○滝沢市職員互助会に関する条例

昭和46年12月22日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定に基づき、滝沢市職員(以下「職員」という。)の福利厚生の増進又は職務遂行の能率の向上に資するため、職員の組織する適切な互助団体の設立及び運営が能率的に促進できることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で、職員互助会(以下「互助会」という。)とは、この条例の定めるところにより市から給与の支給を受けるもので、次の各号のいずれかに該当する職員を除く職員(以下「会員」という。)をもって組織し、互助共済及び福利増進の事業を行うことを目的とするものをいう。

(1) 常勤を要しない職員

(2) 6月以内の期間を定めて雇用される職員

2 前項の規定にかかわらず、互助会の会長は、第6条に規定する滝沢市職員互助会運営審議委員会の議を経て必要と認めたものを加入させ、又は特別の事情があるものを除くことができる。

(事業)

第3条 互助会は、前条の目的を達成するため、療養費の給付及び退職の場合の給付その他必要な事業を行うものとする。

(掛金及び補助)

第4条 互助会の事業は、会員の掛金、滝沢市補助金その他の収入によって運営されるものとする。

2 会員の掛金は、給料及び扶養手当の合計の100分の2.2以内の額とする。

3 市は、毎年度予算の定めるところにより会員の掛金と同額以内を補助する。

(会長)

第5条 互助会に会長を置き、互助会の執行をなすに当たり、中心として業務の遂行の任に当たるものとする。

(滝沢市職員互助会運営審議委員会)

第6条 互助会には、その適正な運営を図るため滝沢市職員互助会運営審議委員会(以下「審議委員会」という。)を置くものとする。

2 審議委員会は、会長及び会長が会員のうちから指名する委員をもって組織するものとする。

3 審議委員会の委員長は、会長をもってこれに充て、会務を総理するものとする。

第7条 次に掲げる事項は、審議委員会の議を経なければならないものとする。

(1) 規約の制定改廃

(2) 互助会の毎事業年度の予算及び決算

(3) 重要な財産の処分又は重大な義務の負担

(4) その他会長が必要と認めた事項

(規約)

第8条 互助会は、その事業を執行するに必要な規約を定めなければならないものとし、規約には、次に掲げる事項を規定しなければならない。

(1) 事務所に関する事項

(2) 会員に関する事項

(3) 掛金に関する事項

(4) 互助会の組織に関する事項

(5) 互助会の事業に関する事項

(6) 資産の管理及び会計に関する事項

(7) 監査に関する事項

(8) その他互助会の事業執行に関して必要な事項

2 前項の規約制定及び改廃については、市長の承認を受けなければならない。

(職員の事務従事)

第9条 市長は、互助会の運営に必要な範囲において所属の職員をして会務に従事させ、又はその管理に係る施設を互助会の利用に供することができる。

(監督)

第10条 市長は、互助会の業務を監督し、及び必要な報告を求めることができる。

2 市長は、毎年少なくとも1回互助会の資産及び会計について監査しなければならない。

(事務等の委託)

第11条 第3条に掲げる事業及びこれに係る事務については、厚生事業を行う一般財団法人岩手県市町村職員健康福利機構に委託して行うことができる。

2 前項の規定により委託する場合においては、第5条から第8条まで及び前条の規定は適用しない。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第4号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月20日条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市職員互助会に関する条例

昭和46年12月22日 条例第24号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第7章 福利厚生
沿革情報
昭和46年12月22日 条例第24号
平成15年3月17日 条例第4号
平成17年3月25日 条例第10号
平成18年3月20日 条例第15号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号