○滝沢市非常勤職員の任用等に関する取扱要領

平成7年4月1日

訓令第4号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この訓令は、非常勤職員の任用、給与その他身分取扱いについて基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、「非常勤職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職にある者をいい、任用の態様に応じ、次の3種に区分する。

区分

職の種類

非常勤専門職員

法律顧問、相談員、指導員、医員等の専門的な知識、技能又は経験を必要とする職にある非常勤職員で非常勤嘱託員以外のもの

非常勤再任用職員

勧奨を受けて退職した者をもって充てる職にある非常勤職員

非常勤嘱託員

相談員、講師、調査員、監視員、巡視員、協力員、推進員、徴収員等の職にある非常勤職員で他に主たる生計の途を有するもの

(任用)

第3条 非常勤職員は、市長が任用する。

(任用期間)

第4条 非常勤職員の任用期間は、1年以内とし更新を妨げないものとする。

2 前項の規定により任用期間を更新する場合においては、通算で5年を超えてはならない。

3 前項に規定する任用期間の通算については、労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項の規定を準用する。

4 前2項の規定にかかわらず、市のホームページ又は広報紙への非常勤職員募集記事の掲載、公共職業安定所への求人の申込み等により広く募集をした上で任用(以下「公開任用」という。)した者であって当該公開任用した日前に市の非常勤職員としての任用期間があるものについては、当該公開任用した日前の任用期間は、通算しないものとする。

(平26訓令13・全改、平28訓令32・一部改正)

(任用の制限)

第5条 次のいずれかに該当する者は、非常勤職員として任用又は更新してはならない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(服務)

第6条 非常勤職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 非常勤職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

3 非常勤職員は、その職の信用を傷つけ、又は滝沢市職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4 非常勤職員は、市長の許可を受けた場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(勤務日及び勤務時間)

第7条 非常勤職員の勤務日は、1週間につき5日以内とし、原則として土曜日、日曜日、休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(以下「土日祝日等」という。)は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

2 非常勤職員の勤務時間は、原則として1日6時間以内とし、1日6時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩時間を置くものとする。

3 前2項によりがたいと認める場合においては、1週間につき29時間の範囲内において勤務日又は勤務時間を変更することができるものとする。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づき、雇用する非常勤職員においては、1週間につき30時間の範囲内において勤務日又は勤務時間を変更することができるものとする。

(平28訓令32・一部改正)

(給与)

第8条 非常勤職員の給与は、報酬とする。

2 報酬は、日額又は月額とし、予算の範囲内で定める額とする。

3 非常勤再任用職員の報酬は、月額とし、その者の退職時における給料月額からその者の退職年金の月額を差し引いて得た額を基準として予算の範囲内でその都度定める額とする。

4 非常勤職員で通勤距離が片道2キロメートルを超えている者に対し、1月につき別に定める額の範囲内の金額(以下「通勤割増報酬」という。)前2項の規定により決定したとした場合の報酬の額に加算して得た額をもってその者の報酬の額とすることができる。

5 前項に規定する通勤割増報酬の取扱いについては、別に定めるところによるものとする。

6 勤務日又は勤務時間が定められている非常勤職員が勤務しないときは、勤務しなかった日又は時間に対応する給与を別に定めるところにより減額する。

7 非常勤職員の月額報酬の支給日は、毎月10日とする。ただし、その日が土日祝日等にあたるときは、その翌日以後の日であって10日に最も近い土日祝日等でない日とする。

(平26訓令19・一部改正)

(費用弁償)

第9条 非常勤職員が職務のため旅行したときは、滝沢市旅費条例(昭和57年滝沢村条例第15号)に定めるところにより、その費用を弁償する。この場合において、費用弁償の額は、一般職に属する職員の例による。

(時間外勤務及び休日勤務の禁止)

第10条 非常勤職員には、時間外勤務又は休日勤務を命じないものとする。

2 前項の規定にかかわらず正規の勤務時間外に勤務させなければならない特別の事情があり、時間外勤務又は休日勤務を命じたときは、一般職に属する職員の例により算出した割増報酬を支給するものとする。

第11条 削除

(休暇)

