○滝沢市職員安全衛生管理規程

昭和62年5月1日

訓令第2号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 組織

第1節 安全衛生管理責任者等(第2条―第8条の2)

第2節 職員安全衛生委員会(第9条―第14条)

第3章 安全管理(第15条―第20条)

第4章 衛生管理

第1節 職場衛生(第21条―第25条)

第2節 健康診断(第26条―第33条)

第3節 要保護者の措置等(第34条―第38条)

第5章 雑則(第39条―第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、常時勤務に服することを要する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の安全及び健康の保持に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 組織

第1節 安全衛生管理責任者等

(安全衛生管理責任者)

第2条 職員の安全及び衛生に関する次の業務を統括管理させるため、安全衛生管理責任者を置く。

(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全及び衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康管理に関すること。

(4) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関すること。

2 安全衛生管理責任者は、企画総務部長をもって充てる。

(安全衛生管理者)

第3条 総務課に、安全衛生管理者を置く。

2 安全衛生管理者は、総務課長をもって充てる。

3 安全衛生管理者は、安全衛生管理責任者の命を受けて、職員の安全及び衛生の保持に必要な措置に関する事務を処理する。

(平27訓令8・一部改正)

(衛生管理者)

第4条 職員の衛生に係る技術的事項を管理させるため、衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、職員のうちから市長が任命する。

(安全衛生推進者等)

第5条 職員の安全又は衛生に関する事務を担当させるため、安全衛生推進者及び衛生推進者を置く。

2 安全衛生推進者及び衛生推進者は、職員のうちから市長が任命する。

(産業医)

第6条 職員の健康管理に関する事務を行わせるため、産業医を置く。

2 産業医は、医師のうちから市長が委嘱する。

(作業主任者)

第7条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条の定めるところにより作業主任者を置く。

2 作業主任者は、資格を有する者のうちから市長が任命する。

3 作業主任者は、次条に規定する職場安全衛生管理者の命を受けて必要な事務を処理する。

(職場安全衛生管理者)

第8条 教育委員会学校給食センター及び滝沢市上下水道部に職場安全衛生管理者を置く。

2 職場安全衛生管理者は、教育委員会学校給食センター所長及び滝沢市上下水道部水道総務課長をもって充てる。

(平27訓令8・平29訓令17・一部改正)

(安全衛生主任)

第8条の2 職員の労働安全衛生に関する事務を処理させるため安全衛生主任を置く。

2 安全衛生主任は、課長又は課長の職に準ずる職員をもって充てる。

3 安全衛生主任は、職場安全衛生管理者の命をうけて必要な事務を処理する。

第2節 職員安全衛生委員会

(設置)

第9条 職員の安全及び健康の保持に関する基本計画に関し、次の各号に掲げる事項を調査審議するため、職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の公務災害の原因及び再発防止対策に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか職員の安全及び衛生に係る重要事項に関すること。

(組織)

第10条 委員会は、委員長及び委員14人をもって組織する。

2 委員長は、企画総務部長をもって充てる。

3 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てるほか、職員団体(7人)の推薦に基づき市長が任命する。

(1) 安全衛生管理者(総務課長)

(2) 衛生管理者(職員2人)

(3) 教育委員会学校給食センター所長

(4) 滝沢市上下水道部水道総務課長

(5) 産業医

(平27訓令8・平29訓令17・一部改正)

第11条 職員団体の推薦に基づき市長が任命する委員の任期は、1年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第12条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、安全衛生管理者がその職務を代理する。

(庶務)

第13条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(平27訓令8・一部改正)

(職場安全衛生委員会)

第14条 職場の労働安全衛生に関し、第9条第1号から第3号までの事項を協議するため、教育委員会学校給食センター及び滝沢市上下水道部にそれぞれ職場安全衛生委員会を設置する。

