関すること。

(9) 山林の火入許可に関すること。

(10) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平27訓令6・全改、平31訓令8・一部改正)

(都市整備部の課長の個別専決事項)

第18条 都市政策課の分掌事務について、都市政策課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 都市計画の基本方針及び総合調整に関する軽易な事務の処理に関すること。

(2) 都市計画決定に関する軽易な事務の処理に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 都市計画道路の計画に関する軽易な事務の処理に関すること。

(4) 都市計画マスタープランに関する軽易な事務の処理に関すること。

(5) 国庫補助事業に係る各種報告等に関すること。

(6) 滝沢市都市計画審議会に関すること(委員の人事に関することを除く。)

(7) 滝沢市開発審査委員会に関すること。

(8) 都市計画法に基づく開発行為等に関すること(1ha以上の開発行為を除く。)

(9) 都市計画法第53条に基づく建築許可に関すること。

(10) 都市計画法第58条の2に基づく地区計画の届出に関すること。

(11) 滝沢市宅地開発指導要綱(平成8年滝沢村告示第172号)に基づく事務の処理に関すること。

(12) 建築基準法に基づく事務に関すること。

(15) 自然災害等被災者の住宅再建に関すること。

(16) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良住宅等の認定の届出に関すること。

(17) ひとにやさしいまちづくり条例(平成19年岩手県条例第74号)に基づく特定公共的施設新築等工事協議書並びに公共的施設整備基準適合証交付請求書の収受及び進達に関すること。

(18) 岩手の景観の保全と創造に関する条例(平成5年岩手県条例第35号)に基づく調査及び報告並びに景観計画区域内における行為の届出に関すること。

(19) 都市計画、建築物等の調査に関すること。

(20) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業に関すること。

(21) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項又は第6条第1項若しくは同条第3項の許可に関すること。

(22) 滝沢市都市公園条例(昭和62年滝沢村条例第11号)又は滝沢市法定外公共物管理条例(平成16年滝沢村条例第6号)の規定による占用等の許可に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(23) 公園等の維持修繕に関すること。

(24) 開発行為等により設置等される公園等の設計及び管理の事前協議に関すること。

(25) 滝沢市営住宅条例(平成9年滝沢村条例第15号)の規定による同居、入居の承継、家賃その他運営に係る事項の決定に関すること。

(26) 市営住宅の維持修繕に関すること。

(27) 国土調査法(昭和26年法律第180号)の規定により必要な権利者の住所氏名等の調査に関すること。

(28) 地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)第5条に規定する管理及び検査に関すること。

(29) 登記簿の交付申請、登記の嘱託その他登記事務に関すること。

(30) 交通広場に係る行為、占用、市長以外の者が行う広場施設の設置、事業使用及び適用除外の自動車の許可に関すること。

(31) 交通広場に係る使用の禁止等、駐車の拒否、行為の是正勧告、車両の移動等の措置(自転車等の処分をする場合を除く。)、規制等の表示、原因者負担及び個人情報の収集に関すること。

(32) 交通広場の補修及び除雪の決定及び確認に関すること。

(33) 公共交通対策の連絡調整に関すること。

(34) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

2 道路課の分掌事務について、道路課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 市道の占用の許可及び管理者以外の者の行う工事の承認に関すること。

(2) 市が管理すべき法定外公共物(他の所管に属するものを除く。)の占用等の許可及び管理者以外の者の行う工事の承認に関すること。

(3) 道路法(昭和27年法律第180号)第45条による通行の禁止又は制限に関すること。

(4) 特殊車両の通行許可に関すること。

(5) 市道の補修の決定及び確認に関すること。

(6) 市が管理すべき法定外公共物(他の所管に属するものを除く。)の補修の決定及び確認に関すること。

(7) 国又は県の補助事業に係る工事に伴う諸調査及び報告に関すること。

(8) 土地の取得等に伴う登記申請等のため必要な各種謄抄本の請求に関すること。

(9) 市道等の除雪の決定及び確認に関すること。

(10) 建設機械等車両の使用管理に関すること。

(11) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

3 河川課の分掌事務について、河川課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 国又は県の補助事業に係る工事に伴う諸調査及び報告に関すること。

(2) 国庫補助事業に係る設計書審査願、各種報告等に関すること。

(3) 滝沢市法定外公共物管理条例の規定による水路等の占用等(水利その他の重要なものを除く。)の許可等に関すること。

(4) 水路等(越前堰等水路の水害対策に関する基本協定に係るものを含む。)の修繕工事等に関すること。

(5) 開発行為等により設置等される水路等の設計及び管理の事前協議に関すること。

(6) 河川監視カメラの維持に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 登記簿の交付申請、登記の嘱託その他登記事務に関すること。