第12条 非常勤職員には、次に掲げるところにより休暇を付与するものとする。

(1) 年次休暇は、年度を単位として別表1に定めるとおりとする。

(2) 特別休暇は、次のとおりとする。

 非常勤職員が、選挙権その他公民としての権利を行使する場合は、必要と認める期間

 非常勤職員の親族(別表2の親族の欄に掲げる親族に限る。以下この号において同じ。)が死亡した場合で、非常勤職員が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、同表に定める期間内において必要と認める期間

 非常勤職員が、健康診断を受ける場合は、必要と認める期間

2 休暇は、1日又は1時間若しくは15分を単位として与え、その期間は給与の減額を行わないものとする。

3 1時間又は15分を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、当該年次休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間(1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間)をもって1日とする。

(平28訓令32・一部改正)

(厚生)

第13条 非常勤職員のうち市長の指定する者については、滝沢市職員安全衛生管理規程(昭和62年滝沢村訓令第2号)の規定を準用するものとする。

(公務災害補償)

第14条 非常勤職員には、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第10号)が適用される。

(社会保険)

第15条 非常勤職員には、任用の態様に応じ健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)が適用される。

(分限及び懲戒)

第16条 非常勤職員の分限及び懲戒については、一般職に属する職員の例による。ただし、職務の性質上これによりがたいものについては、この限りでない。

(解雇等)

第17条 非常勤職員を解雇するときは、30日前までに予告するものとする。

2 行方不明、連絡不通その他の事由により14日以上出勤せず、職務の遂行又は事業に支障がある場合は、最後に出勤した日に退職についての黙示の意思表示があったものとみなす。

(補則)

第18条 この訓令によりがたい事項及びこの訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月11日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第13号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年11月11日訓令第35号)

(施行期日)

1 この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日訓令第12号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月7日訓令第3号)

この訓令は、平成20年3月7日から施行する。

附 則(平成21年12月28日訓令第25号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成23年11月25日訓令第29号)

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成25年1月18日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月5日訓令第13号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第19号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月15日訓令第32号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第7条第3項ただし書の改正規定は、平成28年12月15日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令による改正後の第4条第4項の規定は、平成29年1月1日以後に公開任用(同項に規定する公開任用をいう。以下同じ。)した者について適用し、同日前に公開任用した者については、適用しない。

別表1(第12条関係)

(平28訓令32・全改)

1週間の勤務日の日数

1年間の勤務日の日数

各年度において任用が終了する日時点での継続勤務期間

6か月未満

6か月以上1年6か月未満

1年6か月以上2年6か月未満

2年6か月以上3年6か月未満

3年6か月以上4年6か月未満

4年6か月以上5年6か月未満

5年6か月以上6年6か月未満

6年6か月以上

5日

217日以上

0日

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169日から216日まで

0日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日から168日まで

0日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日から120日まで

0日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日から72日まで

0日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考

1 1週間の所定勤務日数が定められている非常勤職員にあっては、1週間の勤務日の日数の区分及び各年度において任用が終了する日時点での継続勤務期間に応じ、週以外の期間によって所定勤務日数が定められている非常勤職員にあっては、1年間の勤務日の日数及び各年度において任用が終了する日時点での継続勤務期間に応じた日数を付与する。

2 公開任用した日前に市の非常勤職員としての任用期間がある非常勤職員については、当該公開任用した日前の任用期間も継続勤務期間に算入する。

別表2(第12条関係)

死亡した者

期間

血族

配偶者

7日

父母

5日

3日

祖父母

2日

1日

兄弟姉妹

2日

伯叔父母、甥、姪

1日

姻族

配偶者の父母、父母の配偶者

2日

配偶者の子、子の配偶者

1日

配偶者の祖父母、祖父母の配偶者

配偶者の兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者

配偶者の伯叔父母、伯叔父母の配偶者

滝沢市非常勤職員の任用等に関する取扱要領

平成7年4月1日 訓令第4号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成7年4月1日 訓令第4号
平成9年4月1日 訓令第8号
平成14年3月11日 訓令第4号
平成14年3月29日 訓令第13号
平成16年11月11日 訓令第35号
平成17年3月25日 訓令第12号
平成20年3月7日 訓令第3号
平成21年12月28日 訓令第25号
平成23年11月25日 訓令第29号
平成25年1月18日 訓令第1号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号
平成26年3月5日 訓令第13号
平成26年3月31日 訓令第19号
平成28年12月15日 訓令第32号