○滝沢市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和36年3月11日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定により、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の特例について必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認めるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者の給与は、別に条例の定めるところによる。

(失職の特例)

第5条 法第28条第4項に規定する条例に特別の定めがある場合とは、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり、かつ、刑の執行が猶予された者で、情状により特にその職を保有させることが適当であると任命権者が認めた場合とする。

2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が、当該刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、職員の分限の手続、効果等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年6月9日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和36年3月11日 条例第13号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和36年3月11日 条例第13号
昭和62年6月9日 条例第12号
平成17年3月25日 条例第10号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号