○滝沢市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日

規則第2号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市職員の育児休業等に関する条例(平成4年滝沢村条例第1号。以下「育児休業条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28規則52・一部改正)

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第4号の規則で定める非常勤職員)

第2条の2 育児休業条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(平26規則30・追加)

(育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第2条の3 育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 育児休業条例第2条の3第3号イの当該子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みをしているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その保育の実施が行われない場合

(2) 常態として育児休業条例第2条の3第3号イの当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(平26規則30・追加、平28規則52・一部改正)

(育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第2条の4 前条の規定は、育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(平29規則34・追加)

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合にあっては、2週間)前までに育児休業承認請求書(様式第1号)により行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求した職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(平26規則30・全改、平28規則52・平29規則34・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育できることとなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第7条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第7条の2 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(平26規則30・追加)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条 育児休業条例第5条の3第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 滝沢市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年滝沢村条例第57号)第19条の規定の適用を受ける職員(別に定める職員を除く。)として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(期末手当等規則第6条第3項にいう期間を除く。)

(育児休業条例第6条の規則で定める日)

第9条 育児休業条例第6条の規則で定める日は、滝沢市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年滝沢村規則第1号)第32条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条 育児休業条例第10条の育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第12条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、若しくは育児短時間勤務の承認が効力を失った場合又は育児短時間勤務の承認を取り消す場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第13条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(1) 短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された短時間勤務職員をいう。以下この条において同じ。)を採用した場合

(2) 短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により短時間勤務職員が当然に退職した場合

(育児休業条例第15条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第13条の2 育児休業条例第15条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(平26規則30・追加)

(部分休業の承認の請求手続)

第14条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月1日規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月28日規則第28号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成16年12月15日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月25日規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第29号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行し、滝沢村職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び滝沢村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年滝沢村条例第16号)の施行の日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)及び滝沢村職員の育児休業等に関する条例(平成4年滝沢村条例第1号)の規定によりなされた育児休業等の請求、承認等は、この規則による改正後の滝沢村職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定によりなされた請求、承認等とみなす。

附 則(平成23年4月1日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日規則第30号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日規則第52号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年6月23日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月15日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平29規則25・一部改正)

画像

画像

(平29規則25・一部改正)

画像画像

(平29規則25・一部改正)

画像画像

滝沢市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日 規則第2号

(平成29年12月15日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成4年3月31日 規則第2号
平成7年4月1日 規則第9号
平成11年12月28日 規則第28号
平成16年12月15日 規則第45号
平成17年3月25日 規則第15号
平成18年3月31日 規則第29号
平成19年9月28日 規則第21号
平成23年4月1日 規則第18号
平成23年4月1日 規則第25号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成26年3月24日 規則第30号
平成28年12月27日 規則第52号
平成29年6月23日 規則第25号
平成29年12月15日 規則第34号