2 委員は、当該施設に勤務する職員全員で構成する。

3 職場安全衛生委員会は、必要に応じて開催するものとする。

4 職場安全衛生委員会の委員長は、職場安全衛生管理者をもって充てる。

5 委員長は、必要に応じて職員安全衛生委員会に会議の結果を報告するほか、安全衛生管理者に所要の意見を述べるものとする。

(平27訓令8・一部改正)

第3章 安全管理

(危害等の防止)

第15条 安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第16条 安全衛生管理責任者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(機械等の定期検査)

第17条 安全衛生管理責任者は、危険な作業を必要とする機械等の定期検査を実施し、その結果を記録しておかなければならない。

(安全教育)

第18条 安全衛生管理責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全の保持のための教育を行わなければならない。

(特別の教育)

第19条 安全衛生管理責任者は、危険又は有害な業務に職員を従事させるときは、当該業務に関する安全又は衛生のために特別の教育を行わなければならない。

(災害の場合の措置)

第20条 市長の事務部局、教育委員会の事務部局及び学校以外の教育機関、議会の事務部局、監査委員の事務部局、農業委員会の事務部局、選挙管理委員会の事務部局並びに滝沢市上下水道部の部長等(福祉事務所長を含む。)、課長、室長、所長、館長又は事務局長(以下「各課等の長」という。)は、所管する施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気が発生したときは、速やかにその原因を調査する等必要な措置を講じなければならない。

2 各課等の長は、前項の災害又は病気の発生状況及び措置した内容について速やかに安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

第4章 衛生管理

第1節 職場衛生

(健康管理)

第21条 各課等の長は、職員の健康に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認めるときは、産業医の意見を聴くものとする。

(健康保持の義務)

第22条 職員は、健康の保持に常に留意するとともに、各課等の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。

(衛生教育)

第23条 安全衛生管理責任者は、職員に対して健康の保持のために必要な衛生に関する教育を行わなければならない。

(衛生管理者等の教育)

第24条 安全衛生管理責任者は、衛生管理の適正かつ円滑な実施を図るため、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他の職員に対してその業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(環境衛生)

第25条 各課等の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温、清潔の保持等に努めなければならない。

第2節 健康診断

(健康診断の種類)

第26条 健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、特殊健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時の健康診断)

第27条 採用時の健康診断は、職員を採用する場合に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略することができる。

(定期健康診断)

第28条 定期健康診断は、引き続き14日以上勤務を離れて療養をしている職員を除いたすべての職員について、毎年1回以上定期に行う。

2 定期健康診断の実施の細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。

3 定期健康診断の結果、健康に異常が認められた職員及びその疑いのある職員並びに第36条の規定により保護措置を受けている職員に対しては、必要に応じて精密に検査を行う。

(特殊健康診断)

第29条 特殊健康診断は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第22条に規定する有害な業務に従事する職員について行う。

(特別健康診断)

第30条 特別健康診断は、職員の年齢、従事事務の内容等により安全衛生管理責任者が必要と認めた胃部検診、婦人がん検診、VDT検診等を当該職員について行う。

(臨時健康診断)

第31条 臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに臨時に行う。

2 臨時健康診断の実施の細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。

(健康診断の実施)

第32条 安全衛生管理責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断に関し必要な事項を定めて各課等の長に通知しなければならない。

2 各課等の長は、職員に健康診断を受けさせなければならない。

(未受診者の健康診断)

第33条 公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において健康診断を受けることができない職員は、各課等の長の指示に従い、速やかに医師による健康診断を受け、健康診断受診届(様式第1号)に必要な資料を添えて、各課等の長を経て安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

第3節 要保護者の措置等

(健康管理区分の判定)

第34条 安全衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により健康診断を受けた職員を含む。)について、別表の区分に従い、その結果を各課等の長に通知しなければならない。

2 前項に規定する場合のほか、職員が次に掲げる病気の診断を受け、勤務を離れて療養を開始したときは、健康管理区分のA1の判定を受けたものとみなす。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項から第8項までに規定する感染症

