○滝沢市職員退職勧奨実施規程

平成14年3月29日

訓令第16号

(趣旨)

第1条 この訓令は、人事管理上の必要に基づいて行う職員に対する退職の勧奨に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職勧奨の対象者)

第2条 退職勧奨の対象者は、当該年度中において年齢が50歳以上59歳以下又は勤続20年以上となる常勤の一般職の職員とする。

(退職勧奨の実施)

第3条 市長は、毎年6月30日までに前条の対象者に対して退職勧奨を行う。

(退職勧奨の承諾、決定等)

第4条 退職勧奨に応じ退職しようとする職員は、当該年度の2月末日までに退職勧奨承諾書を所属長及び任命権者を経由して市長に提出しなければならない。

2 前項の退職勧奨承諾書を市長が受理したときは、退職勧奨を市長が決定したものとみなし、退職の日付けで辞令書を対象職員に交付する。

(退職の日)

第5条 退職勧奨による退職の日は、原則として毎年3月31日とする。ただし、市長が人事管理上特に必要と認める場合は、当該日以外の日とすることができる。

(基本額特例)

第6条 退職勧奨に応じ、非違によることなしに退職する職員については、市町村職員退職手当支給条例(昭和34年岩手県市町村総合事務組合条例第4号)第6条の3の規定を適用し、退職手当の基本額に係る特例措置を講ずるものとする。

(補則)

第7条 この訓令に定めるもののほか、退職勧奨の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(退職勧奨実施要領等の廃止)

2 退職勧奨実施要領(平成4年10月27日滝総発第2229号)及び一般職員に係る退職勧奨について(平成4年10月27日滝総発2230号)は、廃止する。ただし、この訓令の施行前に実施された退職勧奨については、同要領等を適用するものとする。

附 則(平成16年2月24日訓令第3号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成16年11月11日訓令第35号)

(施行期日)

1 この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日訓令第12号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第18号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日訓令第9号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月26日訓令第32号)

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年1月12日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月15日訓令第36号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市職員退職勧奨実施規程

平成14年3月29日 訓令第16号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
平成14年3月29日 訓令第16号
平成16年2月24日 訓令第3号
平成16年11月11日 訓令第35号
平成17年3月25日 訓令第12号
平成18年3月31日 訓令第18号
平成19年3月28日 訓令第8号
平成20年4月1日 訓令第9号
平成23年12月26日 訓令第32号
平成24年1月12日 訓令第1号
平成24年11月15日 訓令第36号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号