○滝沢市行政情報公開条例

平成9年3月19日

条例第8号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 行政情報の公開(第5条―第14条)

第3章 滝沢市行政情報公開・個人情報保護不服審査会(第15条―第21条)

第4章 滝沢市行政情報公開・個人情報保護運営審議会(第22条―第27条)

第5章 雑則(第28条―第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市が保有する行政情報の公開を求める住民の権利を明らかにするとともに、行政情報の公開等に関し必要な事項を定めることにより、公正で開かれた市政の実現を図り、住民の市政参加を一層推進し、市政に対する理解と信頼の確保及び合意の形成を促進し、もって地方自治の本旨に即した市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム(マイクロフィルムを含む。)、スライドその他これらに類するもの(記録媒体から出力し、又は採録して文書化できるものを含む。)であって、決裁、供覧その他これに準ずる手続が終了し、当該実施機関において管理しているものをいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、議会、監査委員、農業委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会及び上下水道事業管理者の権限を行う市長をいう。

(3) 行政情報の公開 行政情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(平28条例6・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の公開を求める住民の権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(住民等の責務)

第4条 この条例の定めるところにより行政情報の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用するとともに、行政情報公開制度の理念が実現するよう、市と一体となって行政情報公開制度の推進に努めなければならない。

第2章 行政情報の公開

(行政情報の公開を請求することができるもの)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対して、当該実施機関の所管する事務に係る行政情報の公開(行政情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。

(1) 市の区域内に住所を有する者

(2) 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(代表者又は管理人の定めがあるものに限る。以下同じ。)

(3) 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市の区域内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の行う事務又は事業に利害関係を有するもの

(行政情報の公開の請求方法)

第6条 前条の規定に基づき行政情報の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 請求する行政情報の件名又は当該行政情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関の定める事項

(行政情報の公開の請求に対する決定等)

第7条 実施機関は、第5条の規定に基づき行政情報の公開の請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、当該請求に係る行政情報の公開をする旨又は行政情報の公開をしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、直ちに、当該決定を書面により行政情報の公開を請求したもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。ただし、当該決定が当該請求に係る行政情報の全部の公開をする旨であって、当該請求があった日に行政情報の公開をするときは、口頭により行うことができる。

3 実施機関は、第1項の規定により行政情報の公開をしない旨の決定(第10条の規定による行政情報の一部の公開の決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を同項の書面に付記しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に同項の決定をすることができないときは、必要な限度において、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、直ちに、延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る行政情報に実施機関以外のものに関する情報が記録されているときは、あらかじめ、当該実施機関以外のものの意見を聞くことができる。

(行政情報の公開の実施)

第8条 実施機関は、前条第1項の規定により行政情報の公開をする旨の決定をしたときは、速やかに、請求者に対して当該行政情報の公開をするものとする。ただし、当該行政情報が存在しないときにあっては、前条第2項の書面でその旨を併せて通知するものとする。

2 実施機関は、行政情報の公開をすることにより当該行政情報が汚損され、又は損傷されるおそれがあるとき、第10条の規定により行政情報の一部の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該行政情報の公開に代えて、当該行政情報を複写した物を公開することができる。

(行政情報の公開をしないことができる場合)

第9条 実施機関は、公開の請求に係る行政情報に、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該行政情報の公開をしないことができる。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により公開をすることができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、何人でもその内容を知ることができるとされている情報

 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報

 許可、免許、届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開をすることが公益上必要であると認められるもの

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開をすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、財産権その他正当な利益を侵害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、公開をすることが必要であると認められる情報

 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある侵害から人の財産又は生活を保護するために、公開をすることが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、公開をすることが公益上必要であると認められるもの

(4) 個人又は法人等から、公開しないことを条件として任意に市の機関に提供された情報であって、当該個人又は法人等の承諾なく公開することにより、当該個人又は法人等との協力関係又は信頼関係を損なうと認められるもの

(5) 公開をすることにより、犯罪の予防又は捜査、人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(6) 市の機関と国、市以外の地方公共団体その他これらに類する団体(以下「国等」という。)の機関との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開をすることにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれのあるもの及び主務大臣等から、法令の規定に基づき、公開しないように指示があったもの

(7) 実施機関(市長及び上下水道事業管理者の権限を行う市長を除く。)並びに市の執行機関の附属機関及びこれに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る情報であって、当該合議制機関等の公正又は円滑な議事運営を確保するために当該合議制機関等の議事運営に関する規程又は議決によりその全部又は一部について公開をしない旨を定めているもの及び公開をすることにより当該合議制機関等の公正又は円滑な議事運営が損なわれるおそれがあると認められるもの

(8) 市の機関又は国等の機関が行う事務に係る意思形成過程における審議、検討、協議、調査、研究等に関する情報であって、公開をすることにより、当該事務又は将来の同種の事務に係る意思形成に支障が生ずるおそれのあるもの

(9) 市の機関又は国等の機関が行う取締り、検査、監査、試験、入札、徴税、争訟、交渉、渉外、人事その他の事務に関する情報であって、公開をすることにより、当該事務若しくは将来の同種の事務の実施の目的が損なわれ、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれのあるもの

