○滝沢市個人情報保護条例

平成9年3月19日

条例第9号

注 平成27年9月から改正経過を注記した。

滝沢村電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年滝沢村条例第8号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護(第5条―第13条)

第3章 個人情報の開示等の請求権(第14条―第23条)

第4章 救済の手続(第24条―第25条)

第5章 事業者の責務(第26条・第27条)

第6章 雑則(第28条―第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることに鑑み、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより、市内における個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く(特定個人情報にあっては、次に掲げるものを含む。以下この条において同じ。)

 法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

 事業を営む個人に関する情報で明らかに当該事業に専属すると認められるもの(第21条第1項第3号において「個人に関する事業情報」という。)

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長、教育委員会、議会、監査委員、農業委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会及び上下水道事業管理者の権限を行う市長をいう。

(5) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム(マイクロフィルムを含む。)、スライドその他これらに類するもの(記録媒体から出力し、又は採録して文書化できるものを含む。)であって、当該実施機関において管理しているものをいう。

(7) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、次に掲げる処理を除く。

 専ら文書を作成するための処理

 専ら文書又は図画の内容を記録するための処理

 製版その他の専ら印刷物を製作するための処理

 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理

(8) 磁気テープ等 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報を記録した電子計算機処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他一定の事項を確実に記録しておくことができるこれらに類する物であって、当該実施機関において管理しているものをいう。

(9) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(平27条例25・平29条例4・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護の重要性について住民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。

(住民の責務)

第4条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

(一般的制限)

第5条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて取り扱うとき又はあらかじめ滝沢市行政情報公開条例(平成9年滝沢村条例第8号)第4章に規定する滝沢市行政情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教

(2) 人権及び民族

(3) 犯罪歴

(4) 社会的差別の原因となる社会的身分

(個人情報取扱事務の登録)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る形で個人情報が記録された公文書又は磁気テープ等(市又は国若しくは他の地方公共団体の職員に関する個人情報で専らその職務の遂行に関するものが記録された公文書又は磁気テープ等で実施機関が定めるもの及び一般に入手し得る刊行物等を除く。第4号において「個人情報記録」という。)を使用する事務に限る。以下この条において「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備えなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び概要

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(4) 個人情報記録から検索し得る個人の類型

(5) 前号の個人の類型ごとの次の事項

 個人情報を取り扱う目的

 個人情報の項目名及び前条各号に掲げる事項に関する個人情報を取り扱うときは、その理由

 個人情報の収集先及び収集の方法

 個人情報の電子計算機処理を行うときは、その旨

 個人情報を利用し、又は提供する範囲、個人情報を提供するときは提供する個人情報の項目名及び第9条第1項に規定するオンライン結合により個人情報を提供するときは、その旨

(6) 個人情報保護管理責任者

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく、登録した事項を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該事項について意見を述べることができる。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を審議会に報告しなければならない。

5 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の縦覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、収集する個人情報の範囲を当該取扱目的の達成のために必要な限度を超えないものとしなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものを収集するとき。

(5) 他の実施機関から情報の提供を受けて収集するとき。

(6) 審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより市の機関又は国若しくは他の地方公共団体の機関が行う当該事務又は事業の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当な理由があると実施機関が認めて収集するとき。

4 実施機関は、前項第3号又は第6号の規定に該当して本人以外のものから個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る取扱目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

5 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとするもの以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第3項第2号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集したときの取扱目的以外の目的に当該個人情報を利用(以下「目的外利用」という。)し、又は取扱目的の範囲を超えて実施機関以外のものに当該個人情報を提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項第3号又は第4号の規定に該当して個人情報を目的外利用し、又は外部提供したときは、その旨及びその目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

3 実施機関は、第1項第4号の規定により個人情報を目的外利用し、又は外部提供をしようとするときは、一定期間住民に周知しなければならない。

4 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的又は使用方法の制限その他必要な制限を付すとともにその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(平27条例25・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を収集したときの取扱目的以外の目的に当該特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を収集したときの取扱目的以外の目的に当該特定個人情報を自ら利用することができる。

(平27条例25・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例25・追加)

(オンライン結合による提供)

第9条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)による個人情報の提供を行ってはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(安全性、正確性等の確保措置)

第10条 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、紛失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、取扱目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を常に正確、完全かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の委託)

第11条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部の実施機関以外の者への委託(以下「個人情報取扱事務の委託」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務の委託の内容及び条件について審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の委託をしようとするときは、当該委託を受ける者に対し、個人情報の適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(職員等の義務)

第12条 実施機関の職員若しくは職員であった者、実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けている者若しくは受けていた者又は当該個人情報取扱事務に従事している者若しくは従事していた者は、職務又は当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(廃棄)

第13条 実施機関は、取扱目的に関し保存する必要がなくなった個人情報を、速やかに、かつ、確実に廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料の保存を目的とする施設において当該目的のために保存されることとなる個人情報については、この限りでない。

第3章 個人情報の開示等の請求権

(自己情報の開示請求権)

第14条 何人も、実施機関に対して、当該実施機関が保有する自己を本人とする個人情報の開示(個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の開示の請求(以下「開示の請求」という。)をすることができる。

