○滝沢市不当要求行為等対策規程

平成16年3月24日

訓令第7号

(目的)

第1条 この訓令は、職員が公務を遂行するうえで受ける不当要求行為等を未然に防止するとともに、不当要求行為等に対して市としての統一的な対応、方針等を定めることにより、市民及び職員の安全並びに公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「職員」とは、次の各号に定める者をいう。

(2) 市長、副市長及び教育長

2 この訓令において「不当要求行為等」とは、次の各号に定めるものをいう。

(1) 暴力行為を用いて不当な要求をする行為

(2) 威圧的言動により職員に嫌悪の情を抱かせ不当な要求を強要する行為

(3) 正当な理由もなく面会を強要する行為

(4) 正当な権利行使を仮装した違法な手段又は社会常識を逸脱した手段による金銭及び権利を不当に要求する行為

(5) 正当な手続きによることなく、作為又は不作為を求める行為

(6) 前各号に定めるもののほか、庁舎等の公共施設の保全及び秩序の維持並びに職員の事務事業の執行に支障を生じさせる行為

(不当要求行為等の対策の総括等)

第3条 不当要求行為等の対策の総括は、庁議において行う。

2 庁議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 不当要求行為等に関する情報交換及び連絡調整

(2) 不当要求行為等に関する対応及び方針の決定並びに事後措置の協議検討

(3) その他庁議が必要と認める事項

(不当要求行為等に対する職員の責務)

第4条 職員は、一切の不当な要求に応じてはならない。

(不当要求行為等発生時の措置)

第5条 課長等(滝沢市長部局代決専決規程(平成26年滝沢市訓令第3号)第2条第7号に規定する課長等をいう。以下同じ。)は、それぞれの職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めたときは、直ちに警告、退去命令、排除、警察等への通報等必要な措置を講じ、部長を通じ庁議に連絡するとともに、その都度、不当要求行為等発生連絡票(別記様式)により庁議に報告しなければならない。

2 課長等及び部長は、直ちに不当要求行為等の事実関係調査及び実態把握、体制、方針等の協議を行い、庁議に諮らなければならない。ただし、協議に必要なときは、関係する職員を加えることができるものとする。

(不当要求行為等の対応)

第6条 不当要求行為等に対しては、複数の職員で対応するものとする。

2 職員は、不当要求行為等に対応する場合は、き然とした態度で冷静に対応し、その内容を記録するものとする。

3 職員は、不当要求行為等に対応する場合は、別に定める方針に従うものとする。ただし、方針が定まっていないとき又は方針に定めのない事項で急を要する場合は、対応する職員が必要な措置を講ずることができるものとする。

4 対応内容については、その都度、速やかに課長等及び部長を通じ庁議に報告しなければならない。

(補則)

第7条 この訓令に定めるもののほか、不当要求行為等の対策に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年11月11日訓令第35号)

(施行期日)

1 この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年3月28日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年1月1日訓令第4号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

画像

滝沢市不当要求行為等対策規程

平成16年3月24日 訓令第7号

(平成26年1月1日施行)