2 実施機関は、前項各号のいずれかに該当する情報が記録された行政情報であっても、期間の経過により当該行政情報の公開を拒む理由がなくなったときは、当該行政情報を公開しなければならない。

(平28条例6・一部改正)

(行政情報の部分公開)

第10条 実施機関は、公開の請求に係る行政情報に前条第1項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合は、これを可能な限り区分し、同項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分を除いて、当該行政情報を公開しなければならない。

(審査請求)

第11条 請求者は、この条例による処分に不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、審査請求をすることができる。

(平28条例6・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第11条の2 第7条第1項の規定による公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例6・追加)

(不服審査会への諮問)

第12条 第7条第1項の規定による公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、不服審査会(第15条に規定する不服審査会をいう。同条を除き、以下同じ。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政情報の全部を公開することとする場合(当該行政情報の公開について、第三者から反対の意思を表明されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、速やかに、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(平28条例6・一部改正)

(行政情報の任意公開)

第13条 実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから、行政情報の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、第5条各号に掲げるものから、この条例の規定の適用を受けない行政情報(第31条に規定するものを除く。)について、当該行政情報の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めなければならない。

(費用負担)

第14条 この条例の規定による行政情報の閲覧に要する手数料は、無料とする。

2 第5条の行政情報の公開の請求又は前条第1項若しくは第2項の行政情報の公開の申出に係る行政情報(第8条第2項の規定に基づき行政情報を複写したものを含む。)の写しの交付を行う場合における当該行政情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

第3章 滝沢市行政情報公開・個人情報保護不服審査会

(設置)

第15条 第12条第1項及び滝沢市個人情報保護条例(平成9年滝沢村条例第9号。以下「個人情報保護条例」という。)第25条第1項の諮問に応じて審査を行わせるため、市長の附属機関として滝沢市行政情報公開・個人情報保護不服審査会を置く。

(平28条例6・一部改正)

(組織)

第16条 不服審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長)

第17条 不服審査会に会長を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第18条 不服審査会は、会長が招集する。

2 不服審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 不服審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(不服審査会の調査権限)

第19条 不服審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項において同じ。)又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例6・全改)

(意見の陳述)

第19条の2 不服審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、不服審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、不服審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平28条例6・追加)

(意見書等の提出)

第19条の3 審査請求人等は、不服審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、不服審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例6・追加)

(提出資料の写しの送付等)

第19条の4 不服審査会は、第19条又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、不服審査会に対し、不服審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を不服審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、不服審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 不服審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、不服審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 不服審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(平28条例6・追加)

(秘密の保持)

第20条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長への委任)

第21条 この章に定めるもののほか、不服審査会の運営に関し必要な事項は、会長が不服審査会に諮って定める。

第4章 滝沢市行政情報公開・個人情報保護運営審議会

(設置等)

第22条 この条例による行政情報公開制度及び個人情報保護条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、市長の附属機関として、滝沢市行政情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、行政情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項及び改善について、実施機関の諮問に応じ調査、審議する。

3 審議会は、前項の調査、審議のほか、行政情報公開制度及び個人情報保護制度の実施に関し、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第23条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長)

第24条 審議会に会長を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第25条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見等の聴取等)

第26条 審議会は、必要があると認めるときは、専門的事項に関し学識経験を有する者、実施機関の職員その他の者の出席を求め、質問を発し、又は意見の陳述、必要な書類の提出若しくは説明を求めることができる。

(会長への委任)

第27条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第5章 雑則

(行政情報の検索資料の作成)

第28条 実施機関は、行政情報の検索に必要な資料を作成し、住民の利用に供しなければならない。

(運営状況の報告及び公表)

第29条 市長は、毎年、実施機関におけるこの条例の運営状況を審議会に報告するとともに、住民に公表するものとする。

(情報提供に関する施策の推進)

第30条 実施機関は、第2章に定める行政情報の公開と併せて、刊行物その他の行政資料を広く住民の利用に供するため、その収集、管理及び提供の機能の一層の充実を図る等情報提供に関する施策の推進に努めなければならない。

(他の制度との調整)

第31条 法令等の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合には、当該法令等の定めるところによる。

2 この条例の規定は、図書館等において、住民の利用に供することを目的として管理している行政情報については、適用しない。

(委任)

第32条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第3章及び第4章の規定は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、次に掲げる行政情報について適用する。

(1) 平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後に作成され、又は取得された行政情報

(2) 施行日前に作成され、又は取得された行政情報のうち、保存年限が10年を超えるものであって、第28条の検索に必要な資料が整備されたもの

附 則(平成13年6月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年2月1日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第5条の規定による改正後の滝沢市行政情報公開条例第11条から第12条まで、第15条及び第19条から第19条の4までの規定は、この条例の施行の日以後にされる公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

滝沢市行政情報公開条例

平成9年3月19日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成9年3月19日 条例第8号
平成13年6月25日 条例第21号
平成14年2月1日 条例第1号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成28年3月22日 条例第6号