(8) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平27訓令6・全改、平28訓令12・平29訓令18・一部改正)

(上下水道部の課長の個別専決事項)

第19条 下水道課の分掌事務について、下水道課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 合併処理浄化槽の補助金交付に関すること。

(2) 国又は県の補助事業に伴う諸調査及び報告に関すること。

(3) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平27訓令6・全改、平30訓令3・一部改正)

(企画総務部の課長の個別専決事項)

第20条 総務課の分掌事務について、総務課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 職員給与の支給に係る事務に関すること。

(2) 職員の児童手当の受給資格の認定及び給付に関すること。

(3) 職員の福利厚生に関すること。

(4) 当直勤務命令及び代直者の承認に関すること。

(5) 職員の身分証明等に関すること。

(6) 非常勤職員の勤務条件及び任用に関する事務の確認及び指導等に関すること。

(7) 非常勤職員及び臨時的任用職員の給与の支払及び社会保険に関すること。

(8) 庁舎案内に関すること。

(9) マイナンバー制度に関する事務の連絡調整に関すること。

(10) 文書の保存の管理に関すること。

(11) 書庫の管理に関すること。

(12) 例規の制定及び改廃に係る事務の確認及び指導等に関すること。

(13) 例規の編さん及び整理保存に関すること。

(14) 市議会との連絡調整に関すること。

(15) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

2 企画政策課の分掌事務について、企画政策課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 総合計画の運用管理に関すること。

(2) 広域行政又は連携に係る調整に関すること。

(3) 高等教育機関に関すること。

(4) 行政改革の総合的運営全般の改善に係る調整に関すること。

(5) 行政経営品質向上活動の調整に関すること。

(6) 市政に関する情報の発信に係る具体的な実施に関すること。

(7) 住民ニーズの把握及び住民満足向上に係る総合的な企画及び調整に係る具体的な実施に関すること。

(8) 広聴に関することに係る具体的な実施に関すること。

(9) 国及び県委託統計調査に関すること。

(10) 統計情報等の総合的な収集、分析及び活用に関すること。

(11) 市統計調査員及び統計調査員協議会に関すること。

(12) 銭ヶ沢給水施設の財産管理に関すること。

(13) 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第97条の規定に基づく自衛官募集事務に関すること。

(14) 土地利用に関する軽易な事務の処理に関すること。

(15) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく調査及び報告並びに土地売買等届出等に関すること。

(16) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

3 情報システム課の分掌事務について、情報システム課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 庁内情報化施策に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 庁内LANシステムの管理、活用及び総合調整に関すること。

(3) 庁内LANに接続するネットワークに関すること。

(4) 庁内インターネット環境に関すること。

(5) 庁内業務に関するシステム化の支援及び調整に関すること。

(6) 住民基本台帳システムの管理、活用及び総合調整に関すること。

(7) 情報通信機器の管理に関すること。

(8) 職員の情報活用能力の向上に関すること。

(9) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

4 財務課の分掌事務について、財務課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 予算の節(目を超えないもの)の流用並びに予算計上の趣旨及び使途の変更に関すること。

(2) 市債の借入れ又は償還に関する報告に関すること。

(3) 市債の定期償還金の支出負担行為及び支出命令に関すること(特別会計予算に係るものを除く。)

(4) 市補助金交付事務の審査並びに確認及び指導等に関すること。

(5) 1件が130万円以上1,000万円未満の建設工事及び130万円以上500万円未満の建設関連業務委託の検査に関すること。

(6) 他の所管に属さない財産の管理に関すること。

(7) 庁舎の管理に関すること。

(8) 庁内備品及び事務機器の管理に関すること。

(9) 庁内電話の通話管理に関すること。

(10) 公用車の管理に関すること。

(11) 運転技士の旅行命令及び復命出張に関すること。

(12) 所管施設の防火計画に関すること。

(13) 物品管理規則第8条に規定する財務課長が所掌する事務に関すること。

(14) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

5 税務課の分掌事務について、税務課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 市税(県民税を含む。)及び国民健康保険税の申告書の受理並びに賦課に係る調査に関すること。