(平27条例25・一部改正)

(自己情報の訂正請求権)

第15条 何人も、実施機関に対して、当該実施機関が保有する自己を本人とする個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正の請求をすることができる。

2 前条第2項の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正の請求」という。)について準用する。

(平27条例25・一部改正)

(自己情報の削除請求権)

第16条 何人も、実施機関に対して、当該実施機関が保有する自己を本人とする個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)について第5条の規定による一般的制限を超え、又は第7条第1項第2項若しくは第3項の規定によらないで本人の個人情報が収集されたと認めるときは、当該個人情報の削除の請求をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の削除の請求(以下「削除の請求」という。)について準用する。

(平27条例25・一部改正)

(自己情報の中止請求権)

第17条 何人も、実施機関に対して、当該実施機関が保有する自己を本人とする個人情報(特定個人情報を除く。)について第8条の規定によらないで目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をされているとき又はそのおそれがあると認めるときは、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の中止の請求(以下「中止の請求」という。)について準用する。

(平27条例25・一部改正)

(特定個人情報の利用停止請求権)

第17条の2 何人も、実施機関に対して、当該実施機関が保有する自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたものであるとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、前項の特定個人情報の利用の停止若しくは消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求について準用する。

(平27条例25・追加、平28条例6・平29条例16・一部改正)

(開示等の請求の手続)

第18条 第14条第1項の規定による自己情報の開示、第15条第1項の規定による自己情報の訂正、第16条第1項の規定による自己情報の削除(特定個人情報を除く。)第17条第1項の規定による自己情報の中止(特定個人情報を除く。)又は前条第1項の規定による特定個人情報(情報提供等記録を除く。)の利用停止(以下「開示等」という。)の請求をしようとする者は、当該開示等の請求に係る個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所

(2) 開示等の請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関の定める事項

2 請求者は、当該請求者が当該開示等の請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(平27条例25・一部改正)

(開示等の請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、開示等の請求があったときは、当該開示等の請求があった日から起算して開示の請求にあっては15日以内(特定個人情報にあっては、30日以内)、訂正、削除(特定個人情報を除く。以下同じ。)、中止(特定個人情報を除く。以下同じ。)又は利用停止(情報提供等記録を除く。以下同じ。)の請求にあっては30日以内に、当該開示等の請求に対する諾否の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、直ちに、当該決定を書面により前条の規定により開示等の請求をした者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。ただし、同項の請求が開示の請求であって、当該決定が、当該請求があった日に当該請求に係る個人情報の全部を開示する旨であるときは口頭により行うことができる。

3 前項の場合において、開示等を拒むことの決定(第22条の規定による個人情報の一部の開示の決定を含む。)をしたときは、同項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を同項の書面に付記しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に同項の決定をすることができないときは、必要な限度において、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、直ちに、延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の規定による開示の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に請求者以外の者の個人情報又は当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、若しくは入手した個人情報が含まれているときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

(平27条例25・一部改正)

(事案の移送)

第19条の2 実施機関は、開示等の請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関より提供されたものであるときその他他の実施機関において開示又は不開示の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示等の請求についての開示又は不開示の決定をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示等の請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、移送をした実施機関は、次条の規定による個人情報の開示等の実施に関して必要な協力をしなければならない。

(平27条例25・追加)

(開示等の実施)

第20条 実施機関は、第19条第1項の規定により開示の決定をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる個人情報の区分ごとに、当該各号に定める方法により開示をするものとする。ただし、個人情報が存在しないときにあっては、同条第2項に規定する書面でその旨を併せて通知するものとする。

(1) 公文書に記録されている個人情報 当該公文書の閲覧又は写しの交付

(2) 磁気テープ等に記録されている個人情報 当該磁気テープ等に記録されている個人情報を現に使用しているプログラム(電子計算機を機能させて一つの結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものをいう。)を用いて印字装置により出力した物の閲覧又は写しの交付

(3) 録画テープ又は録音テープに記録されている個人情報 当該録画テープ又は録音テープの視聴

(4) その他の物に記録されている個人情報 前3号に規定する方法に準じた方法

2 実施機関は、公文書に記録されている個人情報の開示をする場合にあって、前項第1号に規定する方法によると、当該公文書が汚損され、又は損傷されるおそれがあるとき、第22条の規定により個人情報の一部の開示をするときその他相当の理由があるときは、同号の規定にかかわらず、当該公文書を複写した物を閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3 実施機関は、第19条第1項の規定により訂正、削除、中止又は利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報の訂正、削除、中止又は利用停止をするものとする。この場合において、その旨を本人及び現に当該個人情報の目的外利用等をしているものに対し通知するものとする。

(平27条例25・平28条例6・一部改正)

(個人情報の提供先への通知)

第20条の2 実施機関は、第19条の規定により個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例25・追加、平29条例4・一部改正)

(個人情報の開示をしないことができる場合)

第21条 実施機関は、開示の請求に係る個人情報について開示をすることが次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定により開示をすることができないとされているとき。

