○滝沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

平成7年4月1日

規則第8号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年滝沢村条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条 任命権者は、条例第4条第2項の週休日(条例第3条第1項の週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条の勤務日をいう。次条及び第5条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第5条の半日勤務時間は、4時間とする。

3 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は当該半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務日及び週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項の期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5 任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、市長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

(休憩時間)

第3条の2 任命権者は、条例第6条第2項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する公署に勤務する職員については、休憩時間を一斉に与えないことができる。

(1) 公務の運営上の事情により交替で勤務させる必要のある職員がいる公署

(2) 同一公署内において勤務場所を異にする職員がいる公署で公務の運営上必要があると認められるもの

(3) 同一公署内において、職員を公務の運営上必要な数の組に分け、それぞれの組ごとに異なる休憩時間を置くことが必要であると認められる公署

(4) その他任命権者が市長と協議して定める公署

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第3条の3 第2条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第3条の4 条例第8条の2第1項第1号の規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する養育里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が同条第2項に規定する養子縁組里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、当該職員に同条第1項第3号の規定による委託をすることができない者に限る。)とする。

2 条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同法第6条の3第14項に規定する子育て援助活動支援事業を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所に当該子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

(平28規則53・一部改正)

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第3条の5 条例第8条の2第1項の規定による請求を行おうとする職員は、早出遅出勤務、深夜勤務制限及び時間外勤務制限請求書(様式第3号)(以下「早出遅出勤務及び深夜勤務等制限請求書」という。)により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ任命権者に請求するものとする。

2 条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営への支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障のある日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4 条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 前2号に掲げるほか、当該請求をした職員が条例第8条の2第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

(4) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

5 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求があったものとみなす。

6 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7 第1項から第3項までの規定は、前項の届出について準用する。

(平28規則53・一部改正)

(介護を行う職員の早出遅出勤務等)

第3条の6 前条(同条第4項第3号及び第4号を除く。)の規定は、条例第8条の2第2項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項から第4項まで中「第8条の2第1項」とあるのは「第8条の2第2項において準用する同条第1項」と、前条第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第5項中「第8条の2第1項」とあるのは「第8条の2第2項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

(深夜勤務の制限に係る子の親の要件)

第3条の7 条例第8条の3第1項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(母性保護のため必要がある場合にあっては8週間、多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第3条の8 条例第8条の3第1項の規定による請求を行おうとする職員は、早出遅出勤務及び深夜勤務等制限請求書により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに、任命権者に請求するものとする。

2 条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4 条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 前2号に掲げるほか、当該請求をした職員が条例第8条の3第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

(4) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

5 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求があったものとみなす。

6 前2項の場合において、職員は遅延なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第4号)により、任命権者に届け出なければならない。

7 第1項から第3項までの規定は、前項の届出について準用する。

(平28規則53・一部改正)

(介護を行う職員の深夜勤務の制限等)

第3条の9 前条(同条第4項第3号及び第4号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項から第3項まで中「第8条の3第1項」とあるのは「第8条の3第4項において準用する同条第1項」と、前条第4項中「第8条の3第1項」とあるのは「第8条の3第4項において準用する同条第1項」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、前条第5項中「第8条の3第1項」とあるのは「第8条の3第4項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第3条の10 条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求を行おうとする職員は、早出遅出勤務及び深夜勤務等制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、任命権者に請求するものとする。この場合において、同条第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、任命権者は、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6 条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

7 時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が、条例第8条の3第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

8 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

9 第1項から第5項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。

(平28規則53・一部改正)

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第3条の11 前条(同条第6項第3号及び同条第7項各号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同条第1項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第4項において準用する同条第3項」と、「ものとする。この場合において、同条第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ものとする」と、同条第6項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第4項において準用する同条第3項」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第7項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第4項において準用する同条第3項」と、「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「これら」とあるのは「条例第8条の3第3項」と読み替えるものとする。

(時間外勤務代休時間の指定)

第3条の12 条例第8条の4第1項の規則で定める期間は、滝沢市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年滝沢村条例第57号。以下「給与条例」という。)第11条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(以下「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第3項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第11条第1項第1号又は第6項に規定する勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 給与条例第11条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第11条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(代休日の指定)

