○滝沢市職員定数条例

昭和38年4月1日

条例第22号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会の事務部局並びに教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関及び上下水道事業の事務部局に勤務する公務員で一般職に属する者をいう。ただし、非常勤の職員及び臨時的に任用された職員を除く。

(平27条例7・一部改正)

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、別表に掲げるとおりとする。

2 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条第1項に規定する福祉事務所の職員の定数は、別表に規定する市長の事務部局の定数の範囲内とする。

(定数外の職員等)

第3条 次に掲げる職員は、前条に規定する職員の定数の外にあるもの(以下「定数外」という。)とする。

(1) 併任を命ぜられた者

(2) 休職を命ぜられた者

(3) 他の地方公共団体に派遣された者

(4) 外国の地方公共団体の機関等に派遣された者

(5) 市の行政運営上、市が援助又は配慮をすることが必要と認められる公共的団体に派遣された者又は公益的法人等に派遣された者で市長が承認したもの

2 前項に掲げる職員が復職した場合において、職員の数が別表の各区分の定数を超えるときは、当該超える数の職員は、1年を超えない期間に限り、定数外とする。

3 前条に規定する別表の定数の合計の範囲内であり、かつ、同表に定める区分ごとの定数を超えるときは、当該定数を超える職員は、1年を超えない期間に限り前条に規定する職員の定数の範囲内にあるものとみなす。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年8月10日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年9月24日条例第78号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月15日条例第21号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月13日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月23日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月20日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月22日条例第27号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月25日条例第14号)

この条例は、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月22日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月21日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年11月11日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年10月4日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年10月5日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月27日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年9月29日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年10月3日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月24日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月9日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月21日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月19日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月14日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月14日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月15日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月26日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月12日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月12日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(滝沢村役場出張所設置条例の一部改正)

2 滝沢村役場出張所設置条例(昭和32年滝沢村条例第47号)の一部を次のように改正する。

第3条中「吏員1人、その他の職員1人」を「所長、その他必要な職員」に改める。

(滝沢村公民館設置条例の一部改正)

3 滝沢村公民館設置条例の一部を次のように改正する。

第4条中「館長、主事及び必要に応じてその他の職員」を「館長、その他必要な職員」に改める。

附 則(平成6年3月15日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月23日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月17日条例第5号抄)

(施行期日)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月16日条例第12号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日条例第14号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年8月10日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年2月1日条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第8号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第12号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第7号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第33号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平27条例7・一部改正)

区分

定数

備考

市長の事務部局

247人


議会の事務部局

6人


教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関

52人


選挙管理委員会の事務部局

2人


監査委員の事務部局

3人


農業委員会の事務部局

4人


上下水道事業の事務部局

26人


合計

340人


滝沢市職員定数条例

昭和38年4月1日 条例第22号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和38年4月1日 条例第22号
昭和38年8月10日 条例第37号
昭和40年9月24日 条例第78号
昭和42年3月15日 条例第21号
昭和43年3月13日 条例第5号
昭和43年12月23日 条例第24号
昭和44年12月20日 条例第16号
昭和46年12月22日 条例第27号
昭和47年12月25日 条例第14号
昭和48年12月22日 条例第22号
昭和49年12月21日 条例第13号
昭和50年11月11日 条例第15号
昭和51年10月4日 条例第16号
昭和52年10月5日 条例第14号
昭和53年9月27日 条例第10号
昭和54年9月29日 条例第8号
昭和55年10月3日 条例第11号
昭和56年12月24日 条例第20号
昭和58年3月9日 条例第3号
昭和59年3月21日 条例第2号
昭和60年3月19日 条例第4号
昭和61年3月14日 条例第3号
昭和62年3月14日 条例第3号
平成元年3月15日 条例第1号
平成2年3月26日 条例第1号
平成4年3月12日 条例第5号
平成5年3月12日 条例第6号
平成6年3月15日 条例第1号
平成7年3月23日 条例第2号
平成8年4月1日 条例第13号
平成9年4月1日 条例第10号
平成10年3月17日 条例第5号
平成12年3月16日 条例第12号
平成13年3月26日 条例第14号
平成13年8月10日 条例第26号
平成14年2月1日 条例第2号
平成18年3月20日 条例第8号
平成23年3月18日 条例第12号
平成24年3月26日 条例第3号
平成25年3月22日 条例第7号
平成25年12月13日 条例第33号
平成27年3月20日 条例第7号