(2) 引き続き14日以上勤務を離れて療養を要する前号に掲げる病気以外の病気

3 各課等の長は、第1項の規定による通知を受けたときは、その旨を職員に通知しなければならない。

(健康管理区分の変更)

第35条 職員(地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職の処分を受けている職員を除く。)は、健康管理区分の変更を求めるときは、健康管理区分変更申請書(様式第2号)に医師(2月以上にわたり勤務を離れて療養した後に出勤しようとするときは、安全衛生管理責任者があらかじめ指定する医師2人)の診断書(様式第3号)及びその他審査に必要な資料を添えて、各課等の長を経て安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

2 安全衛生管理責任者は、前項の申請書又は滝沢市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則(昭和46年滝沢村規則第11号)第4条の規定による診断書等を受理したときは、当該申請書又は診断書等を提出した職員について健康管理区分の判定を行い、その結果を各課等の長に通知しなければならない。

3 各課等の長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を職員に通知しなければならない。

(保護措置)

第36条 各課等の長は、第34条第1項及び第2項並びに前条第2項の規定により、要保護の管理区分の判定を受けた職員については、産業医の意見に基づき、別表の区分に従い、適切な保護措置を講じなければならない。

(保護措置の通知及び報告)

第37条 各課等の長は、前条の規定により、保護措置をし、又は当該保護措置の変更をするときは、職員に保護措置通知書(様式第4号)を交付して行わなければならない。

2 各課等の長は、前項の規定により職員の保護措置通知書を交付したときは、速やかに保護措置報告書(様式第5号)により、安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

(療養の報告)

第38条 各課等の長は、引き続き14日以上勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第6号)を安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

第5章 雑則

(防疫)

第39条 各課等の長は、職員が感染症の疾患にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに安全衛生管理責任者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(予防接種の実施)

第40条 予防接種は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに行う。

2 安全衛生管理責任者は、予防接種を実施しようとするときは、その日時、場所その他予防接種に必要な事項を各課等の長に通知しなければならない。

3 各課等の長は、職員に予防接種を受けさせなければならない。

4 公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において予防接種を受けることができない職員は、各課等の長の指示に従い、速やかに予防接種を受けなければならない。

(記録管理)

第41条 安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票(様式第7号)に記録し、保管しなければならない。

2 安全衛生管理者は、要保護者については、要保護者管理票(様式第8号)を作成し、医師の診断書及びその他の参考資料とともに保管しなければならない。

(補則)

第42条 この訓令に定めるもののほか、職場の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月6日訓令第4号)

この訓令は、平成2年6月6日から施行する。

附 則(平成3年8月6日訓令第3号)

この訓令は、平成3年8月6日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第13号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年11月11日訓令第35号)

(施行期日)

1 この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日訓令第12号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月1日訓令第26号)

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日訓令第15号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日訓令第8号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月3日訓令第12号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日訓令第8号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第17号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第34条、第36条関係)

健康管理区分及び保護措置の基準

健康管理区分

保護措置の基準

区分

内容

生活規正の面

A

勤務を休む必要のあるもの

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。

B

勤務に制限を加える必要のあるもの

勤務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)、時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。

C

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。

D

平常の生活でよいもの


医療の面

1

医師による直接の医療行為を必要とするもの

医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。

2

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

経過観察をするための検査及び発病、再発防止のため必要な指導等を行う。

3

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの


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滝沢市職員安全衛生管理規程

昭和62年5月1日 訓令第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第7章 福利厚生
沿革情報
昭和62年5月1日 訓令第2号
平成2年6月6日 訓令第4号
平成3年8月6日 訓令第3号
平成14年3月29日 訓令第13号
平成16年11月11日 訓令第35号
平成17年3月25日 訓令第12号
平成17年7月1日 訓令第26号
平成18年3月27日 訓令第15号
平成19年3月28日 訓令第8号
平成22年3月29日 訓令第8号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号
平成26年3月3日 訓令第12号
平成27年3月30日 訓令第8号
平成29年3月31日 訓令第17号