第4条 代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

(年次休暇の日数)

第5条 条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、20日に再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間が同一でない職員にあっては、155時間に条例第2条第3項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数とする。

第5条の2 前条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第5条の3 条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年の中途において新たに職員となった職員(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員並びに次号に掲げる職員を除く。) 別表第1の採用された月の欄に掲げる区分に応じ、同表の日数の欄に掲げる日数(以下「基本日数」という。)

(2) 当該年において、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第12条第1項第3号の地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合における当該職員となった月の基本日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。第4項において同じ。)又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2 条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(2) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

(3) 前2号に掲げる法人のほか、市長が条例第12条第1項第3号の法人に準ずる法人であると認めるもの

3 条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となり引き続き再び職員となったものとする。

4 条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

 当該年の初日に職員となった場合 20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数

 当該年の初日後に職員となった場合 の日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数

(2) 再任用職員及び任期付短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数

5 第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

6 あらかじめ任期を定めて任用された職員(市長が別に定める職員に限る。)の年次休暇の日数は、その者の在職期間を考慮して20日以内で任命権者が定める日数とする。

7 公益的法人等への滝沢市職員の派遣等に関する条例(平成14年滝沢村条例第5号)第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)であった者であって、引き続き職務に復帰したものの年次休暇の日数については、条例第12条第1項第2号又は第3号の規定の例による。

(年次休暇の繰越し)

第6条 条例第12条第2項の規則で定める日数は、20日とする。

(病気休暇)

第7条 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。ただし、第1号第2号及び第4号に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、第1号第2号及び第4号に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の任命権者が定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して当該各号に掲げる期間(以下「病気休暇上限期間」という。)を超えることはできない。

(1) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病の場合 その療養に必要と認められる期間

(2) 結核性疾患の場合 1年の範囲内においてその療養に必要と認められる期間

(3) 前2号に掲げる場合以外の負傷又は疾病の場合 3月の範囲内においてその療養に必要と認められる期間。ただし、次に掲げる疾病の場合にあっては6月の範囲内においてその療養に必要と認められる期間とする。

 高血圧症(脳卒中を含む。)、動脈硬化性心臓病、悪性新生物による疾病その他の慢性疾患で任命権者が特に必要と認めるもの

 精神疾患で任命権者が特に必要と認めるもの

(4) 職員の保健及び安全保持(昭和48年人事院規則10―4。以下この号において「規則」という。)第23条の規定の例により任命権者が別に定める健康管理区分、保護措置の基準等の決定又は変更を受け、規則第24条第1項の例により任命権者が別に定める保護措置の基準等により保護措置を受けた場合又は当該保護措置に準ずるものとして任命権者が特に必要と認めた場合 おおむね1月の範囲内においてその保護措置に必要と認められる期間

2 前項ただし書次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として任命権者が定める場合にあっては、その日数を考慮して任命権者が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に次の各号に掲げる場合の休暇等の時間の承認を受けて勤務しない時間その他の任命権者が定める時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

(1) 次条第13号に規定する生後1年に達しない子を保育する場合

(2) 育児休業法第10条第1項の規定により育児短時間勤務を承認されている場合

(3) 育児休業法第19条第1項の規定により部分休業を承認されている場合

3 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して病気休暇上限期間に達した場合において、病気休暇上限期間に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該病気休暇上限期間に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して病気休暇上限期間を超えることはできない。

4 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して病気休暇上限期間に達した場合において、病気休暇上限期間に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して病気休暇上限期間を超えることはできない。

5 療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6 第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、地方公務員法第22条第1項の規定による条件附採用期間中の職員には適用しない。

7 公益的法人等派遣職員であった者であって引き続き職務に復帰したもの又は他の地方公共団体に派遣等をされ引き続き新たに職員となったものの病気休暇の期間が、当該復帰又は引き続き新たに職員となった日(以下「採用日」という。)前の病気休暇に相当する休暇の期間から引き続く場合にあっては、当該復帰又は採用日前の病気休暇に相当する休暇の期間を当該復帰又は採用日以後において病気休暇の期間に通算するものとする。

(特別休暇)

