○滝沢市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則

昭和46年7月1日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、滝沢市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和36年条例第13号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(医師の診断書)

第2条 条例第2条第1項の規定により医師に診断を行わせた場合は、任命権者は、当該医師に対し診断書の作成を依嘱しなければならない。

2 前項の診断書には、傷病名及び病状のほか、業務の遂行等に関する具体的な意見が記載されていなければならない。

(書面の交付等)

第3条 条例第2条第2項の規定による書面(以下「書面」という。)を直接交付することができない場合は、配達証明郵便等確実な方法により送付するものとする。

2 書面を受けとるべき者の所在を知ることができない場合は、その内容を滝沢市公告式規則(平成16年滝沢村規則第40号)第2条第2項に定める滝沢市役所掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。

(休職期間中の復職)

第4条 休職された職員は、条例第3条第1項の規定する休職の期間中であっても、その事故が消滅したときは、任命権者に復職を申し出ることができるものとする。この場合において、その事故が心身の故障によるときは任命権者の指定する医師2人の診断書を、その他の理由によるときは、その事故の消滅したことを証するにたる書類を任命権者に提出しなければならない。

(条件附採用期間中の職員の特例)

第5条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第1項の規定による条件附採用期間中の職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 法第28条第1項第4号に規定する事由に該当する場合

(2) 勤務実績が良くない場合で、引き続き任用することが適当でないと認められる場合

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合で、引き続き任用することが適当でないと認められる場合

(4) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合で、引き続き任用することが適当でないと認められる場合

(他の任命権者に対する通知)

第6条 任命権者を異にする職に併任されている職員について分限処分を行った場合においては、当該処分を行った任命権者は、他の任命権者に、その旨を通知しなければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、職員の分限に関する手続及び効果に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月15日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月25日規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第16号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則

昭和46年7月1日 規則第11号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和46年7月1日 規則第11号
平成16年12月15日 規則第45号
平成17年3月25日 規則第15号
平成18年3月29日 規則第18号
平成23年4月1日 規則第16号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号