○滝沢市職員服務規程

平成14年3月29日

訓令第14号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

滝沢村職員服務規程(平成4年滝沢村訓令第6号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、常勤の一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 出先機関 行政組織規則第2条第2号に規定する行政機関等及び同条第3号に規定する公の施設等をいう。

(3) 所属長 次の表の左欄に掲げる職員の区分に従い、同表の右欄に掲げる者又はその代理する者をいう。

部長(会計管理者を含む。以下同じ。)

副市長

本庁の課長及び所長又は出先機関の長

部長

上に掲げる職員以外の職員

本庁の課長及び所長又は出先機関の長

(平29訓令17・一部改正)

(職員記章及び職員証)

第3条 職員は、常に滝沢市職員記章(様式第1号)を着用しなければならない。

2 職員は、職員証(様式第2号)を勤務時間中着用しなければならない。ただし、職務の性質その他の事情を考慮して総務課長が着用の必要がないと認めたときは、この限りでない。

3 前項の職員記章及び職員証は、総務課長がそれぞれ職員記章貸与台帳(様式第3号)及び職員証交付台帳(様式第4号)に登載し、配布するものとする。

4 職員記章又は職員証を紛失し、又は損傷したため再交付を受けようとするときは、職員記章・職員証再交付申請書(様式第5号)により所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

5 前項の場合において、職員は、実費を弁償しなければならない。

6 職員でなくなったときは、速やかに職員記章及び職員証を返還しなければならない。

7 職員記章及び職員証は、交換し、貸与し、又は譲渡してはならない。

(平27訓令8・平30訓令16・一部改正)

(出勤簿)

第4条 職員は、定刻までに出勤し、自ら直ちに備付けの出勤簿(様式第6号)に押印しなければならない。

2 職員は、出勤及び退勤した時は、その時刻をグループウェアを使用して記録しなければならない。ただし、グループウェアを利用できない場合は、職員が出勤簿にその時刻を記入して記録しなければならない。

3 出勤簿は、本庁にあっては課長が、出先機関にあっては当該出先機関の長が管理する。

4 課長及び出先機関の長は、出勤簿その他職員の服務に関する帳簿の記録及び整理の事務を行わなければならない。

(平31訓令3・一部改正)

(欠勤、遅刻、早退及び休務)

第5条 職員は、欠勤し、遅刻し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(職務専念義務免除)

第6条 職員は、滝沢市職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和36年滝沢村条例第16号)第2条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第7号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、申請に基づき市長の許可を受け、その旨を所属長に連絡する。

(平27訓令8・一部改正)

(営利企業等への従事許可)

第7条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第8号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

2 前項の許可を受けている職員は、当該許可に係る理由が消滅したときは、速やかに営利企業等離職(廃止)(様式第9号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

3 総務課長は、申請に基づき市長の許可を受け、その旨を所属長に連絡する。

(平27訓令8・一部改正)

(勤務時間中の離席)

第8条 職員は、用務のため勤務時間中に勤務場所を離れようとするときは、理由及び行先等を上司に告げて常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(執務環境の整理)

第9条 職員は、常に執務環境を整理し、清潔整とんに留意するとともに、物品の保全活用に心がけなければならない。

(退庁における措置)

第10条 職員は、勤務時間(時間外勤務又は休日勤務の場合にあっては、当該勤務)が終了したときは、次の各号に掲げる措置をして、速やかに退庁しなければならない。

(1) 文書、物品等を所定の場所に収納し、又は保管すること。

(2) 火気の始末、消灯、戸締等火災及び盗難の防止のための必要な措置をとること。

(私事旅行等)

第11条 職員は、私事旅行又は転地療養のため引き続き1週間以上にわたってその住所を離れようとするときは、あらかじめ私事旅行(転地療養)(様式第10号)を所属長に提出しなければならない。ただし、休暇の申請に際し所定の申請書にその旨記載することをもってこれに代えることができる。

(復命)

第12条 職員は、出張を命ぜられた場合において、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、出張復命書(様式第11号)を提出しなければならない。ただし、軽易なもので出張命令権者の承認を得たものについては、出張復命書を省略することができる。

(履歴事項変更届)

第13条 職員は、氏名、本籍、住所、学歴、免許若しくは資格に変更があったとき又は新たに免許若しくは資格を取得したときは、速やかに履歴事項変更届(様式第12号)に関係書類を添え、所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(平27訓令8・一部改正)

(旧姓使用)

第13条の2 職員は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること(以下「旧姓使用」という。)を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は、別に定めるところにより速やかに申し出なければならない。

2 前項の申出を受けた場合、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該職員に旧姓使用の承認又は旧姓使用の中止を通知する。

3 旧姓使用の承認通知を受理した職員は、通知された使用開始年月日から旧姓使用を行うこととし、旧姓使用中止の通知を受理した職員は、通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4 職員は、旧姓の使用を行うに当たって、市民及び他の職員に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。

5 任命権者を異にする異動があった者で、現に人事記録に旧姓使用に係る事項が記録されている者は、旧姓の使用を行うものとする。

(証人、鑑定人等)

第14条 職員は、その職務に関して法令による証人、鑑定人等となり出頭を求められた場合においては、その旨を所属長に届け出なければならない。

2 前項の場合において、法第34条第2項に規定する許可を受けようとするときは、書面で申請しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第15条 職員は、退職、出向、配置換え、休職等のため担当事務を離れる場合においては、事務引継書(様式第13号)により後任者又は所属長の指定する者にその担当していた事務を引継ぎ、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、所属長の承認を得たときは、口頭により引き継ぐことができる。

(災害時の服務)

第16条 職員は、勤務時間中に庁舎又はその付近に火災その他の災害が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従い敏速に行動しなければならない。