(2) 開示の請求の対象となった個人情報に開示の請求をした者(以下「請求者」という。)以外の個人に関する個人情報が含まれる場合であって、請求者に開示をすることにより、当該個人の生命、身体、財産その他の利益を侵害するおそれがあるとき。

(3) 開示の請求の対象となった個人情報に法人等に関する情報又は個人に関する事業情報が含まれる場合であって、請求者に開示をすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位、財産権その他正当な利益を侵害するおそれがあるとき。

(4) 開示の請求の対象となった個人情報が個人の指導、診断、評価、選考等に関するものであって、請求者に開示をすることにより、当該指導、診断、評価、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(5) 犯罪の予防又は捜査、人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の安全と秩序の維持のため、請求者に開示しないことが必要と認められるとき。

(6) 開示の請求の対象となった個人情報が市の機関と国、市以外の地方公共団体その他これらに類する団体(以下「国等」という。)の機関との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得したものであって、請求者に開示をすることにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあるとき及び主務大臣等から、法令の規定に基づき、開示しないように指示があったとき。

(7) 開示の請求の対象となった個人情報が市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等との間における審議、検討、協議、調査、研究等に関するものであって、請求者に開示をすることにより、当該審議、検討、協議、調査、研究等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(8) 開示の請求の対象となった個人情報が市の機関又は国等の機関が行う取締り、検査、監査、試験、入札、徴税、争訟、交渉、渉外、人事その他の事務又は事業に関するものであって、請求者に開示をすることにより、当該事務又は事業の目的が損なわれ、又は公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、公益上必要があると実施機関が審議会の意見を聴いて認めたとき。

2 実施機関は、前項各号のいずれかに該当する個人情報であっても、期間の経過により当該個人情報の開示を拒む理由がなくなったときは、当該個人情報の開示をしなければならない。

(部分開示)

第22条 実施機関は、開示の請求の対象となった個人情報に前条第1項各号のいずれかに該当する個人情報とそれ以外の個人情報とが記録されている場合は、これを可能な限り区分し、同項各号のいずれかに該当する個人情報が記録されている部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。

(費用負担)

第23条 この条例の規定による個人情報の閲覧、視聴、訂正、削除、中止又は利用停止に要する手数料は、無料とする。

2 第20条の規定による個人情報の写しの交付を行う場合における当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(平27条例25・一部改正)

第4章 救済の手続

(審査請求)

第24条 請求者は、この条例による処分に不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、審査請求をすることができる。

(平28条例6・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第24条の2 第19条第1項の規定による開示決定等、訂正決定等、削除決定等、中止決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例6・追加)

(不服審査会への諮問)

第25条 第19条第1項の規定による開示決定等、訂正決定等、削除決定等、中止決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、滝沢市行政情報公開条例第3章に規定する滝沢市行政情報公開・個人情報保護不服審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について、第三者から反対の意思を表明されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正又は個人情報(特定個人情報を除く。)の削除若しくは中止をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定個人情報(情報提供等記録を除く。)の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、速やかに、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(平28条例6・一部改正)

第5章 事業者の責務

(事業者の責務)

第26条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報の取扱いをするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(出資法人の責務)

第27条 市が出資する法人で市長が定めるものがこの条例に規定する個人情報の取扱いをするときは、当該個人情報の適正な取扱いに関し必要な範囲内で実施機関に準じた保護措置を講ずるよう努めなければならない。

第6章 雑則

(個人情報の検索資料の作成)

第28条 実施機関は、個人情報の検索に必要な資料を作成し、住民の利用に供しなければならない。

(運営状況の報告及び公表)

第29条 市長は、毎年、実施機関におけるこの条例の運営状況を審議会に報告するとともに、住民に公表するものとする。

(他の制度との調整)

第30条 法令等の規定により、開示等の請求についての手続が定められている場合には、当該法令等の定めるところによる。ただし、特定個人情報を除く。

2 この条例の規定は、図書館等において、住民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については、適用しない。

(平27条例25・一部改正)

(委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第32条 第12条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第5条ただし書第7条第3項第6号及び第4項ただし書第8条第1項第4号及び第2項ただし書並びに第14条第4項第9号中審議会の意見を聴くことに関する部分の規定は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第6条第2項の規定中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について」とあり、第9条第2項の規定中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあり、及び第11条の規定中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、この条例の施行日以後、遅滞なく」と読み替えて、これらの規定を適用する。

附 則(平成12年10月2日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第25号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものをいう。)に関する部分の規定は、同法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第6条中滝沢市個人情報保護条例第25条第1項第4号の改正規定(情報提供等記録に関する部分に限る。)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

4 第6条の規定による改正後の滝沢市個人情報保護条例第24条から第25条までの規定は、この条例の施行の日以後にされる開示決定等、訂正決定等、削除決定等、中止決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた開示決定等、訂正決定等、削除決定等、中止決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月21日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第16号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

滝沢市個人情報保護条例

平成9年3月19日 条例第9号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成9年3月19日 条例第9号
平成12年10月2日 条例第24号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成27年9月18日 条例第25号
平成28年3月22日 条例第6号
平成29年3月21日 条例第4号
平成29年3月22日 条例第16号