○滝沢市職員の懲戒の手続、効果等に関する条例

昭和36年3月11日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、滝沢市の職員の懲戒の手続、効果等に関して規定することを目的とする。

(地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う公益法人等)

第2条 法第29条第2項に規定する条例で定める公益法人等は、規則で定める。

(懲戒の手続)

第3条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第4条 減給は、1日から6月までの範囲内において任命権者が定める期間、給料の10分の1以下の額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第5条 停職の期間は、1日から6月までの範囲内において、任命権者が定める。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、職員の懲戒の手続、効果等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月17日条例第18号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第9条から第17条まで及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市職員の懲戒の手続、効果等に関する条例

昭和36年3月11日 条例第14号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和36年3月11日 条例第14号
平成11年12月17日 条例第18号
平成14年3月20日 条例第5号
平成17年3月25日 条例第10号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号