2 前項の災害の発生が勤務時間外であるときは、職員は別に定めるところにより直ちに登庁し、上司の指揮を受けなければならない。

(当直員の設置)

第17条 本庁に別に定めるところにより当直員を置く。

(当直管理者)

第18条 当直に関する事務は、総務課長(以下「当直管理者」という。)が管理する。

2 前項に規定する当直管理者は、当直日の割当てを定め、本人に通知しなければならない。ただし、次の職員については、割当てをしないものとする。

(1) 条件付採用期間の者

(2) 部長及び課長の職にある者

(3) 運転技士及び用務員を主な職務とする者

(4) 育児休暇にある者

(5) その他市長が割当てをしないことが必要と認めた者

3 当直勤務を命ぜられた職員が病気その他やむを得ない事情により、当該勤務日に勤務することができないときは、あらかじめ、当直勤務変更申請書(様式第14号)を当直管理者に提出し、その承認を得なければならない。

(平27訓令8・一部改正)

(当直の種類及び勤務時間)

第19条 当直は、日直勤務とし、その勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(当直員の職務)

第20条 当直員は、次に掲げる事務を処理する。

(1) 文書及び物品の収受及び保管に関すること。

(2) 庁舎、施設、その附属建物及びその他の工作物の取締りに関すること。

(3) 災害その他突発事件に対する措置に関すること。

(4) 外部との連絡に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、当直勤務について当直管理者が定めた事項に関すること。

(文書及び物品の収受)

第21条 当直員は、当直勤務中に送達された文書及び物品を収受した場合においては、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(1) 電報は、滝沢市長部局文書取扱規程(平成14年滝沢村訓令第11号)に定める特殊文書収配簿(以下「収配簿」という。)に記載し、急を要すると認められるものは、名あて人に配布し、又は電話等によりその内容を伝えて処理の指示を受けるものとし、内容が急を要しないものと認められるものであり、かつ、収受すべき者が不在のときは、保管すること。

(2) 金券、現金、有価証券、書留郵便物、親展文書及び物品は、収配簿に記載したうえで保管すること。

(3) 不服申立て、訴訟又は選挙関係の文書その他の文書で到達の日時が効力に影響するものは、その旨が外観上明らかな場合には、封筒又は当該文書の欄外に到達日時を記載して取扱者が認印し、急を要すると認められるものは、名あて人等に配布し、又は電話等によりその内容を伝えて処理の指示を受けるものとし、内容が急を要しないものと認められるものであり、かつ、収受すべき者が不在のときは、保管すること。

(4) 前3号に規定するもの以外の文書及び物品は、一括保管すること。

(文書及び物品の発送)

第22条 当直員は、その当直勤務中に文書及び物品を発送してはならない。

(文書の取扱等)

第23条 当直員は、その勤務に際し、当直管理者又は市役所庁舎等警備保安業務委託警備員(以下「警備員」という。)から次の各号に掲げる帳簿等を受領し、当直勤務終了後、当直管理者又は警備員に引き継がなければならない。

(1) 当直日誌

(2) 庁舎等の鍵

(3) 収配簿

(4) 第20条第1号及び第5号に掲げる事項

(5) その他必要な事項

(庁舎秩序の維持)

第24条 当直員は、休日等における職員その他の者の庁内への出入りを取り締まるとともに、庁内秩序の維持に努めなければならない。

(当直勤務心得)

第25条 当直員は、勤務上必要がある場合のほか、みだりに所定の場所を離れてはならない。

2 当直員は、その勤務時間中に病気、自己の住宅若しくはその付近の火災その他やむを得ない事情があるときは、他の当直員に事務を委託して、一時勤務を離れることができる。この場合において、再び勤務につき難いときは、他の当直員等に速やかに連絡し、連絡を受けた他の当直員等は、直ちに当直管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(非常事態の措置)

第26条 当直員は、市若しくは職員に関する重大な事件が発生したとき、又は庁舎及びその付近に火災その他の災害が発生したときは、市長、副市長、当直管理者及び関係職員に連絡してその指揮を受けるとともに、必要があるときは自ら臨機の措置をとらなければならない。

(当直日誌)

第27条 当直員は、当日勤務中の状況その他所定の事項を当直日誌(様式第15号)に記載し、署名押印のうえ当該勤務終了後、当直管理者の検閲を受けなければならない。

(補則)

第28条 この訓令に定めるもののほか、職員の服務等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規程の施行日前に従前の規程に基づいてなされた命令、届出、許可及び承認等は、それぞれこの規程によりなされたものとみなす。

附 則(平成16年11月11日訓令第35号)

(施行期日)

1 この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月18日訓令第7号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日訓令第15号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日訓令第8号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月8日訓令第4号)

この訓令は、平成25年2月12日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年1月1日訓令第4号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日訓令第8号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第17号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月19日訓令第16号)

この訓令は、平成30年11月20日から施行する。

附 則(平成31年3月22日訓令第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

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(平30訓令16・全改)

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(平30訓令16・一部改正)

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(平30訓令16・全改)

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(平31訓令3・全改)

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滝沢市職員服務規程

平成14年3月29日 訓令第14号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成14年3月29日 訓令第14号
平成16年11月11日 訓令第35号
平成17年3月18日 訓令第7号
平成18年3月27日 訓令第15号
平成19年3月28日 訓令第8号
平成21年3月23日 訓令第5号
平成22年3月29日 訓令第8号
平成25年2月8日 訓令第4号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号
平成26年1月1日 訓令第4号
平成27年3月30日 訓令第8号
平成29年3月31日 訓令第17号
平成30年11月19日 訓令第16号
平成31年3月22日 訓令第3号