第8条 条例第14条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要な期間

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合 必要な期間

(3) 職員が予防接種又は健康診断を受ける場合(法令又は任命権者の定めるところによる場合に限る。)で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末しょう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のため末しょう血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(5) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 指定障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障がいがある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって職員の勤務時間、休日及び休暇(平成6年人事院規則15―14)第22条第1項第4号ロの例によるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障がい、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(6) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 市長が定める期間内における週休日、条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除く連続する7日の範囲内の期間

(7) 妊娠中の女性職員が、妊娠に起因する障がい(前条第1項第3号に該当するものを除く。)のため勤務することが著しく困難であると認められる場合 10日の範囲内の期間

(8) 妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の保健指導又は同法第13条の健康診査を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合 市長の定める範囲内の期間

(9) 妊娠中の女性職員の業務が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 適宜休息し、又は補食するために必要な時間の範囲内の期間

(10) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内の時間

(11) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が請求した場合 出産の日までの請求した期間

(12) 女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から10週間を経過する日までの期間

(13) 生後1年6月に達しない子を育てる職員が、その生児の保育のための時間を請求した場合 1日2回それぞれ1時間の期間(男性職員にあっては、その妻が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を請求し、若しくは承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ1時間から当該請求又は承認に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(14) 小学校終了までの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(その養育する小学校終了までの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(15) 条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(16) 女性職員が生理日の就業が著しく困難であるとして請求した場合 2日の範囲内の期間

(17) 職員の妻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 市長が定める期間内における2日の範囲内の期間

(18) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間

(19) 職員の親族(別表第2の親族の欄に掲げる親族に限る。以下この号において同じ。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 別表第2の親族の欄に掲げる区分に応じ同表の日数の欄に掲げる連続する日数(葬儀等のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(20) 職員が配偶者、父母又は子の追悼のための特別な行事(配偶者、父母又は子の死亡後市長の定める年数以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1日の範囲内の期間

(21) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の7月から9月までの期間内における週休日、休日及び代休日を除く原則として連続する5日の範囲内の期間

(22) 長年にわたって勤務した職員が、心身の活力の維持及び増進又は自己研さんを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合 勤続期間が20年及び30年に達する日の属する年度の次の年度の4月1日から1年を経過する日までの期間内における連続する3日の範囲内の期間

(23) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

(24) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(25) 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(26) 職員の保護する小学校就学の始期に達するまでの子が予防接種法(昭和23年法律第68号)の予防接種、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第11条の健康診断又は母子保健法第12条若しくは第13条の健康診査を受ける場合で、当該職員の介助が必要と認められるとき 必要と認められる期間

(平27規則16・一部改正)

(介護休暇)

第9条 条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者で職員と同居しているものとする。

(1) 祖父母、兄弟姉妹及び孫

(2) 職員又は配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

2 条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

(平28規則53・一部改正)

(介護時間)

第9条の2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定に基づく部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平28規則53・追加)

(休暇の単位等)

第10条 年次休暇の取得単位は、1日又は1時間若しくは15分とする。ただし、1回の取得時間が1時間未満の場合は1時間とする。

2 病気休暇及び介護休暇の取得単位は、1日又は半日若しくは1時間とする。

3 介護時間の取得単位は、30分とする。

4 特別休暇の取得単位は、1日又は1時間若しくは15分とする。ただし、第8条第21号の休暇の取得単位は、1日又は3時間30分若しくは4時間15分とする。

5 第1項の規定にかかわらず、第5条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次休暇の単位は、1時間又は15分とする。

6 第7条及び第8条(同条第6号第7号第17号第18号第19号(5日以上の場合)及び第21号を除く。)において、休暇の期間として一定の日数、週数、月数又は年数で示されているものは、その期間中における週休日、休日及び代休日を含むものとする。

(平28規則53・一部改正)

(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認等)

第11条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇(第13条に規定するものを除く。)の請求について、条例第13条に定める場合又は第8条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(平28規則53・一部改正)

第12条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第15条第1項又は第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平28規則53・一部改正)

第13条 条例第16条の規則で定める特別休暇は、第8条第10号から第12号まで及び第16号の休暇とする。

(年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第14条 年次休暇、病気休暇及び特別休暇(第8条第12号の休暇を除く。)を請求しようとする職員は、あらかじめ休暇処理票(様式第1号)により任命権者に申し出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ申し出ることができなかった場合には、事後において速やかに任命権者に申し出なければならない。