(2) 軽自動車税の標識に関すること。

(3) 納税、所得等の諸証明に関すること。

(4) 固定資産税の賦課に係る調査に関すること。

(5) 固定資産に係る公簿閲覧及び価格の通知に関すること。

(6) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

6 収納課の分掌事務について、収納課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 市税の滞納処分(公売に係る決定及び執行停止を除く。)に関すること。

(2) 収納した市税の振替及び収入金更正に関すること。

(3) 市税の徴収嘱託及び受託に関すること。

(4) 市税の督促及び催告に関すること。

(5) 市税の過誤納金の還付又は充当命令に関すること。

(6) 不動産競売等に係る交付要求に関すること。

(7) 市税の口座振替に関すること。

(8) 県民税徴収金の納付手続及び滞納報告に関すること。

(9) 市税の納税証明に関すること。

(10) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平27訓令6・全改、平28訓令12・平29訓令18・平30訓令5・平31訓令8・一部改正)

(会計課長の個別専決事項)

第20条の2 会計課の分掌事務(補助執行させる市長の権限に属する事務に限る。)について、会計課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 出納員その他の会計職員の任免に関すること。

(2) 歳入歳出外現金の支出命令に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 県収入証紙基金の収入命令及び支出命令に関すること。

(4) 公共料金等一括支払事務規則に定める公共料金等の支出命令及び戻入命令に関すること。

(5) 市が発行する図面類の販売に関すること。

(平29訓令18・追加)

(福祉事務所の課長の個別専決事項)

第20条の3 福祉事務所地域福祉課の分掌事務について、福祉事務所地域福祉課長の専決できる事項は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の相談、措置、援護等に関するものとする。ただし、第16条第1項各号に掲げるものを除く。

2 福祉事務所生活福祉課の分掌事務について、福祉事務所生活福祉課長の専決できる事項は、生活保護法(以下この項において「法」という。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下この項において「中国残留邦人支援法」という。)に関するものとする。ただし、第11条第3号及び次の各号に掲げるものを除く。

(1) 法第24条及び第25条に規定する保護の開始に関すること。

(2) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(3) 法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止及び廃止に関すること。

(4) 法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(5) 法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(6) 中国残留邦人支援法第14条第4項の規定により生活保護法の例によることとされている支援給付のうち前各号に規定する措置等に関すること。

3 福祉事務所児童福祉課の分掌事務について、福祉事務所児童福祉課長の専決できる事項は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の相談、措置、援護等に関すること並びに保育の利用に関することとする。ただし、第16条第3項各号に掲げるものを除く。

4 福祉事務所高齢者支援課の分掌事務について、福祉事務所高齢者支援課長の専決できる事項は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)の相談、措置、援護等に関するもの及び所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号に規定する認定に関するものとする。ただし、第16条第4項各号に掲げるものを除く。

(平26訓令34・平26訓令37・平27訓令6・一部改正、平29訓令18・旧第20条の2繰下・一部改正、平31訓令8・一部改正)

第5節 会計管理者の事務に関する専決事項

(会計管理者の事務に関する専決)

第21条 会計管理者の事務に関する専決事項は、会計管理者代決専決規程による。

第6節 専決権限の委任

(下部に対する内部委任)

第22条 部長等及び課長等は、職員に対して、所掌事務を割り当てて、割り当てる事務が円滑に行われるために公印の使用、証明書等の交付その他の必要な専決権限を委任しなければならない。

2 前項の専決権限は、部長等及び課長等が必要に応じて口頭で委任することができる。

(平29訓令18・一部改正)

第4章 雑則

(補則)

第23条 この訓令に定めるもののほか、事務処理の代決、専決その他の事項に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

(滝沢村長部局代決専決規程の廃止)

2 滝沢村長部局代決専決規程(平成14年滝沢村訓令第3号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月31日訓令第17号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月1日訓令第34号)

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年9月1日訓令第37号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第12号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日訓令第23号)

この訓令は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日訓令第30号)

この訓令は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日訓令第33号)

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、令達の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第18号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第8号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

滝沢市長部局代決専決規程

平成26年1月1日 訓令第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成26年1月1日 訓令第3号
平成26年3月31日 訓令第17号
平成26年7月1日 訓令第34号
平成26年9月1日 訓令第37号
平成27年3月30日 訓令第6号
平成28年3月31日 訓令第12号
平成28年6月24日 訓令第23号
平成28年9月30日 訓令第30号
平成28年12月16日 訓令第33号
平成29年3月31日 訓令第18号
平成30年3月29日 訓令第3号
平成30年3月30日 訓令第5号
平成31年3月29日 訓令第8号