○滝沢市事務事業実施に関する基本原則を定める規則

平成20年5月9日

規則第17号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規則は、市長の権限に属する全ての事務事業を適正かつ効率的に遂行するため、法令遵守はもとより、滝沢市職員として、市長の権限に属する事務を行う地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する職の者及び臨時的任用職員人事事務取扱要領(平成7年滝沢村訓令第3号)により任用された者(以下「職員」という。)が適切かつ有効な職務を遂行する上での必要な原則を定め、もって住民に信頼される行政を目指すことを目的とする。

(事務事業の定義等)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事務事業 市が行う行政活動において、第4条に規定する市長方針、政策方針及び施策方針の実現のための手段として行う行政活動とし、1つの成果が認識される単位とする。

(2) 事務処理等 事務事業を実施するに当たって行われる職員の行為をいう。

(基本原則)

第3条 職員は、全体の奉仕者であることを深く自覚し、常に住民の立場に立って公正に職務を遂行しなければならない。

2 職員は、職務の遂行に当たっては、法令及び市例規等(以下「法令等」という。)を遵守し、積極的に行政の透明化を図ることにより、市政に対する住民の理解と協力を得られるよう努めなければならない。

3 職員は、職務の遂行上生じた瑕疵かし又は過失がある場合、速やかに改善し、再発を防ぐ手立てを講じなくてはならない。

(方針の策定)

第4条 市長は、滝沢市総合計画基本構想の実現のもと、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第14項の規定を明確に推進するため、次年度における事務事業の展開の基礎となる全体方針(以下「市長方針」という。)を策定し、滝沢市総合計画基本計画に掲げる政策又は施策ごとに市長方針に基づく次年度の政策方針及び施策方針の策定を職員に指示するものとする。

2 前項に規定する市長方針、政策方針及び施策方針は、当該方針が適用される年度の前年度の12月までに作成するものとする。

(方針の展開)

第5条 職員は、定められた市長方針、政策方針及び施策方針の実現のため、第3条に規定する基本原則のもと、職務を遂行しなければならない。

(方針の評価)

第6条 市長は、市長方針、政策方針及び施策方針の展開及び実効性を検証するため、当該方針が適用された年度の翌年度7月までに、市長方針、政策方針及び施策方針の評価を行うものとする。

(業務執行体系)

第7条 職員は、市長方針、政策方針及び施策方針を確認のうえ、所掌する事務事業を適切に処理するものとする。この場合、法令等に基づく事務処理等はもとより、法令等に規定されていない事務処理等についても、事務処理等の内容、作業工程等が確認できるように必要な措置を講ずるものとする。

2 職員が行う事務処理等に関して、当該事務処理等を直接所管する滝沢市長部局行政組織規則(平成26年滝沢市規則第11号)第20条第1項第4号及び第5号に定める職の者(以下「課長等」という。)は、個別の事務処理等の工程における業務のチェックの仕組みを明らかにしておくものとする。

3 職員は、担当する事務処理等を行う場合、住民視点及び住民満足向上に心がけて職務を遂行するものとする。

(改善を要する事務処理等への対応)

第8条 職員が職務の遂行上、改善を要する事務処理等を行った場合、課長等は、次に掲げる内容に応じて速やかに、事務改善に関する報告を行うものとする。

(1) 法令等の違反による場合 市長まで報告するものとする。

(2) 法令等の違反に及ばない場合で、住民に直接かつ重大な影響を与えた場合 市長まで報告するものとする。この場合、重大な影響とは、当該事務処理等により、住民に精神的又は金銭的な損害を明らかに与えた場合とする。

(3) 法令等の違反に及ばない場合で、前号によらない瑕疵を復元する必要がある場合 当該事務処理等を所管する担当部長まで報告するものとする。ただし、報告を受けた担当部長は、必要に応じて市長に報告することができるものとする。

(4) その他事務処理等上不適切な事務処理等を行った場合 当該事務処理等を所管する担当部長まで報告するものとする。

2 前項により事務改善に関する報告を行う場合は、企画総務部長及び企画政策課長に合議するものとする。ただし、第1項第1号及び第2号に該当する場合並びに同項第3号において市長に報告する場合は、総務課長に合議を要するものとする。

3 企画政策課長は、事務改善に関する報告のうち、再発防止に必要と認められる内容について、職員が閲覧できる状態とするものとする。

4 企画政策課長は、合議された事務改善に関する報告を年度末に取りまとめの上、当該年度に発生した改善を要する事務処理等の内容、傾向等の総括を市長に報告するものとする。

(平27規則15・一部改正)

(苦情、要望等への対応)

第9条 市に寄せられる苦情、要望等を受付けた場合、要望等事務処理規程(平成15年滝沢村訓令第4号)に基づく事務処理等を行うほか、その内容が、職員の改善を要する事務処理等によるときは、課長等は、前条に規定する内容に従い、速やかに事務改善に関する報告を行うものとする。

(内部評価)

第10条 市長は、住民に信頼される行政の実現に向け、業務執行体系に関する内部評価を実施し、各課等で行われる優れた取組を発掘、普及するものとする。

2 内部評価は、滝沢市業務執行体系内部評価チーム設置規程(平成20年滝沢村訓令第14号)に規定する業務執行体系内部評価員により行うものとする。

3 内部評価は、内部評価の対象となる所属に対して、第7条に規定する事項について行うほか、事務改善に関する報告がある場合は、報告後の改善状況等について確認を行うものとする。

4 内部評価において、全庁展開が推奨される業務執行体系が認められた場合、滝沢市業務執行体系内部評価チームは、市長に報告するとともに、取組内容等を公表するものとする。

5 その他内部評価実施に関する事項については、滝沢市業務執行体系内部評価実施規程(平成20年滝沢村訓令第15号)による。

(方針及び業務執行体系の改善)

第11条 市長は、方針展開の状況、改善を要する事務処理等への対応状況及び内部評価の有効性を検証するため、次の事項を随時確認し、改善につなげるものとする。

(1) 第6条に規定する方針展開に関する評価

(2) 第8条及び第9条の報告事項

(3) 前条に規定する内部評価の結果

2 各部長は、第6条に規定する方針の評価に併せて、業務を所管する課長等から業務執行体系の改善の必要性又は有無を確認し、その結果を市長に報告するものとする。

3 前2項の規定により、方針展開及び業務執行体系において、改善の必要が認められた場合、市長は速やかに対応を職員に指示するものとする。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、事務事業実施に関する基本原則に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成22年1月15日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年1月1日規則第12号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

滝沢市事務事業実施に関する基本原則を定める規則

平成20年5月9日 規則第17号

(平成27年4月1日施行)