2 第8条第12号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。

3 週休日の振替、代休又は時間外勤務代休時間を取得するときは、あらかじめ休暇処理票により任命権者に申し出なければならない。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第15条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇及び介護時間処理票(様式第2号)により任命権者に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(平28規則53・一部改正)

(証明書類の提出)

第16条 任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(平28規則53・一部改正)

(その他の事項)

第17条 第5条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、市長が定める。

(非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する基準)

第18条 条例第18条の非常勤職員の勤務時間は、1週間について、常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内とする。

2 前項の非常勤職員の休暇の種類は、常勤職員に適用される休暇の種類の範囲内で別に定める。

(臨時的任用職員の休暇の種類等に関する基準)

第19条 地方公務員法第22条第5項の規定に基づき任用された臨時的任用職員の休暇の種類等は、常勤職員に適用される休暇の種類の範囲内で別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間等に関する規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 職員の勤務時間に関する規則

(2) 職員の有給休暇に関する規則(昭和43年滝沢村規則第4号)

(経過措置)

3 条例の施行の際現に廃止前の職員の勤務時間に関する規則(以下「勤務時間規則」という。)第2条第3項の規定に基づき村長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、村長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき村長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4 この規則の施行の日前に使用された廃止前の職員の有給休暇に関する規則(以下「有給休暇規則」という。)第3条の病気休暇又は第4条第1号第8号第10号第12号第14号第15号若しくは第16号の特別休暇であって、同一の事由について第7条又は第8条第5号から第7号まで、第12号から第14号まで若しくは第17号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ第7条の病気休暇又は第8条第5号から第7号まで、第12号から第14号まで若しくは第17号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5 この規則の施行の日前に行われた有給休暇規則第5条の規定による申出であって、第14条第1項の規定による申出(同一の事由について第8条第9号第11号又は第12号に掲げる場合に該当することとなるものに限る。)又は第14条第2項の規定による届出を行う必要があるものについては、それぞれ第14条第1項の規定による請求又は同条第2項の規定による届出とみなす。

附 則(平成8年7月22日規則第17号)

この規則は、平成8年7月22日から施行する。

附 則(平成8年12月26日規則第28号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年12月24日規則第20号)

この規則は、平成9年12月24日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第30号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月21日規則第2号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成16年1月21日規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月28日規則第38号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月1日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年7月1日より施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成23年4月1日規則第23号)

この規則は平成23年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は平成21年4月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月24日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月17日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成23年11月21日規則第44号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年2月1日規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第30号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月20日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月31日規則第49号)

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月21日規則第30号)

この規則は、平成25年5月21日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第16号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、第3条の4第1項中「第2項に規定する養育里親である職員に委託されている児童」とあるのは「第1項に規定する養育里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

別表第1(第5条の3関係)

採用された月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

別表第2(第8条関係)

親族

日数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

7日

父母

7日

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

備考 日数の欄に掲げる日数が5日以上の場合は、週休日、休日及び代休日を除く連続する日数とする。

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(平28規則53・一部改正)

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(平28規則53・追加)

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(平28規則53・追加)

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滝沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

平成7年4月1日 規則第8号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成7年4月1日 規則第8号
平成8年7月22日 規則第17号
平成8年12月26日 規則第28号
平成9年12月24日 規則第20号
平成10年3月31日 規則第4号
平成11年4月1日 規則第30号
平成12年3月21日 規則第2号
平成13年3月26日 規則第1号
平成14年3月29日 規則第17号
平成14年6月1日 規則第25号
平成16年1月21日 規則第3号
平成17年6月28日 規則第38号
平成21年6月30日 規則第24号
平成22年7月1日 規則第22号
平成23年4月1日 規則第23号
平成23年6月24日 規則第32号
平成23年10月17日 規則第40号
平成23年11月21日 規則第44号
平成24年2月1日 規則第3号
平成24年3月30日 規則第30号
平成24年7月20日 規則第41号
平成24年10月31日 規則第49号
平成25年3月22日 規則第16号
平成25年5月21日 規則第30号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成27年3月30日 規則第16号
平成28年12月27日 規則第53号